2013年10月31日

【日韓】日本を無視する朴槿恵外交に韓国の主要メディアから不安と不満…国際的な孤立を自覚?★2

■日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か(MSN産経)

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【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。


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【裁判】NHK受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」(スポニチ)

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NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。
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【社会】革マル系女子学生を逮捕 偽名で沖縄行き航空機に搭乗★2

■革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗(スポーツ報知)

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偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

 府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

 逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張

■韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
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【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
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2013年10月30日

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4

■発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【話題】 「日本に帰りたい」…海外移住した富裕層が続々と帰国中★2

■資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中(日刊ゲンダイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ?

 ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。
「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高50%取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」(事務所に所属する会計士)

 なぜ耐え難かったのか? 日本の所得税(地方税含む)の最高税率50%に対して、例えばシンガポールは20%(地方税はゼロ)。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

 シンガポールから帰国した元株式トレーダーのAさんがこう言う。
「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に100万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

 その上、シンガポールの場合は、一年中25〜35度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。
「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」(Aさん)

 現地での生活費の高騰もネックだ。元IT系企業経営者のBさん(50代)がこう言う。
「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年10〜20%上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約2倍と高額。さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため、外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を10%から15%に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は200万円。これも毎年5〜15%上がり続けている」

 医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。
「子どもが成長して17歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」(Bさん)

 これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。
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【話題】 「食材偽装」は氷山の一角・・・食品ジャーナリストの椎名玲氏 「似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある」

■ホテルの「食材偽装」は氷山の一角(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
阪急阪神ホテルズの運営するレストランなどでメニューと異なる食材を提供していたことが判明した偽装問題で、同ホテルズ傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも同様の問題が発覚。ミシュラン1つ星を獲得したレストランでも偽装が行われていたことで波紋が広がっている。

 同ホテルズが運営する東京、大阪の8ホテルと1事業部の23店舗で47種類の商品にメニュー表記と異なる食材が使われていた。大阪新阪急ホテルでは「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティとともに」が九条ねぎではなく、一般の青・白ねぎが使われ、六甲山ホテルでは「自家菜園のサラダ」が自家菜園以外の野菜が添えられているなどした。さらにミシュランガイドで4年連続1つ星を獲得していたリッツカールトン大阪の中華「香桃」では「車海老」と表示しながら安価なブラックタイガーを使用していたことが明らかになった。

 食品ジャーナリストの椎名玲氏は「阪急阪神ホテルズのレストランはメニュー表記が細かい点が気になっていた。食材は時季や仕入れ先の変化で1年中同じ物を揃えるのには無理が出る。シンプルなメニュー表記で、旬の食材や付け合わせの野菜を提供したりするのが普通だが、阪急阪神ホテルズは激しい競争の中で食材の良さをうたい、自分たちのクビを絞めた。かなり悪質で、三流居酒屋並みのアイデアです」と断罪する。

 阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は24日会見し「偽装ではなく、スタッフの連携ミスからの誤表示」と強弁し、客目線に立っていないことでも批判を招いた。
「今回の問題は氷山の一角。似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある。メニューの内容を細かく聞いた際にきちんと説明できるところは教育が行き届いていて、信用できるのでは」(椎名氏)

 客を欺いた罪は重い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】連行朝鮮人の通帳と貯金、返還困難…ゆうちょ銀「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

■通帳と貯金、返還困難 ゆうちょ銀、連行朝鮮人に(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。

 広報部は通帳そのものの返還についても「所有権を弁護士に相談中で、答えられない」とした。

 広報部によると、通帳記載の氏名と取引金額のデータ化を続けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴

■【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/29(火) 23:43:32.87 ID:???
■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース:世界日報(韓国語)(2013-10-29 18:49)
ttp://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013/10/29 18:04)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML
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【韓国】もはや韓国に魅力は無いのか?日本からの対韓投資が激減している★2

