何でもありんす

■生活保護受給者　著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も（ＮＥＷＳポストセブン）

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不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

　東京都在住のBさん（52才）は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」（Bさん）

　長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」（Bさん）

　本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治（笑い）。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

　悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号



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■２ちゃんねる問題、シンガポールに捜査を要請（読売新聞）

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インターネット掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置された事件で、警視庁が昨年秋、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、シンガポールの捜査当局に対し、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業の捜査を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。


　同庁はすでに、２ちゃんねるのサーバーコンピューターがあった米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）に対しても、捜査協力を求めており、海外の当局と連携して実態解明を進めている。

　捜査関係者らによると、２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）は２００９年、２ちゃんねるをシンガポールの「パケット・モンスター社」に譲渡した。しかし、パケット社は実体がないペーパーカンパニーで、同社取締役のシンガポール人の男性は読売新聞の取材に対し、「頼まれて役員になっただけで、２ちゃんねるのことは知らない」と証言していた。同庁は、掲示板の管理は実質的に国内で行われていたとみており、シンガポール当局を通じ、パケット社の資料や財務状況などを収集するなどし、裏付け捜査を進めている



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■生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」（ＮＥＷＳポストセブン）

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生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5％に匹敵する数字だ。

　生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

　大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）

　そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ）という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

　年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）

　自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている）。

　これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

　それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。



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■樽床氏、今度は野党批判「当事者能力なし！」　国会運営に不満爆発（ＭＳＮ産経）

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民主党の樽床伸二幹事長代行は１６日、国会内で開かれた党会合で「野党には当事者能力がない！」とぶちまけた。与野党でいったん合意した消費税増税関連法案の実質審議入りが、１６日から１７日にずれ込むなど、野党ペースで進む国会運営への不満が爆発したようだ。

　樽床氏は「自民党執行部が与野党合意をひっくり返した」と痛烈に批判。「それでも野党は『どこが悪いんだ！』ということに終始している」と訴え、問責決議を受けた２閣僚の辞任を求め続ける野党の姿勢にいらだちを隠さなかった。

　樽床氏は１５日の党政治改革推進本部総会でも、衆院選挙制度改革の「私案」について「民主党への影響が最小限になることを前提にした」と、党利党略とも受け取られかねない発言をしたばかり。野党の反発をあえて招くかのような態度に、党内からは「消費税法案をぶち壊したいのか…」との観測も出ている。



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■766円分万引きの元教諭　大阪府と1800万円支払いで和解（スポニチ）

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スーパーで計７６６円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約１８００万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが１６日、府教育委員会への取材で分かった。

　女性は２００８年１０月、奈良県内のスーパーで焼き豚などを盗んだ疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は０９年１月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。

　女性は１０年１１月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、１２年１月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月７日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示していた。

　府教委は１６日に和解案を了承。担当者は取材に「控訴審でも敗訴の可能性が高く、和解案を受諾した」と話した。



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■鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」　沖縄で謝罪（朝日新聞）

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　鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。

　鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて（解決策を）少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。

　ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。



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■東京都内のマンションに侵入しノートPC盗む　韓国籍の男2人逮捕（ＦＮＮ）

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マンションに侵入し、ノートパソコンを盗んだ疑いで、韓国籍の男2人が逮捕された。
窃盗の疑いで逮捕された自称・韓国籍の李雲昌容疑者(40)ら2人は、4月、東京・板橋区のマンションに侵入し、ノートパソコンを盗んだ疑いが持たれている。
警視庁の調べによると、李容疑者らは、マンション1階の部屋を狙って、ベランダ側の窓ガラスをハンマーで割って侵入していたという。
李容疑者らは、「日本で泥棒をやると、韓国よりも3倍多くもうかる」と供述していて、警視庁は、余罪が90件にのぼるとみて追及する方針。




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■入れ墨職員１００人超？…配置に頭痛める大阪市（読売新聞）

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大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

　同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。

　市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２〜３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。

　職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。

　一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。

　５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象にアンケートを始めた。

　アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。

　全職員アンケートの回答期限は１４日だが、市幹部は「全体では１００人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。



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■被災地訪問に特例ビザ（ニッカンスポーツ）

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政府は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人の個人旅行者を対象に、有効期限内であれば何度でも日本を訪問できる数次査証（ビザ）を発給する特例措置を７月から始める方針を決めた。政府筋が１３日明らかにした。

　高い購買力を持つ中国人観光客を被災地に誘致し、復興支援につなげる狙い。中国側にとっても富裕層を中心とする海外旅行ブームを後押しするメリットがある。

　特例措置は３県のいずれかに１泊以上すると中国側の旅行代理店などが証明することが条件。今回発行される査証の有効期間は３年間となる。

　対象は個人旅行に限定し、１度の滞在は９０日以内。２回目以降は宿泊先に被災地を含まなくても同じビザで訪日できる。

　中国人観光客への特例措置をめぐっては、沖縄県への訪問を対象に昨年７月にスタート。その後、沖縄を訪れる旅行客が急増した実績がある。これを踏まえ被災地への訪問客を増やすだけでなく、日本国内の他の観光地へリピーターを呼び込む期待もかかっている。

　現在、中国人への観光用短期滞在ビザをめぐっては団体と個人で区分けされている。団体旅行の場合は添乗員の同行が必要で滞在は１５日以内。自由度の高い個人旅行は、一定の年収があることなどを条件に３０日以内のビザが発給されるが、これまでは、いずれも１回限りのビザしか認められていなかった。

　日本政府の統計では、昨年１年間に日本を訪れた外国人旅行者数の国・地域別で中国は、韓国に次ぎ約１０４万人で２位、滞在中の支出額の合計となる年間総消費額は約１９００億円でトップとなっている。昨年３月の震災後は中国人旅行者数の落ち込みが目立っていたが、今年に入り復調の兆しを見せていた。

　一方、被災地３県では昨年１０〜１２月期の外国人延べ宿泊者数（暫定値）は計２万５千人。前年同期比７０％以上の減少で、回復が課題だ。

　玄葉光一郎外相は４月、中国の楊潔〓（竹カンムリに后の一口が虎）外相と会談し、中国人向け数次査証を７月にも発給したいとの考えを伝えていた。（共同）



【政治】震災被災地を訪問する中国人個人旅行者を対象に特例ビザ　有効期限内であれば何度も入国可　政府方針

■生活保護費、25年度５・２兆円　厚労省試算、本年度比40％増（中国新聞）

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　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から25年度には40％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が大きく伸びることが要因とみられる。

　受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。

　試算によると、年間の生活保護費は15年度に４兆１千億円、20年度に４兆６千億円、25年度に５兆２千億円に達する。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は12年度の０・８％から25年度には０・９％に増える。

　生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。試算でも12年度に１兆７千億円だった医療扶助が25年度には２兆６千億円に急増する。

　試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はＧＤＰの伸びに応じて増加するとの前提で単純計算した。

　厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は１２８億円に上り、過去最多となった。

　全国の受給者数は11年７月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年１月時点では２０９万１９０２人。高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。



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