2013年11月12日

【政治】消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官

■消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官(読売新聞)

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元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、消費税率について「2030年代中頃までに25%ぐらいにならざるを得ない」と述べた。

 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。

 武藤氏は、来年4月の8%への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、25%まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。

 一方、2年で2%の物価上昇率(インフレ)を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈1〉2%が実現せず、金融緩和が2年を超えて長期化する〈2〉日銀が2%にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
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【日韓】日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

■日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア(MSN産経)

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韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。(SANKEI EXPRESS)

経済4団体声明に反発
 最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済4団体が6日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

 これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説(電子版、8日)で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

 朝鮮日報社説(電子版、7日)も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。(後略)
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【経済】軽自動車税の増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ

■【底流】軽増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ(SankeiBiz)

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消費税増税に伴い平成27年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が7割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引(けんいん)する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

 不満爆発

 「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

 軽自動車で国内2位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、1日の9月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が25年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

 会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。(後略)
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【育児】子供が不良になるかどうかは、3歳までの「しつけ」で決まる! 米研究

■子供が不良になるかどうかは、3歳までのしつけで決まってしまう!ー米研究(マイナビウーマン)

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小さい子がウソをついたり、物を盗んだりすることがあります。これは脳の過活動によるもので、3歳半までであれば誰でも起こりうる自然なことです。それ以降もこのような振る舞いを続けている場合、エスカレートする可能性が高くなります。

3歳までに愛情を注いできちんとしつけることが重要。

親なら誰しも、子供には心身ともに健やかに育ってほしいと願うもの。一方で、動物をいじめるなど、子供特有の残虐さや、自己中心的な振る舞いをどこまでしかるべきなのか悩むという方も多いと思います。

ミシガン大学を中心とした、複数の大学の合同研究チームは、子供の行動と脳の働きに関する調査を行いました。この結果、「3歳」という年齢がキーになっていることが明らかになりました。

脳には「偏桃体(アミグダラ)」と呼ばれる感情をつかさどる部分があり、これが過剰に反応すると、衝動的・攻撃的な行動を引き起こすと考えられています。こうした反応の強さは人により様々ですが、遺伝要因と環境要因の双方が関わっているようです。

幼い子供が感情をコントロールできないのは当然のことで、彼らの偏桃体はしばしば過剰反応をみせ、かんしゃくを起こします。しかし、親が常に近くで愛情を注ぎ、しつけを行うことで徐々に過剰反応を起こしにくくすることができます。

ただし、3歳から3歳半を超えてもこうしたコントロールができないと、激しい感情の起伏や自己中心的な行動はエスカレートし、将来非行に走るリスクが非常に高くなってしまうのだそうです。

子供が将来感情をコントロールできるかどうかが3歳までに決まってしまうというのは、ちょっとショッキングな事実。虐待や放置はもっての外ですが、なるべくそばで、たっぷりと愛情を注いで育ててあげたいものです。

参考: You can tell by the age of THREE if a child will become a tearaway
ttp://www.dailymail.co.uk/health/article-2490431/You-tell-age-THREE-child-tearaway-Some-children-grow-bad-behaviour.html
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【社会】「重国籍を認めて」「在日日系第二世代の社会進出に支援を」 “海外日系人大会”開催

■多極化時代、手を取り合い=「海外日系人大会」開催=24カ国から179人=日本政府への提言も多数(ニッケイ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公益財団法人・海外日系人協会(田中克之理事長)による「第54回海外日系人大会」が先月29日から3日間、東京都の憲政記念館などで開催された。24カ国・地域から179人が出席し、「多極化時代に生きる日系社会と日本―持続的成長に向けた連携」をテーマに議論をかわした。ブラジルからは園田昭憲(県連会長)、松尾治(文協副会長)、下本八郎(文協高等審議会会長)二宮正人(国外就労者情報援護センター理事長)、矢野敬崇(汎米日系人協会ブラジル支部長)さんらが参加、ブラジルの実情を発信すると共に、日本や他国の関係者らと交流を深めた。

 居住国の実情を認識しあい、国際交流や世界の対日理解の促進を図るため、毎年開催されている。
 JICA四ヶ谷ビルで開かれた代表者会議では、ベネッセコーポレーション社長の森本昌義氏らが「グローバル人材としての日系人の可能性」など様々なテーマでシンポジウムを実施。
 午後は「海外日系社会と日本」「在日日系人」「日系ユース」の3分科会にわかれて討議が行なわれ、「日本祭りなど、海外の日系イベントへの地方自治体の積極的な参加を推進する」ことなど8項目が決まった。その中で、日本政府に対して「国籍喪失規定をなくし、重国籍を認め」、「一世の『里帰り事業』を継続」し、「在日日系第二世代の健全な社会進出への道筋をつける支援施策の実施」を求めることが決まった。
 留学生や研修生らが参加した日系ユース分科会では、「日本文化をより深く体験し、将来の日本との交流の最前線に立ち、人的ネットワークの先端を担う」ことで意見が一致した。
 大会初日は、今年の県連日本祭りに関する特別上映や、ドキュメンタリー映画『442日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍』を手がけたすずきじゅんいち監督や園田県連会長による講演会も開かれた。
 同日行なわれた山田啓二会長(全国知事会会長=京都府知事)主催による歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下も御臨席された。
 3日目は第10回海外文芸祭授賞式と、ブラジル人学校「インスチトゥト・エドゥカーレ」(茨城県つくば市)の生徒による「日系人こども発表会」が行われ、今年の決議事項が「大会宣言」として発表された。その後、衆参両議院議長主催による昼食会が開かれた。
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posted by nandemoarinsu at 00:09 | Comment(15) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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