2013年11月20日

【社会】日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は日本のデータで予報精度アップ狙う

■日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は予報精度アップ狙う(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国気象庁は19日、日本の気象庁と15日にリアルタイムでの自動気象観測データの交換を開始したと発表した。

 日本側は全国1641地点、韓国側は586地点の気温や風、降水量などの毎時間のデータを互いに提供し、気象業務に活用する。

 韓国気象庁は、日本の観測データを活用することで、天気予報の正確度を向上させ、異常気象や台風などの影響をより精密に分析できるようになるとしている。
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【日韓】韓国政府「日本は関東大震災での朝鮮人虐殺など帝国主義時代の過ち反省せよ、賠償追加要求も検討」

■韓国政府「日本は帝国主義時代の過ち反省を」(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国家記録院が19日、3・1独立運動(1919年)と関東大震災(1923年)の際に殺害された韓国人犠牲者の名簿と日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿を公開したことを受け、韓国政府が日本に「過去の過ちの反省」を遠回しに促した。

 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の会見で、犠牲者名簿の公開が韓日関係に与える影響を問われると、「資料により、日本がかつて帝国主義の時代にいかに悪いことをしたのかがあらためて明らかになった。日本はこの点をきちんと認識すべきだ」と指摘した。

 また、名簿の内容が事実と判明した場合、日本に追加で賠償を求めるかどうかについては、名簿の内容に対する分析を踏まえて検討する考えを示した。

 これらの名簿は1953年に韓国政府が全国的な調査を行い作成したもの。今年6月、東京の韓国大使館の新築・移転作業中に見つかり、7月に外交部に送られ、国家記録院が分析を進めていた。

 3・1独立運動の犠牲者名簿(1冊)には630人、関東大震災の犠牲者名簿(1冊)には290人、日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿(65冊)には22万9781人の個人情報が記されている。 

 韓国政府は1965年の韓日請求権協定に基づき、戦時の徴用・徴兵に対する賠償が含まれた協力資金を日本側から受け取ったが、3・1独立運動と関東大震災の犠牲者に対する賠償は協定に含まれていない。
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2013年11月19日

【国際】 「愚かな国」発言に怒り狂う韓国

■「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

「韓国は愚かな国だ」
出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

菅官房長官「そんなこと言うわけがない」

2013年11月14日発売の「週刊文春」は、巻頭トップで「韓国の『急所』を突く!」特集を組んだ。その中で「総理周辺」が、安倍首相によるというこんな「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」
発言の真偽は定かではない。週刊誌ではよくある「伝聞情報」だ。普通ならまともに取り上げられることもないが、これが即座に韓国紙で大々的に報じられ、一気に国際問題化してしまった。

折も折、発売当日の14日に安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。「アンニョンハセヨ」とわざわざ韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

その直後の「愚かな国」騒動だ。菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と目を見張り、外務省も打ち消したが、韓国議員らは15日の総会、日本側との昼食会をキャンセルしてしまった。国内でも与野党幹部から、

「首相やその周辺からこうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」(セヌリ党・洪文鐘事務総長)
「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」(民主党・田炳憲院内代表)
と日本攻撃の炎が燃え盛る。
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【日本経済新聞】日本だけを残した韓国外交。日本は重要な隣国との日韓首脳会談実現を呼びかけるべき

■日本だけを残した韓国外交(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアのプーチン大統領が韓国を公式訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、極東開発を含めた経済協力の強化や対北朝鮮政策の連携などを確認した。

 2月に就任した朴大統領は、9月にロシアで開いた20カ国・地域(G20)首脳会議の場でプーチン大統領と個別に会っているが、本格的な2国間会談は初めてだ。

 韓国は従来、米国、日本、中国、ロシアの4カ国との外交をとくに重視してきた。朴大統領はすでに米国と中国を公式訪問している。ロシア大統領の訪韓により、米中ロとの公式協議を終えたことになる。残るは日本だけだ。

 朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動に反発し、日韓の首脳会談には否定的だ。先の欧州歴訪の際も「日本の指導者が過去の歴史問題で後ろ向きな発言をしている」などと批判した。

 今回、韓ロの首脳会談後に発表した共同声明にも「歴史に逆行する言動がもたらす障害によって、北東アジアの強い協力が完全に実現できていない」と憂慮する一文が盛り込まれた。日本へのけん制だろうが、疑念があれば直接、日本の指導者にぶつけてほしい。

 日韓は朴大統領も認めるように「重要な隣国」だ。経済のつながりも深い。それなのに、歴史問題で成果が見込めそうにないから会わないというのでは前に進まない。歴史問題を含めて首脳同士が胸襟を開いて話し合い、打開の道を探っていくのが筋だろう。

