2013年11月11日

【虚偽表示】「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」厚焼き卵…実は外部業者製

■「寿司職人の手作り」厚焼き卵…実は外部業者製(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
すし店経営「若鮨(わかずし)」(本店・甲府市、池田堅一社長)と関連会社が展開する店舗で、外部業者で製造した厚焼き卵が「寿司職人が焼いた」という表示で販売されていたことが9日、同社への取材で分かった。

 実際はすし職人が焼いておらず、不正表示は2005年頃から続いていたという。

 当初は職人らが厚焼き卵を焼いていたが、店舗の増加で受注が増え、卵を仕入れる業者に製造委託したという。不正表示があったのは、甲府市内2店、昭和町内1店のすし店、山梨・長野両県の持ち帰りすし販売店8店の計11店舗。メニュー表や商品につける帯で「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」と表示されていたという。

 不正表示は外部からの指摘を受け、発覚。同社は8日、メニューを差し替えた。若鮨国母本店の名取克芳店長は取材に、「だし汁を入れた溶き卵は当社で作っており、『手作り』で問題ないと考えていた。消費者に申し訳ない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開★4

■【韓国】 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開★4[11/06](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/11/10(日) 11:53:02.24 ID:???
ttp://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2013/1106/138373352169_20131106.jpg
▲基地村浄化対策文書

 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基
地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ
れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠
償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4
月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府
政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地
村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水
△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病
対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ
議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策
に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな
いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ
られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は
「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般
的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、
調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政
策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお
らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ
とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と
の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団
訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

イ・ジョングク記者

韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

関連スレ:【韓国】旧日本軍が11歳から赤ちゃんの母親まで慰安婦に強制動員…女性部の調査結果[11/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383900858/

前スレ:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384040127/
★1の立った時間:2013/11/09(土) 22:17:20.25
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2013年11月10日

【社会】自転車ルール改正点 逆走すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金も

■逆走で罰金も。自転車ルール改正点(R25)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか? という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される(2年以内に施行予定)。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。
(呉 琢磨)
(R25編集部)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。

 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題」 韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開

■韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米カリフォルニア州グレンデール市に今年7月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が10月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが9日、分かった。

 関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため10月27日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

 議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲(わいきょく)し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

 議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞(在米韓国人)社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

 総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国(韓国)の立場を説明していく」と語ったという。

 カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

 監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2

■【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2[11/04](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/11/09(土) 21:05:32.24 ID:???
■[寄稿] 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
   〜 李チョル/米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、
たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、
いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い
関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。
ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員
が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人
は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという
事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、
ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たち
に会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍
政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている
態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、
この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないと
いう態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に
変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、
徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損に
ついてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと
思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償
すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、
そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主
主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と
政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と
屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、
平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても
誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の
政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、
韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース:国民日報(韓国語)(2013.11.04 17:55)
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007719146&code=11171314
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000598159

▽前スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383984728/
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2013年11月09日

【政治】後ろ向きの政治家いる…韓国・朴大統領、また日本批判 ファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らとの会談で

■後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は8日、欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らと会談した。

 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「(2国間関係の改善が期待できないならば)逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。

 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は19日に安倍首相と東京で会談する予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦】大谷昭宏「強制連行はあったと思う。元慰安婦のおばあさんたちが恥部をさらしてウソをついて何の得があるのか」★2

■「韓国慰安婦証言」スクープ!私はこう思う!(5)“強制連行はあった”−ジャーナリスト・大谷昭宏(アサ芸+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
慰安婦の強制連行があったか、なかったか、わからない段階で、今、日本が元従軍慰安婦の強制連行は「なかった」と言い張ること自体、間違っていると考えます。「あった」という人たちを支えているのは、元慰安婦のおばあさんたちの証言です。一方、「なかった」と主張する人たちは、根拠になるものや証人だっていません。

 それにもかかわらず、「河野談話」まで蒸し返して、口にすることは卑劣ではないでしょうか。

 加害者と被害者の双方を調べて徹底的に取材を行って、初めて正しい報道と言えます。産経新聞の報道は最初から「元慰安婦はデタラメでウソをついている」という意図に基づいているものです。つまり、この記事は、一方的にこうだと主張する記事ですから、強制連行の有無を証明する参考になりません。

 歴史は語られるものと、科学的に検証するものと2つあります。語られる場合は、為政者の都合のいいほうで作られることが多いのです。中国を見ても明らかですが、自分に都合の悪い歴史を変えて語るわけです。

 また、科学的歴史の検証は、いつ、どこで、誰が調べても同じ答え、結論が出てこなければならない。今回の産経の記事は「河野談話」の調査がずさんであるということを示したに過ぎず、強制連行の否定を、科学的に検証したものだとは思えないのです。

