民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」(会長・岡田克也副代表)が20日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。
民主党は98年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去2回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年1月30日に結成された。小沢一郎代表も2月に訪韓し、李明博(イミョンバク)韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに70〜90人が名を連ね、会合を重ねている。
【政治】民主党、定住外国人への地方参政権めぐり火種もの続きを読む



