2013年10月31日

【日韓】日本を無視する朴槿恵外交に韓国の主要メディアから不安と不満…国際的な孤立を自覚?★2

■日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か(MSN産経)

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【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。


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【裁判】NHK受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」(スポニチ)

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NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。
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【社会】革マル系女子学生を逮捕 偽名で沖縄行き航空機に搭乗★2

■革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗(スポーツ報知)

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偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

 府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

 逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。
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【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張

■韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(読売新聞)

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韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
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【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

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自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
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2013年10月30日

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4

■発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

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ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
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【話題】 「日本に帰りたい」…海外移住した富裕層が続々と帰国中★2

■資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中(日刊ゲンダイ)

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高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ?

 ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。
「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高50%取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」(事務所に所属する会計士)

 なぜ耐え難かったのか? 日本の所得税(地方税含む)の最高税率50%に対して、例えばシンガポールは20%(地方税はゼロ)。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

 シンガポールから帰国した元株式トレーダーのAさんがこう言う。
「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に100万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

 その上、シンガポールの場合は、一年中25〜35度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。
「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」(Aさん)

 現地での生活費の高騰もネックだ。元IT系企業経営者のBさん(50代)がこう言う。
「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年10〜20%上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約2倍と高額。さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため、外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を10%から15%に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は200万円。これも毎年5〜15%上がり続けている」

 医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。
「子どもが成長して17歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」(Bさん)

 これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。
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【話題】 「食材偽装」は氷山の一角・・・食品ジャーナリストの椎名玲氏 「似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある」

■ホテルの「食材偽装」は氷山の一角(東スポ)

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阪急阪神ホテルズの運営するレストランなどでメニューと異なる食材を提供していたことが判明した偽装問題で、同ホテルズ傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも同様の問題が発覚。ミシュラン1つ星を獲得したレストランでも偽装が行われていたことで波紋が広がっている。

 同ホテルズが運営する東京、大阪の8ホテルと1事業部の23店舗で47種類の商品にメニュー表記と異なる食材が使われていた。大阪新阪急ホテルでは「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティとともに」が九条ねぎではなく、一般の青・白ねぎが使われ、六甲山ホテルでは「自家菜園のサラダ」が自家菜園以外の野菜が添えられているなどした。さらにミシュランガイドで4年連続1つ星を獲得していたリッツカールトン大阪の中華「香桃」では「車海老」と表示しながら安価なブラックタイガーを使用していたことが明らかになった。

 食品ジャーナリストの椎名玲氏は「阪急阪神ホテルズのレストランはメニュー表記が細かい点が気になっていた。食材は時季や仕入れ先の変化で1年中同じ物を揃えるのには無理が出る。シンプルなメニュー表記で、旬の食材や付け合わせの野菜を提供したりするのが普通だが、阪急阪神ホテルズは激しい競争の中で食材の良さをうたい、自分たちのクビを絞めた。かなり悪質で、三流居酒屋並みのアイデアです」と断罪する。

 阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は24日会見し「偽装ではなく、スタッフの連携ミスからの誤表示」と強弁し、客目線に立っていないことでも批判を招いた。
「今回の問題は氷山の一角。似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある。メニューの内容を細かく聞いた際にきちんと説明できるところは教育が行き届いていて、信用できるのでは」(椎名氏)

 客を欺いた罪は重い。
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【社会】連行朝鮮人の通帳と貯金、返還困難…ゆうちょ銀「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

■通帳と貯金、返還困難 ゆうちょ銀、連行朝鮮人に(共同通信)

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 戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。

 広報部は通帳そのものの返還についても「所有権を弁護士に相談中で、答えられない」とした。

 広報部によると、通帳記載の氏名と取引金額のデータ化を続けている。
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【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴

■【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/29(火) 23:43:32.87 ID:???
■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース:世界日報(韓国語)(2013-10-29 18:49)
ttp://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013/10/29 18:04)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML
【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴の続きを読む
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