 韓国では戦時中に日本に徴用された韓国人への賠償を日本企業に求める判決が相次いでいる。日韓の先行きを懸念し、日本の対韓投資は冷え込み始めた。福島第1原子力発電所の汚染水漏れを理由に、韓国政府が日本の水産物を禁輸した問題も抱える。ただでさえ日韓の懸案は山積している。

 最近は韓国メディアにも、朴政権のかたくなな対日強硬姿勢を疑問視する論調が出始めた。日本としては韓国世論の動向も注視しつつ、首脳会談の早期実現を粘り強く呼びかけていくべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】安倍首相夫人の昭恵さん、被災地の巨大防潮堤建設問題で見直し呼びかけ

■被災地の巨大防潮堤建設問題――安倍昭恵氏が見直し呼びかけ(週刊金曜日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被災地の巨大防潮堤(総事業費八〇〇〇億円。総延長距離三七〇キロメートル)を検証する集会「東北の美しい未来を考えるフォーラム」が一〇月三一日、衆議院第一議員会館で開催され、約三八〇人が参加した。

 冒頭で主催者の一人で安倍晋三首相の妻である安倍昭恵氏が挨拶、「防潮堤はどこに必要で、どこは必要でないのかをみんなで考え直したい」と趣旨を説明。巨大防潮堤による景観破壊や、海が見えなくなることによる危機感喪失の問題点を指摘し、「『本当に防潮堤を作っていいのだろうか』『本当に美しい日本の復興なのか』ということを考え直してほしい」と訴えた。

 続いて「巨大防潮堤についての検証」と題し首都大学東京の横山勝英准教授が講演。「仙台平野とリアス式海岸の違いが(根拠となる)法に反映されているのか。一〇〇万都市を抱える仙台平野では防潮堤建設で四〜五キロの(背後地の)浸水を防げるため、費用対効果は非常に大きい。しかし、リアス式海岸では守る場所が非常に狭く、しかも高台移転で法律上住めない場所になっている」と費用対効果の乏しさを指摘。高台移転と巨大防潮堤が“二重投資状態”であり、人の住めない危険区域の田畑などを守るために防潮堤建設費を投じる愚行ぶりを浮彫りにした。

 これを受ける形で「防潮堤を勉強する会」発起人の安藤竜司氏(宮城県気仙沼市)も、こう訴えた。「海とともに気仙沼を再建しようとしてきたのに、国や県の役人から『中央防災会議で決まったことだから巨大防潮堤を受け入れないと駄目』と言われる。再建に向けて努力する気持ちを折られてしまう。“復興災害”と呼んでもいいくらいで、今こそ政治の力で『巨大防潮堤はおかしい』と言ってほしい」。

 すると、昭恵氏の紹介で集会に参加した自民党の片山さつき参議院議員は「巨大防潮堤がリアス式海岸にも必要なのかは疑問。環境委員会など国会で取り上げるべき」と意気込んだ。

 気仙沼などの防潮堤の建設予定地を視察するなど、この問題に精力的に取り組む昭恵氏は一一月二日にも、東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手県大槌町を訪問し、碇川豊町長と意見交換。翌日は同町の住民有志による「まちづくり文化祭――おらだぢのまちはおらだぢでつぐっぺ!」に参加、ここでも挨拶をした。

 大槌町は巨大防潮堤見直しの“発祥地”でもある。「赤浜の復興を考える会」(川口博美会長)がリードする形で住民が話し合いを重ね、行政が決定した巨大防潮堤の高さを低くする計画見直しを勝ち取ったためだ。そのコンセプトは「津波に強い街づくりではなく、津波に強い人づくり」(川口氏)。巨大防潮堤に頼るハード一辺倒ではなく、防災訓練などソフトを重視する発想。この成功事例を学ぼうとして防潮堤見直しのネットワーク「海の民連絡協議会」や「防潮堤を勉強する会」などの住民団体が三陸沿岸で発足していった。

 小さい町ながら先駆的な動きが起きた大槌町では、行政主導のコンクリート(ハード)中心の復興事業から、住民と行政が協同する形に転換しようとする試みも始まった。それが、「住民まちづくり運営委員会」が呼びかけた三日の会合。約三時間半の大半が、隣の釜石市を含む地域住民のフリーディスカッションで、体育館に並べられた机を囲んで巨大防潮堤を含む街づくり全般について自由に議論をしていったのだ。

 冒頭で成功体験を話したのが、一九九九年の台湾の大地震で被害を受けた桃米里村の鐘雲暖氏。この村では震災後、住民が議論を繰り返す中で合意に達し、「観光と農業を二本柱にした地域興し」に取り組み、自然を活かしたエコツアーなどで村民の収入が増えたという。

 三時間半に及ぶ会合の最後を、昭恵氏がこんな感想で締めた。「大槌がモデルケースになって、過疎や高齢化に直面する全国の自治体を励ましてほしい。主人にも伝え、国が支援するようにしたい」。