■(朝鮮日報日本語版) もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月29日

【韓国】歴代大統領の好感度、盧武鉉氏が1位(34%)-朴正煕(26%)、朴槿恵(19%)、金大中(15%)と続き李明博は2%

■歴代大統領の好感度 故盧武鉉氏が1位(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵大統領を含む歴代大統領5人の好感度ランキングで、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が20代から40代までの若い世代を中心に支持を集めて、好感度ナンバー1となっています。
これは、世論調査会社の「リサーチ・ビュー」が、27日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に電話で行った調査によるものです。
ランキングの対象となったのは、朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領、盧武鉉元大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領の5人で、好感度が最も高かったのは盧武鉉元大統領の34%余りで、3人に1人が支持しています。
次いで、朴正煕元大統領の26%、朴槿恵大統領が19%弱、金大中元大統領が15%余りで、李明博前大統領はおよそ2%でした。
また、初めての与野党の政権交代を実現した金大中元大統領と、その後を継いだ盧武鉉元大統領の支持率は合わせてほぼ50%で、朴正煕元大統領、朴槿恵大統領、李明博前大統領の3人の支持率を合わせたものを上回っています。
支持した人を年齢別に見ますと、盧武鉉元大統領は20代から40代、朴正煕元大統領と朴槿恵大統領は50代と60代、金大中元大統領は全ての年齢層で幅広く支持されていました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「サハリン強制動員朝鮮人の多くが日本の大企業に従事」と韓国政府 新たな対日請求に発展か

■サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業(グループ)に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。
 政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査・分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本の大企業(グループ)が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。
 企業(グループ)別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井(334人)、王子製紙(280人)、新日本製鉄(133人)、カネボウ(60人)の順。
 サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比率がほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4.6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。
 委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。
 日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。
 その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。
 サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。
 当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。
 最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。
 委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【話題】 菅直人元首相、みのもんた番組降板に、原子力ムラの陰謀説指摘 「みのもんた氏は汚染水問題で東電と安倍総理を批判していた」

■菅直人元首相 みのもんた番組降板に「原子力ムラの陰謀説」指摘(日刊ゲンダイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の菅直人元首相(67)が、みのもんたのTBS報道2番組降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで紹介し、ネット上で物議を醸している。

 話題になっているのは、26日に更新された公式ブログ「今日の一言」。「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した記事で、菅氏は<みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている>と指摘した。

 みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者の逮捕に関しては、<マスコミ報道以上のことは知らない>とした上で、<しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている>とキッパリ。<福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える>とつづっている。

 さらに、<電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ><今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている>とし、<原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない>と結んだ。

 菅氏の唐突な「みのもんた失脚=陰謀説」について、ネット上では「困った人だ」「仮にも元総理が……」などと冷ややかな声があふれている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発

■ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は28日、関税法違反(輸入禁止貨物の輸入未遂)容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者(33)=大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕=を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。

 告発容疑は谷口容疑者が10日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル(横浜市中区)で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約5.66グラム(末端価格約2万8000円)を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。

 同号は7月に同港を出航、16カ国をめぐり帰港したところだった。
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【朝日新聞】 「冬ソナ10年…韓流関係者は日本の一部に広がる『嫌韓』感情に危機感を強めている。真剣に関係改善を進めるべきだ」★2

■冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。

 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。

 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。

 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。

 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。

 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月28日

【山梨】在日韓国人ピアニスト・崔さんが講演 かつて指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われた経験を持つ

■講演:在日韓国人ピアニスト・崔善愛さん、甲府でショパン題材に 「故郷奪われた人たちを考えて」 /山梨(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人の人権問題や平和活動に携わってきた在日韓国人ピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(53)による講演会が26日、甲府市酒折2の山梨学院大で開かれた。テーマは「ショパン その音楽と人生〜花束に隠された大砲〜」。約50人の聴衆が、祖国ポーランドを思いながらフランスに亡命し、郷愁を込めて作曲を続けたフレデリック・ショパン(1810〜49)の話に耳を傾けた。

 この日は、崔さんがショパンの「ノクターン」の音源を流し、リストやシューマンがショパンの曲について「喪服を着ているようだ」と評したエピソードを紹介。ロシア帝国の支配下にあったポーランドを離れ、フランスで音楽活動に励んだショパンについて「情熱的でロマンチックなイメージがあるが、彼の本質は民族の悲しみを背負った音楽だった」と解説した。

