2013年09月23日

【サーチナ】 「もし日本がなかったら、アジアはアフリカと同じ」と米国人に言われた=中国版ツイッター

■もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ=中国版ツイッター(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国版ツイッター・微博の評論員李鉄(アカウント名)さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。

  評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。

  同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。

  少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。

  例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。

  しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。

  この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。(編集担当:畠山栄)
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【NHK】五野井郁夫氏「多くの市民が在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモに反対する事が差別解消に繋がる」

■「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。

東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など1000人以上が参加しました。
参加者の一部は、50年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。
そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。
差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「多くの市民が声を上げることが、差別の解消につながると思う」と話していました。
ヘイトスピーチは、日韓関係が悪化するなか目立つようになってきました。
日韓関係は、去年8月、当時の韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことや歴史認識の問題などを巡って冷え込みが続き、安倍総理大臣とパク・クネ大統領との首脳会談は開かれていません。
また今月、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、福島県などの水産物を輸入禁止にしたことに対し、日本政府が科学的な根拠が乏しいとして撤回を求めるなど、両国の間で政治面での摩擦が続いています。
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(10) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、53位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与している

■問われる自由度(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

 全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

 その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

 批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

  (名古屋本社編集局長・臼田信行)
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posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース

【国際】 中国メディア 「日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか」

■日本人はなぜ、拾ったものをネコババしないのか―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年9月20日、中国メディア・新浪新聞中心は、東京が20年の夏季オリンピック開催都市に選ばれた大きな理由の1つとして、「東京で何かをなくしてもほぼ確実に戻ってくる。たとえそれが現金でも」とフランス語でアピールしたプレゼンター・滝川クリステルさんの「おもてなしの」スピーチを挙げるとともに、拾ったものをネコババしない日本人の素養の高さの原因を分析した。

滝川クリステルさんは、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、フランス語で最終プレゼンテーションを行い、日本の「おもてなし」を紹介した。

「見返りを求めないホスピタリティの精神が、日本の文化に深く根付いています」と語り、具体的な例として、「もし、東京で何かをなくしたならば、ほぼ確実にそれは戻ってきます。たとえそれが現金でも」と訴え、実際に昨年、現金3000万ドル(約30億円)以上が落とし物として東京の警察に届けられたと紹介し、「東京は世界で最も安全な都市」とアピールした。

日本人が拾ったものをネコババしない原因は、国民の素養が全般的に高い以外に、法律による制限も関係している。日本の刑法によると、拾ったものを警察に届けなければ、遺失物横領罪に問われ、1年以下の懲役または10万円以下の罰金などに処せられる。

また、ほんの気の緩みからネコババし、“前科”がついてしまうことは、日本ではまったく割が合わないという事実も、日本人がネコババしないことと大いに関係がある。前科があると、その人の一生の信用に関わることとなり、就職や結婚など、人生の大きな節目でさまざまな影響を受けることになるからである。

さらに、日本には、遺失物などの取り扱いを定めた「遺失物法」がある。その規定によると、「遺失主は、遺失物の拾得者に対し、遺失物の実際の価値の5−20%の“お礼”を渡さなければならない」と定められており、実際には10%のお礼が習慣化しているという。

こうした公平無私で、人情味を備えた法律なども、日本人が拾ったものをネコババしないという素養の高さを側面からサポートしているのである。(翻訳・編集/HA)
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posted by nandemoarinsu at 00:24 | Comment(7) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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