 巨大防潮堤などの行政主導のコンクリート中心の復興事業を、安倍政権が見直すのかが注目される。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【論説】中国のエリートは、実は日本好きだ!ネトウヨにダマされるな!…中村繁夫★2

■中国のエリートは、実は日本好きだ! ネトウヨにダマされるな!(東洋経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
レアメタルを生業とする筆者は、中国訪問の回数がすでに200回を優に超えた。
ちょっと前までは、何かあれば「尖閣諸島」の話を持ち出してきた中国だが、わずか1か月ほどで、大きく様変わりしたようにも見える。ネトウヨ(ネット右翼)にとって見れば、肩すかしを食らったような感覚だろうか。あるいは、「ざまあみろ」と言っている向きもあるかもしれない。

だが、中国を考えるうえでは、画一的な情報を流しがちなネトウヨの話をうのみにしてはいけない。今回のコラムでは、改めて中国のエリート層と、それをとりまく階級について考えてみたいと思う。

いったい、中国のインテリは、どのような日本人観を持っているのだろうか?実は、彼らの教育水準は高い。だから、すべてわかっていて、政治面では冷静に日本の政治を分析している。たとえば、「安倍政権が対中国で強行策を取るのは、選挙対策ですよね」などと聞かされることも珍しくなく、日本人よりも、よほど冷静だ。

教育水準の高い中国人は、誰も反日デモが「中国の総意」などとは思っていない。むしろ「共産党一党支配に対する抗議の要素が隠れている」としっかり分析しているから、本当に恐れいる。

さらに、トップクラスの知人たちの分析はもっと鋭い。「日本の外交筋が何をやっても駄目ですよ。中国と日本が仲良くなるのは簡単です。中国が米国との関係を改善すれば、自動的に日中関係は良くなりますよ」とか、「中国はわざと日本との距離を取っているのが日本人にはわかりませんか? いずれアメリカとの関係が修復されれば、日本とも良くなりますから心配しないで下さい」などといわれると、ついつい納得してしまう。こと経済面はさておき、中国エリートは政治面では、深い読みをしているのだ。

彼らにとっては、日本のネトウヨなどの動向は物笑いの種だ。「どこの国でも無知な人々はいますね」と一刀両断である。このように、オモテの情報(建前)とウラの情報分析(本音)を分けて理解しないと、中国の考えている日本人観はなかなかわからない。

では、中国のインテリやエリートだったら、日本側の立場も理解して考えてくれるかというと、実はそうでもない。
やはり、領土問題になると、共産党の意見にほぼ全員が同意するのが、最近の中国人民の傾向だ。

中国のインテリ、エリートたちの中には、本音では、いまやすっかり平和主義者となった、日本人の価値観が大好きな人も多くいるのも事実である。特に日本に住んだ経験のある中国人や、日本人との貿易取引をしている中国人は大声では言わないが、本音を言えば、日本が大好きで、私生活では日本人の生活スタイル真似をしている人も、少なくないのだ。

もちろん、それは表面上は出てこない。親日家といわれる中国人でも、表面的には日本を批判するのが建前だ。

このように、中国のエリートは、なかなか自分たちの感情をあらわにしない。なかなかしたたかなのだ。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月18日

【経済】TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

■TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】中国で拘束の稲沢市議 ナイジェリア人から航空券

■【社会】中国で拘束の稲沢市議 ナイジェリア人から航空券(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
愛知県稲沢市の市議が、覚醒剤所持の疑いで中国で身柄を拘束された事件で、市議は、取引先のナイジェリア人から市議と妻2人分の航空券を渡されていたことが分かった。

 外務省などによると、この事件は先月、稲沢市の桜木琢磨市議(70)が中国広州の空港で覚醒剤を所持していた疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されたもの。桜木市議は、自身の貿易会社の取引先のナイジェリア人の妻から覚醒剤約3.3キロが入ったスーツケースを預かったとみられている。

 その後の市議会関係者への取材で、桜木市議は、ナイジェリア人から桜木市議と妻2人分の日本から上海への航空券を渡されたことが分かった。

 桜木市議の家族は、なぜ桜木市議が上海から約1200キロ離れた広州にいたのか分からないとし、「本人の意図しない中で起き、本人が一番納得できてない、事実無根」とコメントしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月17日

【日韓】 駐日大使館で日帝強制徴用・虐殺被害者名簿発見〜韓国政府関係者「重要な資料になる」

■【日韓】 駐日大使館で日帝強制徴用・虐殺被害者名簿発見〜韓国政府関係者「重要な資料になる」[11/17](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/11/17(日) 20:44:27.88 ID:???
東京にある駐日韓国大使館移転の際に日帝時代の強制徴用、虐殺被害者および対日抗争名簿
などが大量に発見された。

17日、安全行政部などによれば今年6月、韓国大使館庁舎新築による移転中に日帝強制支配期
強制動員被害者名簿などが数十冊発見された。3・1運動犠牲者、朝鮮人徴用・徴兵被害者、関
東大地震虐殺犠牲者などの名前が書かれた名簿だった。

