2013年11月03日

【社会】豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」

■豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」(読売新聞)

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豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。

 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。

 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。

 スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの7%の「上納」を求めたり、売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。

 今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、1〜9月末の平均価格は1キロ当たり84・2円で、この10年で最高値となった。国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

 給与の支払いも遅れ、6月になると従業員も5人にまで減った。及川さんは「365日丸々働いてももう利益が出ない。事業継続は厳しい」と伝えると、残った5人からは「我々も休みをつぶして働くから、何とかならないか」と懇願された。だが、事業が好転する可能性はなく、8月に自己破産を申請した。

 及川さんは、「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、豆腐屋はいずれなくなってしまう」と吐露した。

          ◇

 厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は12年度は9059軒となり、03年度(1万4016軒)より4957軒減った。

 全国豆腐連合会(東京)は、来年4月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。同会は「年間500軒のペースで業者が廃業している。食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と話している。
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【話題】 若者のマイホーム離れ

■東日本大震災と少子化が若者のマイホーム離れに拍車をかける(NEWポストセブン)

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借家か、持ち家か。この永遠のテーマに、多くの人が悩み、そして惑ってきたはずだ。

 国土交通省発表の平成25年版「土地白書」によると、国民の意識調査で持ち家を希望する回答が8割を切って79.8%に、「借家でかまわない」と回答した人が調査以来最高の12.5%となり、持ち家にこだわらない風潮が表れてきた。

 そしてその調査結果を裏付けるように、若者たちの多くが借家の選択を始めているという。

「新築物件は購入して住み始めたその瞬間から価値が20%下がるといわれています。10年で半値、25〜30年でほぼゼロになるんです。住宅ローンを払い終えても、残っているのは価値がゼロの物件だけという場合がほとんどです」(不動産コンサルタント、さくら事務所会長・長嶋修さん)

 そんな実情を知ってか、今の20代、30代には、「マイホームなんかいらない」という考え方が浸透しているという。総務省の調べによると、1983年から2008年までの25年間で、30〜39才の持ち家率は53%から39%に減っている。賃貸物件で暮らしている人が実に6割にも達しているのだ。

 これは、男性でも1、2割という非正規社員の増加といった経済情勢に加え、この世代独特の価値観が生まれたこともその理由だという。好きなときに好きな場所に移動できる、という賃貸ならではの気軽さはもちろんだが、ほかにもある。

 マーケティングライターの牛窪恵さんが説明する。

「この世代が重視するのは、コストパフォーマンスです。生まれた時から不景気が長く、世の中に幻想を持たず、上昇志向や物欲も弱い。バブル崩壊後の子供時代、住宅ローンに苦しみ我慢を強いられている親たちを目の当たりにしている。

 そんな苦労を背負ってまで所有する理由が見つからない。恋愛でも、自由を犠牲にしてまで維持するのを嫌うように、家を持つ意味がわからないんです。マイホームを持つことは若者にとってただの見栄、とも映っています」

 若者の賃貸志向に拍車をかけたのが、2011年3月に起きた東日本大震災だ。地震そのものによる倒壊は少なかったものの、津波によって、多くの家屋が流された。

「さまざまな家が海にのみ込まれ、そして、波が去った後の瓦礫の山々を見て、虚無感に襲われた人も多いでしょう。天変地異にあっては、家などしょせん“砂上の楼閣”にすぎないことを誰もが思い知らされた」(前出・牛窪さん)

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、少子化も原因と推測する。1973年に209万人だった出生数は、今は半数近くに減った。一人っ子が当たり前の世の中になっている。

「一人っ子同士で結婚するケースが増えています。そうなると、将来的に両親の持ち家をそれぞれが相続するから、家が1軒余る計算になります。つまり彼らにとって “家は購入するものではなく、親から譲り受けるもの”なのです」

 2008年の全国の空き家率は13%。野村総研の試算によれば、このまま少子化が進めば、27年後の2040年には空き家率が40%を超えるという。経済状況、少子化、災害などにより日本人の「家」への価値観は劇的に変わったのだ。

※女性セブン2013年11月14日号
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posted by nandemoarinsu at 00:06 | Comment(4) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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