 大阪市生まれの崔さんは1986年、ピアノ留学のための出国時に指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われ、2000年に施行された改正外国人登録法で永住資格を取り戻した経験を持つ。留学中に、祖国を思うショパンの手紙を読み「本質に触れた」という。

 講演の最後には、東京電力福島第1原発事故で郷里を追われた被災者にも言及。「当たり前にあった故郷を奪われた人たちが今の日本にもいる。ショパンに触れ、そんなことも考えていってほしい」と締めくくった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える…独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システム構築へ

■韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える 独自MD構築へ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは27日、韓国政府が独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムの構築を進めるため、米国から大量のミサイルを購入する意思を示したと、米ワシントンの外交・軍事の消息筋の話として報じた。

  記事によると、米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は、最近議会に提出した報告書で、韓国政府がATMと呼ばれるパトリオットミサイル112基と関連する装備や部品、軍需品などを購入できるかどうか打診してきたことを明らかにした。総販売額は4億400万ドル(約390億円)に上るという。

  報告書は、取引が成立した場合、ミサイルの製造会社レイセオンと韓国政府が直接取引を行い、ATMを誘導型ミサイルに(GEM−T)にアップグレードできるとした。GEM−Tはレーダーの性能に優れ、弾道ミサイル、航空機、巡航ミサイルなどを撃墜することができる。

  韓国メディアは、韓国政府が米国にミサイルの購入意思を示したことについて、「米国のミサイル防衛(MD)システムに入らず、独自の韓国型ミサイル防衛システムの構築を進める意思を明らかにさせたという点で、大きな意味を持つ」と伝えた。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】元慰安婦が証言「暮らし向きが苦しく、空腹の弟たちのためと父親に2度売られた。5年間、慰安婦として働かされた」

■慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【神戸新聞】「日韓関係悪化の原因は中韓躍進と日本の低迷」「韓国の反日世論はこの10年で下がった」専門家らシンポ

■日韓関係改善への鍵は 神戸で外交専門家シンポ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
悪化する日韓関係の改善を模索しようと、両国の外交専門家やマスコミ関係者らによるシンポジウムが25日、神戸ハーバーランドの神戸産業振興センターで開かれた。駐神戸韓国総領事館と現代日本学会(韓国)、現代韓国朝鮮学会(日本)が主催。両国の国内事情の分析から事態の打開策まで、幅広い議論が展開された。

 冒頭、李成権(イソングォン)総領事は「いつかは対立が解けると信じている。国際都市・神戸から実のある提案を発信したい」とあいさつした。

 基調発表で、イチョルフィ・ソウル新聞社社長は「安倍政権の挑発的な態度や、韓国マスコミや政治家による反日的な言動が関係悪化を増幅している」と指摘。「両国民に、日韓関係がなぜ重要なのかを理解させるのが政治家の使命」とした。

 9人の討論では、多くの論者が関係悪化の背景に、中国の台頭▽韓国の経済的躍進▽日本経済の長期低迷‐の3点を挙げた。「中国を重視し日本への関心が減った韓国」と「日米韓で中国に対抗しようとする日本」という「構造的な変化」を指摘する声が相次いだ。

 金玄基(キムヒョンギ)・中央日報東京総局長は、歴史認識の問題で「法的な議論の前にそもそも『加害者』と『被害者』の関係があることを認識してほしい」とし、木村幹・神戸大教授らは「第三者も入れ、他国にも見える形で、史料の検証と議論を始めるべきだ」と提案した。

 陳昌洙(ジンチャンス)・世宗研究所日本研究センター長は「韓国の反日世論はこの10年でむしろ下がっている。逆に日本側が反日に敏感になっている。官民ともども対話を進めよう」と話し、参加者は「未来志向」の重要性を確認し合った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月27日

