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国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、2003−07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約2080万円を支出していたことが6日、分かった。同機構の事業収入の約7割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。
指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。
【社会】 1人8〜9万円の職員旅行、費用2000万円の大半を道路特定財源から…公共用地補償機構の続きを読む



