2013年11月10日

【社会】自転車ルール改正点 逆走すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金も

■逆走で罰金も。自転車ルール改正点(R25)

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自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか? という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される(2年以内に施行予定)。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。
(呉 琢磨)
(R25編集部)
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【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。

 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。
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【韓国】「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題」 韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開

■韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米カリフォルニア州グレンデール市に今年7月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が10月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが9日、分かった。

 関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため10月27日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

 議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲(わいきょく)し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

 議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞(在米韓国人)社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

 総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国(韓国)の立場を説明していく」と語ったという。

 カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

 監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。
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【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2

■【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2[11/04](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/11/09(土) 21:05:32.24 ID:???
■[寄稿] 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
   〜 李チョル/米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、
たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、
いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い
関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。
ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員
が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人
は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという
事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、
ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たち
に会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍
政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている
態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、
この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないと
いう態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に
変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、
徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損に
ついてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと
思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償
すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、
そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主
主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と
政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と
屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、
平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても
誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の
政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、
韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース:国民日報(韓国語)(2013.11.04 17:55)
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007719146&code=11171314
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000598159

▽前スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383984728/
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posted by nandemoarinsu at 10:16 | Comment(7) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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