【海外】車の所有者ともみ合いになった自動車強盗犯、睾丸を掴んでねじる→懲役20年判決。アメリカ

■【海外】車の所有者ともみ合いになった自動車強盗犯、睾丸を掴んでねじる→懲役20年判決。アメリカ[10/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キャプテンシステムρφ ★ New! 2013/10/27(日) 21:52:03.98 ID:???0
自動車盗の犯人が車の所有者に暴行を働き、怪我をさせた事件において、
ニュージャージー州のトレントン裁判所は、コーリー・ブリスボン被告に対し有罪判決を下しました。

事件は昨年の12月4日、夜の1時半ごろにに起きました。
駐車されていた仕事用のバンを盗もうと、被告の男がガラスを破壊したのです。
音を聞きつけた車の所有者である兄弟は、慌てて下着姿のまま外に飛び出しました。
そして強盗犯を取り押さえようとブリスボン被告に掴みかかったのです。

体を掴まれたブリスボン被告は逃げようと兄弟ともみ合いになりました。
証言では、その最中にブリスボン被告は弟の睾丸をがっしり握り、思い切りねじったとの事です。
10代の弟は事件後、1週間は痛みに悩まされたのことです。

前科のあったブリスボン被告は、
再犯の恐れが高く長期の教育が必要だとして、懲役20年の判決が下されました。

ttp://www.trentonian.com/general-news/20131022/man-found-guilty-of-burglary-robbery-in-testicle-twisting-case
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【社会】罰あたりめ! 奈良の寺から仏像が盗まれる

■罰あたりめ! 奈良の寺から仏像が盗まれる(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
26日午後3時ごろ、奈良県高取町壺阪の南法華寺(壺阪寺)で、見回りをしていた男性職員が、境内の慈眼堂に安置されていた釈迦誕生仏がなくなっているのを発見した。県警橿原署で窃盗事件として調べている。

 同署によると、盗まれた仏像は高さ約20センチ、幅約3センチの真鍮(しんちゅう)製。作者や製作年代は不明で、文化財の指定はされていない。24日午後2時ごろには異常がないことが確認されているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「島国は移民国家になり得ない。単一民族は移民を排斥する。益よりも害の方が多い」

■【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「いや移民は害が多い」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 カナダや香港などには、一定の条件にかなう投資を行った外国人に対して永住権を認める“投資移民制度”があるが、日本には同様の制度は存在しない。

  日本に移民したいと願う中国人は少なくないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はいつ移民政策を始めるのか」というスレッドが立てられ、議論が交わされた。

  日本の政策については中国人がどうこう言う問題ではないのだが、スレ主は各国の投資移民の条件について紹介したうえで、「日本はこれらの国に学び、移民政策をとるべきだ」と主張した。

  ほかのユーザーからは、「人口密度がすべてを決定する。島国は移民国家になり得ない」など、日本が移民政策をとることは難しいだろうとの意見が多く寄せられた。また、「単一民族の国は移民を排斥するもの。スレ主は中国で退職を迎えることだな」など、日本は外国人を受け入れないとの主張も多かった。

  さらには「日本には移民国家になってほしくない。現状維持が良い。移民は日本にとって益よりも害のほうがずっと多い」という意見まで寄せられた。確かに移民を受け入れている国のうち、ドイツやスウェーデン、ノルウェーでは移民をめぐる政策に反対する暴動や事件が発生するなど社会は不安定化し、ほぼ「失敗」と言っても過言ではない状況だ。

  少子高齢化の問題から、若くて安い労働力を確保するために移民を受け入れるべきとの意見が日本国内でもあるものの、反対意見も根強く、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴

■【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴[10/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/26(土) 23:39:19.73 ID:???
黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(36・女)さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というものだ。

<ハム・ジハ記者>

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
ttp://www.koreatimes.com/article/820623
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【日中】日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」と見なす、中国軍が強調…反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と警告

■日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月26日

【政治】 安倍首相「総合政策集・Jファイルと公約は別物」「公約はたがえてはならない」 TPP対応で…衆院予算委

■Jファイル 公約と別 TPP対応で首相 衆院予算委 (日本農業新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関する自民党の参院選公約の定義について、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。これが公約だ」と述べ、農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を求める総合政策集「Jファイル」は、総務省に届け出た正式な公約とは別物との考えを示した。民主党の大串博志氏への答弁。

