2013年09月21日

【企業】 牛丼太郎  倒産

■「牛丼太郎」を展開していた深澤が倒産(帝国データバンク)

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 (株)深澤(TDB企業コード:983309421、資本金1億円、埼玉県和光市白子1-6-10、代表深澤五郎氏)は、9月6日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

 破産管財人は小林史芳弁護士(さいたま市南区南本町1-16-9、電話048-866-9708)。財産状況報告集会期日は12月2日午後2時。

 当社は、1983年(昭和58年)7月設立の牛丼店経営業者。「牛丼太郎」の店舗名でチェーン展開し、都内を中心にピーク時には約10店舗を運営。メニューも牛丼のほかカレーや各種定食も取り揃え、99年12月期には年売上高約5億6000万円を計上していた。

 しかし、BSE問題など業界環境の悪化を受けその後は売り上げが減少。加えて近年はデフレ傾向が強まるなか、大手牛丼チェーンの低価格戦略により安値競争に巻き込まれ、収益性も大きく悪化していた。

 このため、不採算店舗の閉鎖など合理化を進めていたものの、外食産業のさらなる競争激化もあって売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年12月期には年売上高が約1億6500万円までダウン。その後も業績は回復のメドが立たず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念、2012年末には事実上営業を停止し、債務整理に着手していた。

 負債は約2億2000万円。
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posted by nandemoarinsu at 01:09 | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【政治】「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 労働時間規制せず、残業代ゼロも

■「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ(朝日新聞)

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政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。
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posted by nandemoarinsu at 00:11 | Comment(1) | TrackBack(0) | 政治ニュース


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