駐日韓国大使館は発見された文書を安行部に移管し、国家記録院は該当文書を既存文書と対
照、分析する作業をしている。

政府関係者は「既知ではなく意味のある内容が含まれている事が分かっている」として「独立運動
史と強制動員真相究明次元で重要な資料になるだろう」と話した。

作成された文書は朝鮮戦争と戦後復旧期の1950年代初期、韓国政府が日本との交渉などに使
うために作成または収集して駐日大使館に渡したと見られる。

政府関係者は「朝鮮戦争でかなり困難だった時期に李承晩(イ・スンマン政権)が対外交渉に必要
な証拠を確保するため資料を作ったようだ。対日交渉のため日帝による被害事例を調査し、当時
の内務部が集めたものと考えられる」と伝えた。

ソース:ヘラルド経済(韓国語) 駐日大使館で日帝強制徴用・虐殺被害者名簿発見
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131117000250

関連記事:産経ニュース<強制動員資料を「発見」 韓国大使館新築でと報道>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131117/plc13111718550010-n1.htm

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【慰安婦】グレンデール市議「歴史的な公正を守る。日本も謝ってほしい」 韓国側の意向浸透、強まる市長批判

■米慰安婦像 韓国側の意向浸透、強まる市長批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
グレンデール市議会では、「慰安婦」像の設置に反対したウィーバー市長への非難が強まっている。

 慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月5日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」

 ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。

 「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。

 「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」(フリードマン市議)や「コミュニティーとともに真実と歴史的な公正を守る。日本も同じようにして、謝ってほしい」(シナンヤン市議)といった発言をみれば、市議会に韓国側の意向がどれほど浸透しているかが分かる。「慰安婦像が設置されてから子供の通う学校はぎくしゃくした空気が漂っている」と話す近隣地区の日本人生徒の母親もいる。

 「それまでは仲が良かったグループでも日本系と韓国系に分かれてしまった。韓国系の生徒が竹島のことを『韓国領だ』と突然主張しだしたらしいのですが、日本系は黙っているようです」と心配そうに語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【原発問題】東電「燃料棒70体は震災前から損傷していた」-福島第一★2

■福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1(河北新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。
 損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
 1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社説】日本は韓日首脳会談が可能となる雰囲気を先に作れ

■【社説】日本は首脳会談が可能となる雰囲気を先に作れ(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安倍首相が3日連続で韓国の関係者らと会い、そのたびに「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と首脳会談をしたい」という趣旨の発言を行った。安倍首相は13日にイ・ビョンギ駐日韓国大使と会い、14日には東京を訪れた韓日協力委員会の韓国側代表団に「(韓日間の歴史問題について)痛惜の思い」という言葉を使った。さらに15日には韓日協力委員会発足50周年記念総会に出席し「今後は重層的かつ未来志向的な日韓関係を築き上げていきたい」と呼び掛けた。

 朴大統領もこの総会に祝辞を送り、その中で「韓国と日本は自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣国」とした上で「両国は未来志向的な関係をさらに発展させねばならない」とのメッセージを伝えた。両首脳は同じ会議で同時に「未来志向的な関係の構築に向けた努力」という言葉を使った。しかし実際は現在の対立状況がすぐに解消されるとは期待しにくいだろう。

 安倍首相が韓国側関係者と立て続けに会ったこの3日間、日本の大手週刊誌の週刊文春は「安倍首相が『韓国は交渉もできない愚かな国だ』と述べた」などと報じた。同誌は「韓国の『急所』を突く!」と題した特集記事の中で、安倍首相の複数の側近が「これ以上我慢できない」「『征韓論』という言葉まで出た」とした上で「日本のメガバンクが融資を打ち切ればサムスンは1日で崩壊する」とも報じた。戦争直前の状況にあるような国々の間で出てきそうなやりとりが、ごく普通に話題となり語られているのが今の日本国内の状況だ。

 朴大統領はこれまで日本との首脳会談を行わない理由について「両国の国民は首脳会談でいいニュースを期待しているが、そうならなければ失望が大きくなり、関係がさらに悪化する恐れがある」と説明している。安倍首相は機会があるたびに韓日関係の重要性を強調してはいるが、裏で「韓国は愚かな国」と話したと報じられているのを見ると、朴大統領の心配は必ずしも杞憂(きゆう)とはいえないだろう。