 自民党の参院選でのJファイルはTPPについて「農林水産分野の重要5品目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」などとしている。首相は同委員会で、TPPへの対応について「公約はたがえてはならない」との答弁を繰り返したが、公約の定義が問われそうだ。

 首相はJファイルの定義について「公約とは別に、総合政策集というものを、Jファイルとして出している。これは総務省に届け出ているものではない」「われわれが目指すべき方向を示している」と述べた。

 一方、同委員会で自民党の石破茂幹事長はTPPについて「われわれは守るべきものは守る」と強調。安倍首相に対し「守るべきものとは何か明確に示し、これからの農林漁業の展望もこの国会で示してほしい」と注文を付けた。

 昨年の衆院選で自民党は、TPP交渉参加の判断基準6項目のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とだけ盛り、他の5項目はJファイルに記載。Jファイルが公約かどうか、国会で議論になった経緯がある。

・主なやり取り 衆院予算委

 21日の衆院予算委員会の主なやりとりは次の通り。

▽齋藤健氏(自民・千葉)

 TPPに対する自民党の公約や衆参両院の農林水産委員会決議は重い。安倍首相の決意を示してほしい。

安倍晋三首相

 衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかり受け止めて交渉に当たる。今後、交渉の進展を踏まえながら、国益実現のため戦略・戦術をよく練っていく。

▽齋藤氏

 TPPについて、米国政府は交渉内容を議会からまとめて判断してもらう交渉権限を得ていない。(妥結結果を)議会にひっくり返されるリスクがある。米国に議会から権限を得るよう求めるべきではないか。

甘利明TPP担当相

 そういう意見があることは承知している。一方、議会が権限を与える場合には、細目にわたり注文がつき、政府として(裁量権がなくなり)動けなくなる懸念もある。さまざまな見方がある。

▽篠原孝氏(民主・長野)

 自民党の2013年参院選の総合政策集「Jファイル」には、TPPについて「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないもの」とある。5品目に聖域がなくなる事態になったら、当然、公約通り脱退することでいいか。

甘利TPP担当相

 参院選では「守るは守り、攻めるは攻めて、国益に資する最善の道を選択する」と公約し、Jファイルには具体的なことを記載した。交渉担当の大臣として政権公約をしっかり守り、Jファイルや国会決議をしっかり受け止め、国益に資する最善の道を求めて、最後まで交渉していきたい。

▽大串博志氏(民主・九州)

 政府から情報が出てこない。米国は相談しなくてはいけないところには情報を公開しているとされる。どういう情報なら出せるのか。誰に何を言えるのかさえ言えないのか。

安倍首相

 国民に理解を深めてもらうよう努力している。TPP交渉会合前後には与党の会合で説明し、関係団体や地方公共団体にも随時説明会を開いている。できる限り情報提供を続けるとともに、国益を追求したい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国経済】IMFに暴かれた借金地獄! 国、企業、家計まで…

■IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。

 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。

 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。

 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。

 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。

 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。
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【速報】 東電、福島第一原発で退避指示

■東電 福島第一原発で高台に避難を指示(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は津波注意報が出されたことを受けて、福島第一原発の護岸付近で作業をしていた作業員に高台に避難するよう指示をしたということです。
今のところ、福島第一原発、福島第二原発ともに新たな異常が発生したという情報は入っていないということで、状況を確認しています。
また、原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】国民年金、全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る

■<国民年金>全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

 現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

 未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

 このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」

■在外被爆者―救済に国境などない(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

 被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。だが、海外に住む被爆者には適用されない。

 在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、年18万円程度までという上限がある。

 「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ大阪府の措置は違法だ、と判決した。法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

 外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた70年代の訴訟以来、在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

 援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ被爆者を援護するのは国の責任とうたう。「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

 広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、被爆した。現在4500人いる在外被爆者のうち3千人が韓国在住だ。海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

 57年に制定された旧原爆医療法以来、国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

 被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

 韓国人被爆者たちは今年8月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

 これに対し日本政府は65年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、91〜92年度に「人道支援」として計40億円を拠出している。

 日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

 国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。
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【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:49 | Comment(5) | TrackBack(0) | マスコミニュース


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