何でもありんす

■【京都】日本が加害者であることを知らせるために･･･ウトロ地区に歴史記念館を！［11/05］（２ちゃんねる）

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1 特亜の呼び声φ ★ 2009/11/05(木) 13:15:53 ID:???
［アンカーメント］

一時強制撤去の危機に置かれた日本京都ウトロ地区に歴史記念館を建てようという動きが起きて注目を集めています。

日帝強占期時から60年間この地に留まり暮らして来た在日同胞の生と歴史を後世に残すためです。

パク・サユ リポーターが報道します。

［リポート］

土地購入のための法人設立など希望に満ちた足を少しずつ踏み出しているウトロ地区。村を生かすことの先頭に立って来た地球村同胞連帯などが開催した国際ワークショップをきっかけに歴史記念館を建てるための動きが可視化されています。

［インタビュー：ペ・ドコ、地球村同胞連帯代表］
「韓国市民たちが望むのはウトロの地でウトロ市民たちが引き続き暮らせるようにすること、過去の全ての歴史を詳細に明らかにできる歴史記念館を建てることです。」

ウトロ住民たちと日本各界人士も歴史記念館建設に意思を共にしました。

ウトロを守る会代表はドイツの小さな村に第2次大戦当時のユダヤ人収容所を保存して作ったブライテナウ歴史資料館を説明して歴史記念館建設の必要性を力説しました。

［インタビュー：田川明子、ウトロを守る会代表］
「日本の人々のためにもウトロに歴史記念館を建てなければなりません。ウトロは戦争が作った地区ということを知らせなければなりません。」

四ヶ月前に閉館した丹波マンガン記念館のイ・ヨンシク館長もワークショップに共に参加して次世代に正しい歴史を伝えるために歴史記念館を建てなければならないと力を加えました.

［インタビュー：イ・ヨンシク、丹波マンガン記念館］
「ウトロは地区全体が歴史博物館そのものです。日本が加害者であることを知らせるためにも在日同胞の歴史を残さなければなりません。」

今回のワークショップでは特にアウシュビッツ平和博物館や長崎平和資料館など主要事例が発表されて熱い関心を集めました。

京都からYTNインタ−ナショナル パク・サユです。


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■比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省（時事通信）

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不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
　代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
　クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。



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■自殺者増えるおそれ…内閣府緊急チーム初会合（読売新聞）

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　厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府は５日、「自殺対策緊急戦略チーム」の初会合を開き、自殺対策担当の福島消費者相は、今月中にも全国のハローワークに保健師や弁護士を配置し、自殺の危険性の高い失業者を対象に、精神的ケアや法律相談に取り組んでいく考えを示した。


　チームは、福島消費者相と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表ら５人。会合では、国が自治体や民間団体とどのように連携するかについても、意見が交わされた。今月中にも具体的な対策を取りまとめる。

　警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を超えており、今年も９月末までに２万４８４６人と昨年同期より約７００人増えている。



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■鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す（ＦＮＮ）

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鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
4日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。



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■「小切手外交」と批判も　治安で人的協力に限界（中国新聞）

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　政府が取りまとめた新たなアフガニスタン支援策は総額40億ドル程度に上る見通しで、２００１年以降に表明した総計約20億ドルを大幅に上回る。鳩山政権はアフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい意向だ。しかし治安の悪化で民生分野での大規模な人的協力には限界があり、アフガンに派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との批判が出る可能性も否めない。

　新たな支援策は職業訓練やインフラ整備、教育、農業支援などで、首相は「日本の得意分野」と強調。特にタリバン元兵士への有給の職業訓練は、日本が国連とともに主導してきたアフガン国軍の武装解除と並び、ノウハウを生かせる協力だ。

　一方で政府内には、湾岸戦争後の復興支援で約１３０億ドルを拠出しながら国際的な評価が得られなかったトラウマ（心的外傷）が残る。ただ10月に来日したゲーツ米国防長官は自衛隊派遣を要求せず、アフガン国軍や警察への資金援助を求めた。外務省幹部は「国際社会からも評価が得られるはず」と期待している。

　とはいえ、アフガンの治安は悪化の一途をたどっている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者は今年初めの約70人から10月末までに半減。ＪＩＣＡは農業支援拡大のため要員を増やす予定だが、どの程度人員増を図れるか見通しは立っていない。



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■鳩山幸さん「ＳＰ多くてびっくり」　公邸の暮らし語る（asahi.com）

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　鳩山由紀夫首相の幸夫人が１日、鳩山政権発足後初めて北海道の地元選挙区に入り、苫小牧、登別、室蘭などで支持者らと交流。首相公邸での暮らしぶりなどを披露した。

