【クラスター爆弾】 日本、全面禁止条約案に同意…福田首相の意向を受け、人道的観点から受け入れ

■クラスター爆弾：日本、全面禁止条約案に同意(毎日ｊｐ)

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　政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。

　政府筋は２９日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。


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【国際】 中国当局、北京訪問中の米商務長官のＰＣデータを盗む→さらに商務省コンピューターシステム侵入図る

■中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る(読売新聞)

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ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

　複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。

　商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

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【佐賀】修学旅行先のホテルで、大阪からの修学旅行の女子中学生２４人、定員オーバーのエレベーターが落下 ４０分閉じ込められる

■【佐賀】修学旅行先のホテルで、大阪からの修学旅行の女子中学生２４人、定員オーバーのエレベーターが落下　４０分閉じ込められる(２ちゃんねる)

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1 ：道民雑誌('A`) φ ★：2008/05/30(金) 12:54:55 ID:???0


女子中学生２４人、エレベーターに４０分　佐賀のホテル

　佐賀県唐津市の唐津ロイヤルホテルで２９日夜、エレベーター（日本オーチス・エレベータ社製、定員１５人）に大阪からの修学旅行で宿泊中の中学２年生２４人が約４０分にわたって閉じ込められた。
　１１９番通報を受けた唐津市消防本部の救助隊員が扉をこじ開けて救出し、けが人はいなかった。

　同ホテルの説明によると、同日午後７時２５分ごろ、２階から乗った生徒らが６階のボタンを押したところ、少し上昇してから徐々に降下。１階の規定の停止位置から約３０センチ下がった所で作動しなくなったという。

　オ社は「荷重検出が遅れたのではないか」と説明。
　このエレベーターは、年１回の定期検査と月２回の点検（直近は２０日）では問題はなく、事故後に同ホテル内にある同型の２基も点検したが、異常は見られなかったという。

朝日新聞　2008年05月30日11時45分
http://www.asahi.com/national/update/0530/SEB200805300010.html



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【福島】「市街戦を想定した訓練は憲法９条を持つ日本ではあってはならない」県革新懇が自衛隊に中止要請

■陸自福島駐屯地：自衛隊武器携行歩行訓練、革新懇など中止要請　／福島(毎日ｊｐ)

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◇「重大な危惧の念」
　県革新懇などは、陸上自衛隊福島駐屯地に対し、福島市内で２９日に予定されている武器携行歩行訓練の中止を要請した。

　訓練は２９日午後８時〜３０日午前５時、迷彩服や小銃などを身に着けた自衛官約３０人が、福島市荒井の同駐屯地周辺の約３０キロを歩く予定。要請書は「武装した自衛隊員が集団で深夜に訓練歩行するもので、重大な危惧（きぐ）の念を持たざるをえない。市街戦を想定した訓練で、憲法９条を持つ日本ではあってはならないこと」と指摘した。

　同駐屯地は「毎年行っている通常の訓練。実弾も入っておらず問題ないと考えている」と話し、予定通り訓練を実施する方針。

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【政治】民主党「朝鮮、台湾出身の元BC級戦犯に給付金1人300万円を支給しましょう」-法案提出

■朝鮮、台湾出身の元BC級戦犯に給付金＝1人300万円−民主が法案提出(時事通信)

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　民主党は29日、旧日本軍のBC級戦犯として第2次大戦後に処罰された朝鮮半島と台湾の出身者に、1人当たり300万円の特別給付金を支給する法案を衆院に提出した。日本人でないために恩給などを受けられずにいる元BC級戦犯を「人道的精神」に基づいて救済する狙い。今後、各党に協力を呼び掛ける。

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【事件】通称マリア、７０歳女を逮捕 池袋で売春クラブ経営容疑「自分は聖母マリアだから悪いことをするわけがない」

■通称マリア、７０歳女を逮捕 池袋で売春クラブ経営容疑(福井新聞)

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　警視庁生活安全特別捜査隊は２８日までに、売春防止法違反（場所提供業など）の疑いで、東京都港区麻布狸穴町、無職内田俊子（７０）ら４容疑者を逮捕した。

