2013年10月05日

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の15校のうち11校が中止、国内に変更★3

■韓国修学旅行:15校中11校、国内に 予定の公立高、今春の北朝鮮問題受け /秋田(毎日jp)

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今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立高校15校のうち11校が旅行を中止し、国内に変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミサイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安全や保護者の意見などを考慮した結果とみられる。

 海外への修学旅行は2001年、秋田空港にソウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は04年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者には1人あたり2万円を支給している。制度の利用者は増加傾向で、昨年度は27校1658人(私立高校、専門学校など含む)に上った。

 公立高校の海外への修学旅行も09年度までは10校に満たなかったのが、10年度は12校、11年度は20校に。県教委高校教育課は「補助制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅行と大差がなくなった。国際意識が高まってきたのもある」と分析する。

 それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運に水を差すものになった。高校教育課は「やむを得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。このような状況が長く続かなければ」と来年以降の復活を期待する。

 県教委は10年度、ソウル高校と協定を締結。日韓の高校生が行き来するなど交流を後押ししている。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野を広げてほしい。これからもつながりを大事にしていきたい」としている。
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【話題】 韓国、国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開・・・8割の韓国人 「日本が嫌い」

■韓国の反日 厄介なのは「嫌がらせ」自体が目的になってる点(NEWSポストセブン)

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韓国は慰安婦問題などで国際社会に対して、日本を貶めるキャンペーンを展開している。韓国の攻勢の前に、日本は沈黙を強いられている。

「今のオバマ政権の、特にアジア担当のなかには日本よりも韓国へ心情的に傾いている人たちが多い。安倍首相としては、オバマ政権を刺激すべきではないと考えたのではないか」(産経新聞ワシントン駐在編集委員の古森義久氏)

 韓国の厄介な点は、日本批判で国内問題から国民の目を逸らす意図や国際社会での地位向上を狙っている面もあるにせよ、それ以上に、日本への「嫌がらせ」自体を目的としていることだ。

 言論NPOと韓国のシンクタンクが今年5月に発表した日韓共同世論調査によると、相手国の印象が悪いと答えたのは日本人が37%に対し、韓国人は77%。約8割の韓国人は「ただ日本が嫌いなだけ」というのが、反日の実態なのだ。

 中国のように日本批判の狙いが経済的利益を得るためのカードではないだけに、まともな外交交渉では解決できない。

 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。

「韓国の場合、政権が変わると全くイチからの出直しとなるのも厄介です。慰安婦問題や労働者の強制徴用問題もすべて1965年の日韓国交正常化の際に解決しているはずなのに、政権が変わるたびに繰り返し謝罪を要求してくる。

 そのわりに、朴槿恵・大統領は9月にベトナムを訪問しましたが、韓国軍によるベトナム戦争での住民虐殺事件などについては一切言及しなかった。これが日本になると変わるというのは明らかにおかしいのですが、それを指摘できる状況にはない」
 
※週刊ポスト2013年10月11日号
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posted by nandemoarinsu at 10:14 | Comment(4) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【経済】経産省、異例の賃上げ要請へ

■経産省 異例の賃上げ要請へ(NHK)

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来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。
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posted by nandemoarinsu at 08:27 | Comment(4) | TrackBack(0) | 政治ニュース


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