　苫小牧市では鳩山首相の個人事務所に支持者ら約７０人が集まった。幸夫人は政権交代が実現したことについて改めて礼を述べ「（自民党政治の）５０年以上の泥は１年や２年では取り払えない」などと様々な難題に立ち向かう首相に理解を求めた。

　引っ越して３日目だという公邸については、女性の視点が生かされていないとして「着替えをするにも家の中で運動会をしているみたい」。常にＳＰに警護されている例として「カーテンを開けて庭を見たら、１０人ぐらいがいて、びっくり。慣れてきたら『消えてよ』というかも」などと冗談も交えて紹介した。

　鳩山首相の生活については、毎日午前２時ごろまで書類に目を通し、午前７時前には出かけるといい「総理というのは勉強好きじゃないと無理。鳩山にはまさに天命です」と話した。



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■【韓国ブログ】韓国人が見た日本、「こたつ」はあこがれのアイテム（サーチナ）

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序々に気温が下がり、風も冷たさが増してきている。これからの本格的な寒さに向け、すでに暖房器具を準備している家も多いのではないだろうか。日本を代表する暖房器具「炬燵（こたつ）」は、中国から伝わった「あんか」が起源であるとされ、今の電気式のこたつが登場したのは戦後の1956年から。ひとつのテーブルを囲んで暖まれば自然と家族団らんにもなる、日本の冬には欠かせないアイテムである。

　　近年、日本では電気ストーブや床暖房などが普及し、こたつの出番は少なくなってきているが、逆に韓国ではこたつにあこがれ、購入したいという人たちが増えてきているようである。日本のドラマやアニメをよく鑑賞している彼らは、日本人が冬になるとこたつに入って暖まるシーンを何度も目にしているため、どのような暖かさなのかを体験してみたいのである。

　　韓国人ブロガーの「マランマラン」は、今年の冬に一番買いたいものはこたつだという。「ドラマ『のだめカンタービレ』を見て始めて知った。日本には韓国のようなオンドル文化ではなく、こたつが冬の必須アイテムのようだ」とし、「冬休みになったら日本に行って購入しようと思う」と述べる。

　　また、ブロガーの「ハスカ」にとってこたつはロマンだと言う。「注文制作をしたら15〜20万ウォンほどする。少し高い気がするが、暖かくしてくれるし、私のロマンだし…」と購入するかどうか迷っている様子。コメント欄にも、「私もこたつが欲しい」「一度入ったら出られなくなりそう」「勉強しなくなると思う」「足を入れたらすごく熱いんじゃない？」「こたつ＋猫＋漫画本＋みかんが定番！」といった意見が寄せられている。



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■【デフレの恐怖】（上）「安い買い物」が給料下げる（Business i ）

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　「これが一番いいと思うんだけど」
　東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。
　容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。
　「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。
　夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、夫のグループ会社製品なら割安で買える。でも、それより安ければ他社製でもかまわないと思っていた。
　ゆかりさんは「大丈夫。安い買い物は得意だから」と明るい笑顔をみせたが、ふと悪循環への不安が脳裏をよぎった。
　消費者が安さを求めると、それを売る会社は売り上げが落ちる。そうなるとその会社の社員の給料が減らされ、さらに安い買い物を迫られる。ひょっとしたら安い買い物がめぐりめぐって夫の給料を引き下げているのではないか−。
　それでもゆかりさんは「生活防衛のため」と、チラシに目を落とす毎日だ。（後略）



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■温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ（読売新聞）

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欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。


　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。



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■国内最大暴走族のリーダー、道交法違反容疑で逮捕（読売新聞）

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　神奈川県警交通捜査課は３１日、関東一円の暴走族グループを統括する国内最大級の暴走族組織「全日本レーシング連盟」リーダー、横浜市鶴見区潮田町、無職伊藤健志容疑者（４０）を道交法違反（共同危険行為）容疑で逮捕したと発表した。

　発表によると、伊藤容疑者は昨年９月２３日深夜から２４日未明にかけ、同連盟メンバー約１００人と共謀し、横浜市港北区の県道で、バイクを運転し、乗用車やバイク約７０台を連ねて、蛇行するなどの暴走行為を行った疑い。

　同連盟は、暴走族ＯＢらで結成する「旧車會」と称するグループを中心に関東近県暴走族７１グループで組織され、最盛期の１９９２年には約４８００人が加入していたという。県警は同連盟から暴力団に上納金が流れているとみており、金の流れについても追及する。



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