2013年09月03日

【消費税】英国やフランスでは新聞に軽減税率を適用している 日本も欧州型の制度設計急げ-毎日新聞★2

■社説:軽減税率 欧州型の制度設計急げ(毎日jp)

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消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が1週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら60人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税5%から来年4月には予定通り8%に引き上げるべきだと主張した。

 ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは8%に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、2015年10月に10%に増税される段階で導入を目指すことになった。

 欧州では消費税にあたる付加価値税が20%を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数%に抑えている国が大半だ。日本も将来2ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年4月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、10%段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。

 点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。

 日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。

 英国は1973年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。

 欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。
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posted by nandemoarinsu at 23:45 | Comment(4) | TrackBack(0) | マスコミニュース

【サッカー】イランメディア、韓国を無罪放免にしイラン側にのみ罰金のFIFAを批判

■イランメディア、韓国を無罪放免にしたFIFAを批判(Qoly.jp )

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9月1日、ペルシアンリーグ・ドットコムは「イラン代表監督カルロス・ケイロスとGKソシャ・マカニに対し、FIFAが罰金処分を課した」と報じた。

この問題はワールドカップ・アジア予選の最終節に遡る。

韓国のチェ・ガンヒ代表監督(当時)が、ウズベキスタン戦前の記者会見でイランのホスピタリティを批判。『予選の結果は関係なく、イランを討ちたい。これは復讐だ』と発言。韓国代表選手からも『イランに血の涙を流させてやる』と過激な発言が飛び出していた。

もちろんこの発言に対してイランは反発。カルロス・ケイロス代表監督は『イランに対する敬意を欠いている』と謝罪を求め、ウズベキスタンのユニホームを送りたいと発言。協会も『環境はしっかり準備した』と主張すれば、イラン代表MFネクーナムも『俺たちはサッカー選手だからな。どんな環境でもプレーできるのがプロさ』とチクチクと皮肉を述べた。

試合直前になっても論争は収まらず、遺恨を残しながら最終節はキックオフ。その結果、韓国の地でイランが0-1と勝利を収め、ワールドカップ本大会への出場を決めた。

この試合終了後、カルロス・ケイロス監督はたまりたまった鬱憤を晴らすかのように韓国ベンチに向かってガッツポーズ。また、ソシャ・マカニは韓国ベンチの前に走って喜びを表した。

FIFAは、この行為が挑発に当たるとして、警告と罰金を言い渡している。

しかし、この場面でもスタンドからは数百個のペットボトルがピッチに投げ込まれており、ソシャ・マカニに至っては韓国代表スタッフに殴られている上、さらにそもそもの発端はチェ・ガンヒ前監督の挑発。それにも関わらず、FIFAはイランに罰金処分を課す一方で、韓国に対しては警告すらも行われなかった。

この判断に対して、ペルシアンリーグ・ドットコムは「韓国での試合の後何が起こったのか。イランに対しては非常に不合理な処分が加えられた」と書き、FIFAの選択を批判している。
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posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【慰安婦問題】「日韓がもう少し真剣に検討していれば」韓国側、野田首相が謝罪する民主党政権の賠償案を断っていた

■従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓両国で昨年末と今年2月に新政権が発足して半年以上、首脳会談のめどすら立たないという異常事態が続いている。歴史認識問題で強硬姿勢を崩さない韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、高齢の元従軍慰安婦たちの問題だ。ただ、日本側には、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、問題解決の機会は当面なくなったという見方が強い。両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。【ソウル澤田克己】

 日韓両国の政府当局者によると、提案は(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

 提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官(同)が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官(同)も翌4月、訪韓して青瓦台(大統領府)高官らに説明したという。

 日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。

 このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」(外務省当局者)という考えがあった。

 青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。

 その後、昨年8月10日には李明博(イミョンバク)大統領(同)が島根県・竹島(韓国名・独島(ドクト))に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。(後略)
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posted by nandemoarinsu at 00:51 | Comment(11) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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