 安倍首相は「歴史問題について私の真意が正しく伝わっていない」と何度も発言してきた。しかし安倍首相と首相に近い複数の人物は、かつて日本帝国の侵略を謝罪した「村山談話」と、日本軍慰安婦の強制動員について日本の責任を認めた「河野談話」を否定するかのような発言を何度も繰り返してきた。安倍首相が本当に首脳同士で会い、両国関係の過去・現在・未来についての話し合いを望んでいるなら、日本が先に首脳会談の実現に向けた条件を整えなければならない。安倍首相は歴史問題について自らの認識を明確にし、これまでの数々の発言について説明しなければならない。それがあって初めて、首脳会談が両国国民の互いへの認識を悪化させるような事態を避けることができるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】日本包囲網を米国に無視され韓国紙も朴大統領の反日政策を批判 室谷克実氏「向こうが詫びるまで歩み寄る必要なし」★2

■韓国紙まで朴大統領の反日政策を批判 日本包囲網を米国に無視され目覚めた?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。

 「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」

 朝鮮日報は13日、論説室長による「痛烈な自己(韓国)批判」といえるコラムを掲載した。

 このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など8県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。

 朴大統領は就任した今年2月以降、加害者と被害者の立場が「1000年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月16日

【国際】 鳩山元首相 「日本軍は罪のない市民を殺害した。残虐行為をした」

■鳩山由紀夫元首相が香港で日本の対中侵略を謝罪(人民網日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港紙・文匯報によると、日本の鳩山由紀夫元首相はこのほど香港城市大学から名誉法学博士号を授与され、13日に同大で講演した。鳩山氏は日本軍による中国侵略時の残虐行為について2度にわたり謝罪。たとえ戦争中でも受け入れることのできない残虐行為であり、日本の市民として、中国の人々に謝罪する義務があると表明した。中国新聞網が伝えた。

 鳩山氏は、東アジア共同体の展望について英語で講演。日本による中国侵略時の残虐行為について2度にわたり謝罪した。鳩山氏が謝罪の言葉を述べると、会場は鳴りやむのを待たねばならないほどの拍手に包まれた。

 鳩山氏は「私は南京大虐殺記念館を見学して、多くの歴史事実に身をもって向き合った。写真から日本軍が南京市内で罪のない市民を殺害したことを目にし、当時日本メディアがこうした残虐行為をいかに『称賛した』のかもわかった」として「日本の市民として、改めて謝罪したい」と述べた。

 鳩山氏は「たとえ日本軍に惨殺された中国人が1人だけだったとしても、日本側は国が戦争中だったことを言い訳にしてはならない。こうした残虐行為はたとえ戦争中でも受け入れることはできない」と指摘。「日本は戦争を永久に放棄すると宣言し、国家間の論争をはっきりさせるとともに、非軍国主義を世界中に広める義務がある」とも述べた。(編集NA)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】千葉にムスリム街を=uコリアタウンは新大久保にあるし、横浜の中華街に匹敵するものを」 熊谷市長提言、幕張にはモスク★3

■「千葉にムスリム街を」市長提言 海外からの集客狙う(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「千葉にはムスリム(イスラム教徒)街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が14日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。

 海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。

 イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。

 それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあるし、インド街もぴんとこない。力を結集して海外から選ばれる街を作ってゆこう」と語った。
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【政治】安倍首相が公邸に引っ越さない理由…公安関係者「民主党政権時代に極左スタッフが入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられた」★2

■真相は盗聴&サイバーテロ 安倍総理が公邸に引っ越さない“本当の理由”(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
かねてから安倍総理が「公邸入り」しないことが問題視されてきたが、これが国会質問の俎上に上がり、再び注目を集めている。
 政治部記者がこう語る。
 「騒動が再燃したのは、11月5日の『国家安全保障特別委員会』。民主党の近藤洋介議員が、『総理が8km先の私邸から官邸通いするのは危機管理上問題』と指摘したのです。ただこれはもっともな話。安倍内閣は非常時に、総理、官房長官、防衛相、外務相が緊急会談できることをキモとした『国家安全保障会議』を来年発足させようと躍起。ところが、官邸から徒歩6分圏内の議員宿舎に住む3者と違い、安倍総理だけが車で30分もかかる私邸に住み続けているからなのです」

 しかも、この質問に菅義偉官房長官が回答。「私邸からでも、オートバイで15分以内に官邸移動できるよう万全の体制を整えている」とあ然とする答弁をしたために、今では「そこまでして公邸住まいを嫌う理由は何か?」との疑惑が永田町に渦巻いているのである。
 「過去に憶測として流れたのは、『公邸に出る幽霊話』や『持病の潰瘍性大腸炎の治療』『愛犬の世話』というものだった。中でも幽霊話は今では国会でも揶揄されるほどだが、いずれについても官邸は明確な答弁を避けている。そのため、さらに話が過熱し始めているのです」(自民党関係者)

 もっとも、総理の「公邸嫌い」には、別の理由が存在するようなのだ。
 語るのは本誌が直撃した公安関係者だ。
 「実は、公邸には民主党政権時代に極左スタッフが政権中枢に入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられたとの話があるのです。最近、ドイツのメルケル首相が携帯電話をCIAに盗聴されていたと騒ぎになったが、菅直人内閣時代には官邸で話した内容が中国や韓国筋にダダ漏れ。そのため、総理は公邸入りを拒否しているといわれているのです」

