2013年11月06日

【日韓】「朝鮮人200万人強制動員した戦犯企業らの『解決済』認めぬ」韓国政府機関、戦時賠償訴訟への日本経団連らの提言を一蹴

■日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判(聯合ニュース)

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太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

 同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

 声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

 朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

 朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の被害補償のための財団を設立した例に触れ、「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。
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【国際】米のユダヤ人団体副代表 「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じだ」★2

■「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」(朝鮮日報)

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米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。

 同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。今年7月には、日本の麻生太郎副総理が憲法改正問題をめぐり「ナチスの手法に学んだらどうか」と発言したのに対し、強く批判している。麻生副総理は当時行った講演で「ドイツのワイマール憲法は、誰も気付かないうちにナチス憲法に変わった。あの手法に学んだらどうか」として、日本の現行憲法をひそかに改正すべきとの主張を繰り広げた。

 クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し「(ナチスの犠牲になったユダヤ人少女)アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、(ユダヤ人を虐殺した)ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。日本の友人として忠告するが、(韓国との)問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ日本の極右派によるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを批判する講演も行う予定だ。
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【社会】 韓国議員「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8〜20万人、確認できているのは243人のみだ」

■慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国(サーチナ)

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 韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8−20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

  イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

  また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

  イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。(編集担当:新川悠)
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【慰安婦】米国資料では「大金稼ぎ欲しいもの買えた。将兵と娯楽。兵士と結婚。客を断る特権」…韓国主張とは異なる“性奴隷”像★4

■米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景(MSN産経)

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根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

 国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
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