2013年09月30日

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★2

■連合会長 賃上げ要請に不快感(NHK)

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連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、26日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
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【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム 識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」

■ギャンブル依存症 苦しみ切々 カジノ解禁批判のシンポ(赤旗)

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カジノとギャンブル依存症の問題を考えるシンポジウムが28日、東京都内で開かれました。主催は、ギャンブル依存症に苦しむ人々の支援などを行っている依存症問題対策全国会議。

 カジノをめぐっては、自民、民主、維新、公明などの国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の建設を目指してきました。秋の臨時国会では、カジノ解禁に向けて議員立法の提出を狙っています。

 シンポジウムでは、ギャンブル依存症で苦しんだ当事者やその家族が体験を報告。作家・ジャーナリストの若宮健さん、精神保健福祉士の長坂和則・静岡福祉大学社会福祉学部教授が講演しました。

 パチスロでギャンブル依存症になった男性は、サラ金から借金を繰り返し、妻や子どもとの関係も壊れ、「自分のような人間が世の中にいてもいいのか」と自殺も考えたと語りました。

 夫がギャンブル依存症になり、本人も家族も苦しんできたという女性は「日本にはたくさんギャンブルがある。依存症という病気もあることを知ってもらいたい」と話しました。

 カジノ施設をつくった韓国やマカオでは犯罪や性産業があふれ、借金苦から自殺する人が絶えないと報告した若宮氏は「日本にはパチンコというとてつもないカジノがある。この国はすでにギャンブル大国だ。さらにカジノを解禁したら大変なことになる」と批判しました。

 長年、依存症患者をみてきた長坂氏は「依存症は本人の意思でコントロールできるものではない」とのべ、高齢者のパチンコ依存が増えている問題を指摘しました。

 日本共産党の大門実紀史参院議員も参加し、カジノ解禁を進めようとする安倍内閣の動きなどを報告しました。
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posted by nandemoarinsu at 05:09 | Comment(16) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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