 この関係者によれば、公邸は、「サイバーテロの舞台としても中国や北朝鮮に狙われている」という。これが事実なら、“右舵全開”の安倍総理の危機管理は、相当なもの!?
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月15日

【JASRAC】複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることなど 私的複製補償金で著作権団体が提言

■私的複製補償金で著作権団体が提言(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。
今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。

提言を発表したのは、日本音楽著作権協会=JASRACなど、85の団体で作る「CultureFirst」です。
現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。
しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。
このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業者を支払い義務者とすることを求めています。
提言した団体では、今後、具体的にどのような機器やサービスなどを補償金の対象とするべきか、さらに検討を進めるとともに、文部科学省の審議会でこの提言について議論するということです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】 韓国の朴槿恵大統領、「共同歴史教科書」を提唱…日中念頭に政策意図の透明性要求★2

■日中念頭に透明性要求=「共同歴史教科書」を提唱−韓国大統領(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵大統領は14日、シンクタンクである国立外交院創立50周年に当たって演説し、南北や日中、日韓の対立に関し「この地域で軍事的手段が用いられることは二度とあってはならない」と述べ、「互いの政策意図を透明にする」ことを求めた。日本の集団的自衛権行使容認論議や中国の軍事力拡大などを念頭に置いた発言とみられる。
 朴大統領は、北朝鮮の核開発に加え、「域内国家間の歴史観の乖離(かいり)による不信と、領土問題をめぐる葛藤と衝突の素地が大きくなっている」と指摘。非政治分野の協力を積み重ねて信頼醸成を図る自らの「東北アジア平和協力構想」を説明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「朴大統領と首脳会談ができるムードを日本側が作るべき」韓国政府、日韓首脳会談は時期尚早と応じず

■日本との首脳会談は時期尚早 韓国政府が示唆(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が韓日首脳会談の開催に意欲を示しているが、韓国政府は開催に向けた状況が整っていないとの認識のようだ。

 韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は14日の定例会見で、韓日首脳会談開催への状況が整ったかを問われ、「韓国政府としては韓日首脳間で建設的な議論ができるムードが一日も早くできることを期待する」と話した。建設的なムードづくりのために日本政府がどうすべきかとの問いには、「日本がよく知っていること」と答えた。

 韓国政府は充実した首脳会談実現のために、歴史認識問題などに関し日本側に態度の変化を促す立場を示してきた。

 安倍首相はこの日、日本を訪れた韓国国会議員と会い、韓日首脳会談の年内開催を強く希望したとされる。前日に安倍首相を表敬訪問した李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使にも同様の意向を伝えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月14日

【国際】慰安婦像、ドイツにも計画

■慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会1100回目(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と補償」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が13日、1100回目を数えた。欧米からも支援者が参加。元慰安婦を記憶するための像を韓国や米国に続き、ドイツにも建てる計画が紹介された。

 ドイツ人牧師のポール・シュナイスさん(80)は「集会はドイツでも知られている」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にもベルリンなどに慰安婦像を建てたいと報告した。元慰安婦の吉元玉(キルウォノク)さん(85)は「我々のようなむごい目に子孫たちが遭わないようにしてほしい」と訴えた。

 集会は1992年1月に始まり、毎週水曜日に開かれている。元慰安婦の少女時代を題材にしたブロンズ像は2011年12月、通算千回を記念して支援者らが大使館前に設置。日本政府は撤去を求めるが、今も残る。米国でも今年、同じデザインの像が建てられ、一部の日系人が抗議した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【福島】ショッピングモール敷地内で炎上したごみ箱の中の焼死体は41歳除染作業員 事件性なし

■炎上したごみ箱の中の焼死体は41歳除染作業員(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島県白河市のショッピングモール敷地内で8日、炎上したごみ箱の中で焼死していた男性について、白河署は13日、福島県郡山市の除染作業員(41)と身元を特定し、発表した。

 白河署によると、除染作業員は埼玉県出身。7月から郡山市で除染の仕事をし、ごみ箱炎上の数日前も勤務していた。遺体に外傷はないことから事件性はないとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国】鳩山元首相「安倍首相の発言で日中関係が史上最悪になった。日本人として恥ずかしい」

■安倍首相発言が「最大の理由」=日中関係悪化で鳩山氏―香港TV(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫元首相は13日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。
 鳩山氏は「日本人として、私は(安倍首相の発言を)深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「(植民地支配を謝罪した)村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月13日

