何でもありんす

■ロープでバイク横転、米兵の子ら立件へ　殺人未遂容疑（asahi.com）

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東京都武蔵村山市で８月、故意に道路に張られたロープにバイクの女性（２３）が引っかかって転倒し、頭蓋骨（ずがいこつ）が折れる重傷を負った事件があり、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人が当時現場にいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は少年らが関与した疑いがあるとして近く殺人未遂容疑で立件する方針を固めた。

　捜査関係者や東大和署によると、同市伊奈平１丁目の市道で８月１３日午後１１時半ごろ、同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中に、道路に張られたロープにバイクの前部が引っかかり、転倒した。現場は運送会社の倉庫前で、ロープは幅約６．５メートルの市道を斜めに横断するように張られていた。普段はこの倉庫の入り口に張られていたが、何者かによって同社敷地内にあるポールの高さ１．４メートルのところと、道路反対側の電柱の高さ約７０センチのところに結びつけられていた。

　捜査関係者によると、第１発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人とみられる少年少女４人がいた。駆けつけた警察官が４人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。さらに近くの防犯カメラに、事件直前に４人が映っていたという。

　現場付近は倉庫が立ち並び、街路灯は道路の片側にしかなく、夜間は見通しが悪い。同庁は、ロープが見えにくいため、バイクや自転車が気づかずに引っかかって転倒すれば死亡するおそれがあることを判断できたはずだとして、殺人未遂容疑での立件を目指す。

　同庁は、横田基地の憲兵隊とも協力して捜査。４人のそれぞれの具体的なかかわりについて調べている。

　また、現場近くの交差点２カ所に複数の円錐（えんすい）型のコーンが並べられていた。現場の道路に車が進入しないように置かれていたといい、同庁が関連を調べている。



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■関門海峡・護衛艦衝突：謝罪と原因究明、海自に申し入れ−−労組など　／長崎（毎日ｊｐ）

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関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示−−の４項目に文書での回答を求めている。

　２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。



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■【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20]（２ちゃんねる）


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1 ピアノを弾く大酋長φ ★ 2009/11/20(金) 23:59:35 ID:???
「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎にある。

九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の地方参政権はどうなるだろう。

鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻をつけたい」と話した。

前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

植民地時代には朝鮮半島など植民地出身者の参政権は納税など一定の要件を満たした人には付与されていたが、敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。当時、日本には二百万人超のコリアンがいた。その人たちが参政権を持てば、国の在り方に影響を与えかねないという意見を言う政治家もいた。現在の慎重派の政治家の考えはそれとほとんど変わりなく、日本社会に深く根付き、地方参政権の議論を阻害する要因になっている。

この問題で日本は韓国に先を越された。韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。同法成立時点で該当する韓国在住の日本国籍者は五十人超で地方参政権を取得し、すでに選挙を経験した。

欧州連合(EU)加盟国の多くは、加盟国間で相互に選挙権や被選挙権を認め合う相互主義に基づき参政権を付与している。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱しているのだから、アジア各国間で参政権の相互主義をぜひ実現させてほしい。

いそがい・じろう＝文芸評論家・作家 1937年、愛知県半田市生まれ。文芸誌『架橋』編集発行人。
著書に評論『戦後日本文学のなかの朝鮮韓国』『<在日>文学論』、小説『夢のゆくえ』など。同県清須市在住。

ソース：中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)



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■「日本は８４０万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」　日朝代表、国連で激論（MSN産経）

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「８４０万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で１９日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「（日本人拉致について）北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

　北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する８４０万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する２０万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「１３人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

　これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は１７人の被害者を認定しているが、帰国したのは５人のみ。残りの１２人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

　これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「１７などという数は知らない。拉致された日本人は１３人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

　決議案が採択された国連総会第３委員会（人権）では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は５年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。



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■中国の旧日本軍遺棄化学兵器　被害者救済急げ　国会で集会（赤旗）

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「旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と医師の話を聞く」院内集会が１８日、国会内で開かれ、支援者らと国会議員の約７０人が参加しました。進行する被害の実態を被害者らが報告し、生活と医療を保障する政策実現に向け、被害者救済のあり方を考えあいました。主催は化学兵器被害事件全国弁護団連絡会と遺棄化学兵器問題の解決をめざす会。

　２００３年、中国黒竜江省チチハル市で被害に遭った王立冬さん（３７）は、症状がひどくても経済的理由から病院に行けず、「被害は自分だけの苦痛だけでなく家族の苦痛でもある」と訴えました。

　チチハル被害者を診断した三橋亜由美神経内科医は、被害者に見られる主な神経学的異常として、自律神経の異常や高次脳機能障害、感覚障害や筋力低下があると指摘。「一刻も早い救済が望まれる」と報告しました。

　茨城県神栖町に住む青塚美幸さん（３２）は０２年、旧日本軍の毒ガス兵器との関係が疑われる有機ヒ素化合物が検出された井戸水を飲用し、被害に遭いました。長男は１歳のとき脳性まひと診断され、障害が残りました。「長男の将来を考えると不安」だと語りました。

　支援者の女性（６２）は「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りはもてない。毎日苦しんでいる被害者が少しでもよくなるよう、いいもの（政策）を作ってほしい」と国会議員に訴えました。

　同集会の賛同呼びかけ人に民主、自民、公明の各党議員らとともに日本共産党の穀田恵二、吉井英勝両衆院議員が名を連ねました。

　集会に参加した吉井議員は過去の問題とせずに解決しなければいけないとのべました。



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■「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国（読売新聞）

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日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。

　厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

　帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

　しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。

　厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

　大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授（東アジア研究）は「来日第１陣は募集期間が短く、２国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。



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■ウィルスにより幼児ポルノをダウンロードさせられ社会的に害を被る（スラッシュドットジャパン）

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ネットから幼児ポルノ画像や映像データを収集して PC に自動的に取り込むウィルスにより社会的なダメージを受けた人々について ABC News の記事が報じている。

このウィルスは 1 分間に 40 もの関連サイトにアクセスするそうで、職場でこのウィルスに感染した男性が愛好家と勘違いされ、解雇のうえ裁判費用捻出のため家と車を売ったり、7 歳の娘によってファイルが見つかって養育権を取り上げられた父親の例が載っている。

上司が気付く程度に帯域を占有して児童ポルノ画像をダウンロードするということから、TORJ_MELLPON.A とは異なるもののようだ。



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■在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本（レコードチャイナ）

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2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。



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■途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相（asahi.com）

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小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。

　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。

　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。

　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。



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■失業給付切れ、２３万人が越年支援必要(読売新聞)

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　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。


　同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。

　今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６〜９月分は実績値を積み上げ、１０〜１２月分は現在の受給者数などから推計した。

　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７〜１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０〜１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。

　受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。



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