　同隊は内田容疑者が２００６年１月ごろから、ラブホテルの部屋を使って売春クラブを経営し、約１億円の利益を得ていたとみている。

　内田容疑者は「マリア」と呼ばれていた。調べに対し「自分は聖母マリアだから悪いことをするわけがない」などと容疑を否認しているという。

　調べでは、４容疑者は４月２３日と２５日、東京都豊島区池袋２丁目のラブホテルで、客に売春の場所を提供するなどした疑い。

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【山形】釣りざおで女性の下着盗んだ会社員男（49）を逮捕

■釣りざおで下着盗んだ男を逮捕(日刊スポーツ)

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　山形県警上山署は２８日、アパート脇の路上から釣りざおを伸ばし、干してあった女性の下着を盗んだ窃盗の現行犯で同県上山市の会社員伊藤啓二容疑者（４９）を逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、伊藤容疑者は２８日午前４時ごろ、釣り針を先端に付けた釣りざおを使い、同市四ツ谷のパート職員女性（２９）宅のアパート２階ベランダから、下着１枚（５００円相当）を盗んだ疑い。

　現場周辺では下着泥棒が数件発生していたため、警察官がパトロールをしており、発見した。同署は余罪を追及している。

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【社会】「船場吉兆」廃業

■「船場吉兆」廃業へ、偽装・使い回し発覚で客離れ進む(読売新聞)

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牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し再建中の料亭「船場吉兆」（大阪市、民事再生手続き中）は、廃業することを決め、２７日、幹部従業員らに伝えた。

　２８日に湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、取引先の金融機関にも説明する予定。

　相次ぐ食品表示偽装に加えて今月上旬、客の食べ残した料理を使い回していたことが新たに発覚した。

　これ以降、急速に客離れが進み、収益確保の見通しが立たなくなった。同社関係者によると、吉兆グループ各社や他企業からの支援も取り付けることができず、再建断念を決めたという。

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【婚姻】「一夫多妻制認める教えを」ムスリム議員が発言「妊娠中や歳を取った女性は男性の『まだ楽しみたい』という想いを理解してない」

■「女性に一夫多妻制を認める教えを」、マレー系ムスリム議員が発言(AFPBB)

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マレーシア議会でマレー系ムスリムの議員が、「イスラム教信者の女性たちが一夫多妻制を受け入れるような教えを受ければ、結婚にまつわる問題は減り、離婚率も下がるだろう」と発言し問題になっている。地元日刊紙「スター（Star）」が23日、報じた。

　無所属のイブラヒム・アリ（Ibrahim Ali）議員が、「結婚に関する問題で非難されるのは常に女性ばかりだ」という不満に対して発言した。

　同紙によるとアリ議員は「こうした問題が起こるのは、女性が一夫多妻制を受け入れられないから。予防策的に、女性に対する一夫多妻制の大キャンペーンを行ってはどうか」などと語った。アリ議員はさらに、妊娠している女性や50代にさしかかって「問題」を抱える女性は、男性がまだ「楽しみたい」と思っていることを理解していない、と続けた。

　アリ議員の発言のきっかけとなったのは、「結婚に関する非難の大半は女性に集中する」という女性たちからの不満を受けた野党の女性議員Fuziah Salleh氏が、シャリア（イスラム法）法廷関係者らの適性に疑問を呈したことだ。

（シャリア法廷では）「女性たちは助言を得るのではなく『忠告』されている。毎回女性たちは、非難を負うべきはあなたがただと言われる。それが家庭の問題であれば忍耐強くあれと言われ、暴力を振るわれても、やはり我慢しろと言われる」（Salleh議員）

　イスラム教はマレーシアの国教で、人口2700万人のうち60％がマレー系ムスリム。イスラム教徒の男性は妻4人までとの結婚が認められている。一方、イスラム教徒以外の一夫多妻制は違法だ。

　人権活動家や女性運動グループらは、一夫多妻制は残酷であり、本来は夫に先立たれた女性や孤児の保護を目的としていたイスラムの教義から逸脱してしまっていると糾弾している。

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【外交】北朝鮮、日本人拉致被害者が「数人生存、帰国の用意ある」と米に伝達…外交カードで予断許さず

■拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達(毎日ｊｐ)

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　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード
　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。



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