【嫌日】 韓国の槿恵大統領が欧州歴訪・・・主要国首脳で会談なしは日本だけに

■韓国大統領の「嫌日」続く 欧州歴訪「歴史問題」宣伝、主要国首脳会談なし日本だけに(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が欧州歴訪を終え先週末、帰国した。大統領就任後、米国、中国、欧州の各国首脳らとの会談をこなした朴大統領は、13日からはプーチン露大統領をソウルに迎えるが、最も近い隣国、日本との首脳会談は実現していない。外遊先で日本批判を繰り広げ、欧州歴訪の間も日韓首脳会談に否定的な発言をした朴大統領。就任から1年が近づく中、日本未訪問という異例の事態からは、日本に譲らない国内世論も意識した「政治的意図」がうかがえる。

 朴大統領は2〜8日、仏英などを公式訪問した。各国首脳との会談で、経済や先端技術分野での協力、文化交流で合意を得た。

 39年前に留学したフランスでは仏語で20分間演説。国賓として招かれた英国では、盛大な歓迎を受けた。エリザベス女王主催の晩(ばん)餐(さん)会で朴大統領は朝鮮戦争への英軍の参戦などに触れ「英国は韓国の厳しかった時代を支えてくれた真の友人」と語った。こうした“雄姿”は韓国で連日報じられた。

一方、朴大統領は対日関係についても語っている。「ドイツが過去の過ちに建設的な態度を見せ実現した欧州連合(EU)統合を、日本は見習ってほしい」(仏紙フィガロのインタビュー)。「慰安婦問題で一部指導者が苦痛を受けた方々を侮辱する状況で(会談しても)何も得られない」(英BBCのインタビュー)。「歴史問題についての(日本の)認識が『問題にはならない。間違いだったというのか』というものなら(日韓首脳)会談でどんな結果が出るのか。両国関係はより悪化するのではないか」(ベルギーの首都ブリュッセルでの会見)。

 プーチン大統領の訪韓で、朴大統領が主要国のうち首脳会談をしていないのは日本だけとなる。

 韓国の歴代大統領は就任後、米国に次ぎ日本を訪問するのが通例だった。だが朴大統領は米国に続き中、露、欧州を訪問し、露骨に日本を避けているように見える。ソウルの外交当局者は「日本を訪問しない理由を欧州歴訪で示そうとしたのではないか」と指摘する。

 韓国では「欧州歴訪で大統領は就任初年の首脳外交を終えた」(韓国メディア)と年内の日韓首脳会談に否定的な雰囲気がある一方、「韓日関係の膠着(こうちやく)状態をどう解くかが朴政権の宿題として残った」(聯合ニュース)との懸念もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国】やってよかった1人っ子政策、未実施なら人口17億に

■やってよかった1人っ子政策、未実施なら人口17億に=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国メディア・人民網は12日、中国政府の衛生当局である国家衛生計画生育委員会の報道官が11日に、1人っ子政策実施によって40年あまりで累計4億人超の人口を抑制したと発言したことを報じた。

  記事は、メディアの取材を受けた同委員会の毛群安報道官が、「計画生育はわが国の過剰な人口増加の抑制に効果をもたらした」として、この40年あまりで4億人あまりの出生を抑えることに成功したとコメントしたことを紹介。「高出生、低死亡、高増加の伝統型から、低出生、高死亡、低増加の現代型に歴史的転換を遂げた」と語ったとした。

  1人っ子政策を柱とする人口抑制政策を実施しなかったばあい、17億人の人口を抱えていたことになる。毛報道官は、耕地や食糧、各種資源が現状より20%以上少なく、経済や社会も現在のレベルには到達していなかっただろうとシミュレーションしたことで、人口政策の成果を強調した。

  毛報道官はさらに、人口に対する労働力比率の上昇、女性の地位や児童の健康水準向上などにもメリットがあったと語るとともに、「世界人口の70億人到達を5年遅らせた」として、「人口大国の良好なイメージを打ち立てた」ともコメントした。

  記事では1人っ子政策の成果ばかりが強調されたが、男女出生比の偏りなど深刻な副産物を生んだことも事実だ。(編集担当:今関忠馬)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月12日

【政治】消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官

■消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、消費税率について「2030年代中頃までに25%ぐらいにならざるを得ない」と述べた。

 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。

 武藤氏は、来年4月の8%への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、25%まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。

 一方、2年で2%の物価上昇率(インフレ)を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈1〉2%が実現せず、金融緩和が2年を超えて長期化する〈2〉日銀が2%にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

■日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。(SANKEI EXPRESS)

経済4団体声明に反発
 最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済4団体が6日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

 これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説(電子版、8日)で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

 朝鮮日報社説(電子版、7日)も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【経済】軽自動車税の増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ

■【底流】軽増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ(SankeiBiz)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消費税増税に伴い平成27年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が7割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引(けんいん)する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

 不満爆発

 「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

 軽自動車で国内2位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、1日の9月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が25年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

 会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【育児】子供が不良になるかどうかは、3歳までの「しつけ」で決まる! 米研究