(呉智英氏の章で解説した)吉田清治氏の著書が、ずさんでデタラメなのは確かでした。でっち上げから従軍慰安婦問題は始まっていますが、強制連行の事実がなかったとは言えません。殺人事件で誤認逮捕したからといって、殺人そのものがなくなったわけではないのです。

 10年ほど前、大阪のイベントで元従軍慰安婦の方と会って話をしました。慰安婦の仕事によって、何人もの兵士の相手をさせられて、性的な病気になり、子宮摘出の手術を受けることになってできた傷もあるそうです。恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません。また、そんな人に、お前はウソをついているだろうと言うほど失礼なことはないでしょう。私は、その人の証言を、重く受け止めるべきだと実感しました。

 性暴力は戦争時について回るとはいえ、しかたがなかったことで済ませられるものではない。謝っても、謝っても、謝りきれない戦争犯罪をしたわけですから、どこまでも、素直に認めて詫びるべきです。

 今後の補償については、日韓基本条約の時に決着がついているので、法律を盾にして戦ってもいいと思います。法律を盾にして補償金を支払わないからといっても、謝らないわけではないし、一度支払ったら際限なく続いてしまいます。

 従軍慰安婦の問題に関しては、ひたすら謝り続けないかぎり、日韓の溝は埋まらないのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月08日

【社会】「果たして中国が攻めてくるのか」 陸自の空対艦ミサイルの陸揚げに市民団体約30人が猛抗議

■「ミサイル配備やめろ」/平良港下崎埠頭(宮古毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市民団体が猛抗議/警察が強制排除、現場騒然

「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」−。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた6日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。

 抗議集会は午前7時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。

 腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化NO」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。

 自衛隊の陸揚げ作業は午前7時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。

 「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。

 その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。

 平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(ミサイルの陸揚げを)目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。

 宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 「韓国の学者や言論人などを中心に、韓日関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている」…民団新聞

■韓日関係修復へ首脳会談を…韓国の専門家・識者ら提言(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民感情乗り越え」

 韓日関係は昨年夏以降、領土、軍慰安婦、歴史認識問題などをめぐり急激に冷え込んだまま、改善の兆しが見られない。尹炳世外交部長官は、韓国新聞放送編集人協会主催の韓日編集幹部セミナーのレセプション(10月29日)で「現在はトンネルの出口の光が見えない。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と強調している。日本側では安倍晋三首相らが韓日首脳会談の推進をたびたび表明してきたのに対し、韓国側ではまだ雰囲気が醸成されていないなどと慎重な姿勢を示している。そうした中で、韓国の韓日問題専門家をはじめ学者や言論人などを中心に、両国関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている。

リーダーシップ発揮 期待

 世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓日首脳会談が必要な理由」(10月22日付「ソウル新聞」コラム「時論」)で「韓日両国の不信を解消するためにも韓日首脳が会い、葛藤の費用を減らす努力をしなければならない。韓日首脳が会い、一朝にしてすべての問題を解決せよというのではない。韓日首脳間の会談がなされる時、韓日外交当局も、もっと真摯に韓日の争点を解くための努力を始め、その結果、解決の糸口をつかめるだろう。そうした状況をつくることが韓日首脳がすべきことだ」と主張。「今日の韓日関係は新たな秩序変動期にあるといっても過言でない。歴史問題のほかに安保問題について韓日首脳が戦略的な対話を始めるときだ」と強調した。

 張達重ソウル大学名誉教授(政治外交学)も「首脳会談で韓日葛藤を克服しなくては」(10月24日付「中央日報」コラム「中央時評」)で「いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる」と指摘。「いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。そのためタイミングを逃してはならない」と強調、「両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない」と首脳会談の推進を促している。

 金大中「朝鮮日報」顧問も「韓日関係、いつまでこのまま放置するのか」(「朝鮮日報」10月15日付コラム)で、「韓日関係がこの約30年、今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」と主張。

 さらに金顧問は「今は19世紀ではないし、今日の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、我々が周辺国と関係を設定する上で能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある」とし、「朴大統領にとっても、周辺国、特に日本との関係を国内の『人気取り』の手段や対内政治の延長にしないという成熟度、時には大胆さを示す機会だ」と決断を求めている。

 8月15日付「民団新聞」への寄稿で「韓日首脳会談の年内開催」を提言していた国民大学の李元徳日本学研究所長は、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターの定例セミナー「日韓関係改善のために‐現状と展望」(10月2日)でも、「最近の異常ともいえる日韓関係の悪化への最もいい改善策は首脳会談の開催であり、この場で友好協力関係の再確認こそが重要である」とし、韓日首脳会談の早期開催を改めて主張した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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