2013年09月18日

【日韓】国連特別報告者、慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」…元慰安婦「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」

■国連特別報告者 慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」(朝鮮日報)

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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が11日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が13日、明らかにした。


 会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。


 グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。1995年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。


 元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。


 会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。


 挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。
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【福島原発】汚染水漏れに対し各国から「責任があいまい」と厳しい指摘相次ぐ

■福島汚染水:各国から厳しい指摘 IAEA説明会(毎日jp)

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国際原子力機関(IAEA)総会の関連行事として16日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第1原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」(山本一太科学技術担当相)との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

 説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた100人以上の専門家らに説明した。

 だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ2年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

 これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている−−と説明。

 経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、2年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

 一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。2007年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第1原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
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【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法9条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」★2

■集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。

 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
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【広島】「ベトナム人だけ殴られてつらかった」 外国人実習生雇用で暴力などの不正続く

■外国人実習生雇用で不正続く(中国新聞)

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 広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たない。実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。

 三原市の船舶部品製造会社で働く20歳代のベトナム人男性は8月半ば、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。

 男性は昨年1月に来日。理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から「仕事が遅い」などと殴られたり蹴られたりするようになったという。「ベトナム人だけ殴られてつらかった」。足や腕にできたあざの写真も持参していた。

 このケースはたんぽぽの指摘で、男性と会社経営者、企業への実習生紹介や指導を担う協同組合(福山市)が協議。会社側が「今後一切体罰を加えない」と誓約書を書き、男性は職場に戻った。

 たんぽぽによると、今年に入り、約30人の実習生から相談が寄せられたという。複数の縫製会社で働く実習生7人は6月、残業代すら広島県の最低賃金(719円)を下回る時給350〜400円しかないと訴えた。ほかに「毎日怒鳴られる」「外出が制限される」などの相談も目立つ。

 スクラムユニオン・ひろしま(広島市)にも廿日市や海田町、呉市などから絶えずSOSが届いている。

 広島県内では、福山市の縫製、尾道市や三原市の造船関連の会社が多くの実習生を受け入れている。広島労働局が昨年実施した県内の実習生受け入れ事業所の抽出調査では、84・5%で労務管理上の法令違反があった。
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posted by nandemoarinsu at 00:35 | Comment(13) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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