2013年11月08日

【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」 韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相

■安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心(中央日報)

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日本の経済3団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は6日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金(旧日本製鉄)のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長(67)と新日鉄住金の友野宏社長(68)は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役(72)は21日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年5月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山(プサン)高裁で2企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月1日にも別の訴訟で光州(クァンジュ)地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。

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2013年11月07日

【社会】ホテルなどの虚偽表示で消費者庁長官、「課徴金も検討」 景表法違反で

■消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」(日経新聞)

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食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が6日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。

 消費者庁は同日、ホテルや旅館の3つの業界団体に対し、過去の同法違反(優良誤認)事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み状況をみながら、要請するかどうかを決めるとしている。

 阿南長官は会見で、一連の虚偽表示を「消費者への裏切り行為だ」と批判したうえで、行政処分の罰則強化の可能性にも言及。外食のメニュー表示に虚偽があった場合に適用されることが多い景品表示法について、現行法にはない課徴金制度の導入を「法執行の状況をみながら検討していきたい」と述べた。
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2013年11月06日

【日韓】「朝鮮人200万人強制動員した戦犯企業らの『解決済』認めぬ」韓国政府機関、戦時賠償訴訟への日本経団連らの提言を一蹴

■日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判(聯合ニュース)

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太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

 同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

 声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

 朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

 朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の被害補償のための財団を設立した例に触れ、「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。
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【国際】米のユダヤ人団体副代表 「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じだ」★2

■「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」(朝鮮日報)

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米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。

 同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。今年7月には、日本の麻生太郎副総理が憲法改正問題をめぐり「ナチスの手法に学んだらどうか」と発言したのに対し、強く批判している。麻生副総理は当時行った講演で「ドイツのワイマール憲法は、誰も気付かないうちにナチス憲法に変わった。あの手法に学んだらどうか」として、日本の現行憲法をひそかに改正すべきとの主張を繰り広げた。

 クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し「(ナチスの犠牲になったユダヤ人少女)アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、(ユダヤ人を虐殺した)ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。日本の友人として忠告するが、(韓国との)問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ日本の極右派によるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを批判する講演も行う予定だ。
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【社会】 韓国議員「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8〜20万人、確認できているのは243人のみだ」

■慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8−20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

  イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

  また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

  イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。(編集担当:新川悠)
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【慰安婦】米国資料では「大金稼ぎ欲しいもの買えた。将兵と娯楽。兵士と結婚。客を断る特権」…韓国主張とは異なる“性奴隷”像★4

■米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
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2013年11月05日

【北海道】「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」…歴史から教訓学ぼう、保阪さん、姜さん、雨宮さんらが問題提起

■歴史から教訓学ぼう 札幌で道新フォーラム 保阪さん、姜さんら問題提起(北海道新聞)

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道新フォーラム「現代への視点2013〜歴史から学び、伝えるもの〜」(北海道新聞社主催)が4日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。

 フォーラムは今年で5回目。作家の保阪正康さん、聖学院大教授の姜尚中(カンサンジュン)さん、作家の雨宮処凛(かりん)さんが、現在の政治や社会の動きをめぐり、それぞれの視点を提起。約700人が時代とどう向き合うか、考えた。

 保阪さんは「歴史を検証する姿勢が劣化している」と最近の政治動向を懸念。姜さんは非正規労働者増加などの問題に言及し、「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」と指摘した。

 雨宮さんは、厳しい雇用にさらされる若者たちが、「憲法や権利などという言葉を空虚に感じている」と語った。

 大学生ら4人との質疑応答では、講師陣が、歴史上の出来事で人間がどんな手順を踏んだかを知ることで、教訓を引き出していく重要性などを訴えた。
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【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに13回 余裕の現れ?(朝日新聞)

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 安倍晋三首相は4日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

 第1次安倍政権では366日の在職中にプレーは1度きりだったが、2次政権ではすでに13回目。この20年間の首相でみると、在任中に70回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。
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2013年11月04日

【直訴】山本太郎議員「五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用ではないか」 世耕氏の批判に反論★2

■山本太郎議員に警備80人 厳戒街頭演説(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(38=無所属)が2日、制服や私服の警察官約80人による厳戒警備の中、街頭演説を行った。

 今日3日告示の葛飾区議選に出馬する候補の応援演説。山本氏は「国政の進行状況は遅い。今取り組まなきゃいけないテーマを、いつまでもやらない。原発、被ばく、労働環境の問題だ」などと国政への不満を口にし、「じゃあ、どうするか。自分たちの生きている地域の政治を活性化させるしかない」として、区議選への投票を呼びかけた。

 山本氏について、世耕弘成官房副長官は同日午前の読売テレビの番組で「自ら出処進退を明らかにするべきだ」と議員辞職を求めた。山本氏は「僕のやった行為が政治利用なら、議会の出す答えを受け入れる」としながら「主権回復の日に天皇陛下や皇室の方が列席され天皇陛下バンザイと言った行為、五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用にあたるんじゃないか」と反論した。
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【日韓】グリコが91年もかけて韓国に進出…江崎社長「健康菓子のノウハウ伝授」

■グリコが韓国進出…「韓国に健康菓子のノウハウ伝授」(中央日報)

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大阪最大の繁華街である道頓堀には78年の歴史を持つ大型広告看板がある。両手を空に伸ばして走ってくるマラソンランナーの姿が描かれた高さ25メートルの広告看板だ。大阪で創業した菓子メーカーの江崎グリコが設置したこの広告看板は1935年から同じ場所にあり、「大阪の自尊心、グリコおじさん」というニックネームまで得た。

創業者3世でグリコをグローバル企業に育てた最高経営責任者(CEO)は江崎勝久社長だ。江崎社長は先月22日に大阪本社で本紙のインタビューに応じ、韓国市場攻略計画を詳細に説明した。

江崎社長は、「世界30カ国余りに進出したグリコが隣国の韓国に進出するには91年もかかった」と話し始めた。グリコはヘテと6対4の出資比率で「グリコヘテ」を設立し、最近韓国でスティック菓子「ポッキー」を発売した。ポッキーは67年にグリコが世界で初めて開発したスティック菓子で、世界で年間5億ケースずつ売れる定番商品だ。年間を通じてスティック型チョコ菓子製品が最も多く売れる日の11月11日を控え元祖のメーカーが韓国を攻略するわけだ。

江崎社長は韓国市場進出に時間がかかった理由として、韓国の菓子市場の独特さを挙げた。江崎社長は、「日本ではメーカーが卸売商に商品を渡せば業務が終わるのに比べ、韓国ではメーカーが直接小売店まで渡しに行く流通方式を持っている。世界的に多くない構造だ」と話した。外資系菓子メーカーに流通網がないという点が参入障壁になったという意味だ。
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