2013年10月04日

【政治】規制改革会議 「派遣会社がマージンを開示する義務をなくす」よう厚労省に提案

■規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」(日経新聞)

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政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

 4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。
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【集団的自衛権】半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ

■集団的自衛権:半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ(朝鮮日報)

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日本が集団的自衛権を行使できるケースとは

国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。

 まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。また自衛隊は、国連平和維持活動(PKO)に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。

 しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。韓国政府の当局者は3日「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」と語った。北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」と語った。

 このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。

パク・スチャン記者 , チョン・ヒョンソク記者
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【ロシア】「施設が寒い」「菜食主義なので出された食事が食べられない」勾留されたグリーンピース活動家、劣悪な環境にショック★2

■露で勾留の環境活動家、劣悪な施設環境に不満(AFPBB)

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北極圏のペチェラ海(Pechora Sea)に建設された石油プラットフォームによじ登り、身柄を拘束された国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)の活動家らが、劣悪な勾留環境に「精神的ショックを受けた」と語っていることが1日、受刑者の権利擁護団体によって明らかになった。ロシアの裁判所は先ごろ、活動家らに対する2か月間の審理前勾留の延長を認めている。

活動家30人が勾留されている施設は、モスクワ(Moscow)から北に約2000キロ、北極線より北方のムルマンスク(Murmansk)とアパチトゥイ(Apatity)にある。30人中ロシア人は4人で、残る26人は英国、米国、フィンランド、アルゼンチンなどの出身。施設内が寒く、十分な衣類や食事が提供されないとして不満をあらわにしているという。

また、施設職員のほぼ全員が英語を話さないことからコミュニケーションで問題が生じ、精神科医を受診する活動家もでている。さらにロシア人と同じ部屋に勾留されているメンバーもいる。これはロシアの法律で禁じられているが、英国人の活動家は強盗罪に問われているロシア人2人と共に勾留されているという。

フィンランド人の若い女性活動家は完全菜食主義者(ビーガン)で、施設で提供される食事を取ることができないことから、ビタミン剤の提供を求めた。しかし施設側はこれを拒否した。またこの女性は甲状腺に問題があり、一定時刻に薬を摂取する必要があるが、規則により腕時計を没収されているため、それも困難な状況になっているという。(c)AFP
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【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%

■過去に犯罪や非行「積極雇用」、肯定が57.2% 内閣府調査(日経新聞)

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 内閣府は3日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表した。過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべきか尋ねたところ「そう思う」との回答が57.2%を占めた。「そうは思わない」は19.0%。犯罪者が生計を立てて生活を立て直すことが再犯防止につながるとの認識が広がっているようだ。

 再犯防止にはどのような手立てが必要かを聞いた質問(複数回答)では「住居と仕事の確保」が58.6%と最も多かった。「保護観察官らによる指導の充実強化」が47.9%、「被害者の心情を理解させる」が38.2%で続いた。

 調査は8月22日〜9月1日に全国の20歳以上の男女3千人を対象に実施。1855人から回答を得た。有効回答率は61.8%だった。

 政府は調査結果を12月をめどにまとめる「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画」に反映させる。
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