■子供が不良になるかどうかは、3歳までのしつけで決まってしまう!ー米研究(マイナビウーマン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小さい子がウソをついたり、物を盗んだりすることがあります。これは脳の過活動によるもので、3歳半までであれば誰でも起こりうる自然なことです。それ以降もこのような振る舞いを続けている場合、エスカレートする可能性が高くなります。

3歳までに愛情を注いできちんとしつけることが重要。

親なら誰しも、子供には心身ともに健やかに育ってほしいと願うもの。一方で、動物をいじめるなど、子供特有の残虐さや、自己中心的な振る舞いをどこまでしかるべきなのか悩むという方も多いと思います。

ミシガン大学を中心とした、複数の大学の合同研究チームは、子供の行動と脳の働きに関する調査を行いました。この結果、「3歳」という年齢がキーになっていることが明らかになりました。

脳には「偏桃体(アミグダラ)」と呼ばれる感情をつかさどる部分があり、これが過剰に反応すると、衝動的・攻撃的な行動を引き起こすと考えられています。こうした反応の強さは人により様々ですが、遺伝要因と環境要因の双方が関わっているようです。

幼い子供が感情をコントロールできないのは当然のことで、彼らの偏桃体はしばしば過剰反応をみせ、かんしゃくを起こします。しかし、親が常に近くで愛情を注ぎ、しつけを行うことで徐々に過剰反応を起こしにくくすることができます。

ただし、3歳から3歳半を超えてもこうしたコントロールができないと、激しい感情の起伏や自己中心的な行動はエスカレートし、将来非行に走るリスクが非常に高くなってしまうのだそうです。

子供が将来感情をコントロールできるかどうかが3歳までに決まってしまうというのは、ちょっとショッキングな事実。虐待や放置はもっての外ですが、なるべくそばで、たっぷりと愛情を注いで育ててあげたいものです。

参考: You can tell by the age of THREE if a child will become a tearaway
ttp://www.dailymail.co.uk/health/article-2490431/You-tell-age-THREE-child-tearaway-Some-children-grow-bad-behaviour.html
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】「重国籍を認めて」「在日日系第二世代の社会進出に支援を」 “海外日系人大会”開催

■多極化時代、手を取り合い=「海外日系人大会」開催=24カ国から179人=日本政府への提言も多数(ニッケイ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公益財団法人・海外日系人協会(田中克之理事長)による「第54回海外日系人大会」が先月29日から3日間、東京都の憲政記念館などで開催された。24カ国・地域から179人が出席し、「多極化時代に生きる日系社会と日本―持続的成長に向けた連携」をテーマに議論をかわした。ブラジルからは園田昭憲(県連会長)、松尾治(文協副会長)、下本八郎(文協高等審議会会長)二宮正人(国外就労者情報援護センター理事長)、矢野敬崇(汎米日系人協会ブラジル支部長)さんらが参加、ブラジルの実情を発信すると共に、日本や他国の関係者らと交流を深めた。

 居住国の実情を認識しあい、国際交流や世界の対日理解の促進を図るため、毎年開催されている。
 JICA四ヶ谷ビルで開かれた代表者会議では、ベネッセコーポレーション社長の森本昌義氏らが「グローバル人材としての日系人の可能性」など様々なテーマでシンポジウムを実施。
 午後は「海外日系社会と日本」「在日日系人」「日系ユース」の3分科会にわかれて討議が行なわれ、「日本祭りなど、海外の日系イベントへの地方自治体の積極的な参加を推進する」ことなど8項目が決まった。その中で、日本政府に対して「国籍喪失規定をなくし、重国籍を認め」、「一世の『里帰り事業』を継続」し、「在日日系第二世代の健全な社会進出への道筋をつける支援施策の実施」を求めることが決まった。
 留学生や研修生らが参加した日系ユース分科会では、「日本文化をより深く体験し、将来の日本との交流の最前線に立ち、人的ネットワークの先端を担う」ことで意見が一致した。
 大会初日は、今年の県連日本祭りに関する特別上映や、ドキュメンタリー映画『442日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍』を手がけたすずきじゅんいち監督や園田県連会長による講演会も開かれた。
 同日行なわれた山田啓二会長(全国知事会会長=京都府知事)主催による歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下も御臨席された。
 3日目は第10回海外文芸祭授賞式と、ブラジル人学校「インスチトゥト・エドゥカーレ」(茨城県つくば市)の生徒による「日系人こども発表会」が行われ、今年の決議事項が「大会宣言」として発表された。その後、衆参両議院議長主催による昼食会が開かれた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2013年11月11日

【石垣島】「軍事で島は守れない」「憲法9条こそ最高の武器」 55人が抗議集会

■憲法連絡協が抗議集会(八重山毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
憲法連絡協が抗議集会
 8団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会(渡辺賢一会長)は9日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

 約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

 ほかに「憲法9条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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