2013年09月14日

【生活保護】「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない」 減額不服として140世帯が審査請求-千葉★2

■生活保護 減額不服 140世帯審査請求(東京新聞)

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生活保護費が八月から減額されたことを不服として、生活困窮者を支援する「県生活と健康を守る会連合会」(船橋市)に参加する受給者ら約百四十世帯が十三日、県に審査請求を申し立てた。保護費の減額をめぐる集団審査請求は県内で初めて。

 同会の妹尾(せのお)七重会長ら請求者約二十人が県庁で記者会見し、父子家庭の男性(66)は「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない。風呂も十分には入れない」と窮状を訴えた。

 請求を受けた県は五十日以内に、減額を取り消すか請求を退けるか決める。結果に不服があれば厚生労働省に再審査を求めるか、行政訴訟を起こすことができる。

 請求は行政不服審査法に基づく手続きで、全国組織が受給者に申し立てを呼び掛けている。県には今月十日までに、他に九世帯から請求が出ている。 
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【研究】銃の所持率が上がると、銃による殺人が増える事が判明した-米国

■銃所持率と殺人率に統計的関連性、米研究(AFP)

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【9月13日 AFP】銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が12日、米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)に発表された。

 銃の所持率の上昇は、銃による暴力の増加につながらないとする全米ライフル協会(National Rifle Association、NRA)の主張に真っ向から対立する報告だ。

 1981年から30年間にわたり行われた全米50州を対象とした今回の研究では、ある州で銃の所持率が1%上がるごとに、銃器による殺人の発生率が0.9%上昇すると結論付けている。

 州単位の世帯ごとの銃保持に関するデータがないことから、研究では代理変数として、過去の研究で有効性が証明されている銃器による自殺率を用いた。

 ボストン大学(Boston University)のマイケル・シーゲル(Michael Siegel)教授(地域保健科学)が率いた今回の研究は、2012年12月にコネティカット(Connecticut)州ニュータウン(Newtown)のサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で児童20人、大人6人が死亡した銃乱射事件後、同種の研究としては初めてのものだ。

 シーゲル氏は声明の中で「ニュータウンの小学校での悲劇の後、多くの州が銃器に関連する死亡を防ぐ法律制定を検討している。今回の研究は、銃所持率の高い州では、銃器関連の殺人件数が極端に多いことを今までで最も強力に示すもので、銃の普及率を下げることができる施策があれば、銃による殺人率も下がることを示唆するものだ」と述べている。

 研究が対象とした30年で、銃所持率の平均推計値が最も低かったのはハワイ(Hawaii)州の25.8%、逆に最も高かったのはミシシッピ(Mississippi)州の76.8%で、全50州平均は57.7%だった。

 また年齢構成を考慮して補正した人口10万人当たりの銃による殺人件数では、最も少なかったのがニューハンプシャー(New Hampshire)州の0.9人、多かったのがルイジアナ(Louisiana)州の10.8人で、全50州平均は4人だった。ただし全50州平均では、1981年の5.2人から2010年の3.5人へと長期的には下がっている。

 米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)によれば、直近でデータが入手できる2010年に米国で起きた殺人事件1万6259件のうち、銃器が関与しているものは1万1078件に上る。(c)AFP
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