2013年12月08日

【政治】アッキーこと安倍昭恵夫人vs小泉進次郎 防潮堤建設をめぐり対立

■大震災被災地の防潮堤の在り方めぐり 「見直し」求めるアッキーVS進次郎(j-cast)

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東日本大震災の被災地で計画されている防潮堤の建設について、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが「きちんと精査して見直していただきたい」と、撤回を求めた。

福島第一原発事故の処理が計画どおりに進まず、地元を離れて暮らす人々や、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている人々がいるなか、夫人は被災地に足を運んだ経験を踏まえ、「行政に意見が届かないところで反対意見がたくさんある。政治への不信感や諦めが住民に広がってしまわないように、みんなで考え直していきたい」と訴えた。

巨大な防潮堤「景観損なう」「漁業に支障」

被災地の沿岸に建設を予定している防潮堤は、総延長370キロメートルで、約8000億円の予算を手当てしている。過去に発生した津波の高さを痕跡高の調査や記録・文献などから整理し、一定頻度で発生すると想定される津波から海岸堤防によるせり上がりを考慮して津波の水位を設定。さらにシミュレーションをかけて、地域ごとに堤防の高さを決めた。

東日本大震災で多くの人を飲み込んだような、巨大津波に負けないための、巨大な防潮堤だ。

しかし、その建設に地元から反対の声があがった。同じ被災地でも地域によって実情は異なる。工場や産業エリアであれば高い防潮堤でもいいが、海辺の景勝地では景観が台無しになるし、ワカメや昆布などの漁業資源がある地域では海の生態系が変わってしまう、環境破壊が懸念される。

そういった地元の声を、昭恵夫人が2013年12月4日に開かれた自民党環境部会のシンポジウムで代弁した。昭恵夫人は「防潮堤反対運動をするつもりはありません。必要なところはきちんと造ればいい。しかし、必要ないところはやめればいい」と語った。

これに対し、内閣府兼復興政務官の小泉進次郎氏は、大震災のとき岩手県普代村で高さ15.5メートルの堤防と水門が津波被害を食い止めた実例をあげ、「批判を受けても、後世に『これが命を守った』と言われるなら、やらなければいけない」と応じた。そのうえで、「何が何でも高いものを造るというわけでもない。柔軟に議論を重ねて、地元の声を反映させる形で取り組んでいきたい」と話した。

防潮堤を造る予算は復興予算が充てられるため、地元住民の負担はない。ただし、25兆円の復興予算は原則2015年度末までしか使えない。

気仙沼市は約65%が建設で合意
一方、被災地では防潮堤の建設に向けて、ゆっくりではあるが前進している。たとえば、東日本大震災前に宮城県有数の海水浴場としてにぎわっていた気仙沼市の大谷海岸には、高さ9.8メートル(東京湾平均海面が基点)の防潮堤の建設計画がある。

地上からは6.1メートルの高さで、やはり景観が損なわれるとの理由から反対する声もあるが、気仙沼市は「建設に向けては、周辺道路や漁港設備との調整もあって詳細はこれから」としながらも、同意を得られたという。

気仙沼市によると、31の管理漁港のうち、防潮堤の建設に合意している漁港は現在約20あり、12〜13の漁港で計画が進行している。半面、防潮堤の建設を見送った漁港は2〜3あり、それらの漁港は規模が小さいことが理由。まだ結論が出ていない漁港との調整を続ける。

市は「2012年以降、地域ごとで意見交換会を重ねてきており、そこで地元と合意できたところから計画を進めています。防潮堤の高さは宮城県の設定基準に則っており、市内では話し合いによって変更されたことはありません」(水産基盤整備課)と話す。

建設が決まっている漁港の中で、一番高い防潮堤は14.7メートルの高さがある。
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【海外】英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」

■英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」(MSN産経)

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英国のキャメロン首相が11月末、他の欧州連合(EU)諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年1月1日から実施すると英BBCテレビに語ったことが、英国などEU内で波紋を呼んでいる。

 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のEU移民は英入国から3カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、6カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には4倍の罰金を科す−というもの。

 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「EUが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、EUは変わらなければならない」と強調した。

しかし、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。

 ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。

 自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうEU加盟国はいまや28カ国。しかし、「EU域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、EUの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。
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【沖縄タイムス】「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。危険な発想だ

■社説[危機の民主主義]「知る権利」守り抜こう(沖縄タイムス)

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人権や民主主義について語った二つの言葉が、これまで以上に、重く響く。特定秘密保護法が成立した今、市民は何をなすべきか。その答えがこの二つの文章の中にある。
 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と、主権者である国民の絶え間ない努力を強調するのは憲法第12条である。
 ロバート・H・ジャクソン米連邦最高裁判事は1950年に、「政府が誤りを犯さないようにすることは、市民の役目である」と言い切った。
 特定秘密保護法は、重大な欠陥を残したまま、強引に採決に持ち込まれ、可決・成立した。知る権利を後退させないためにも、追及の手を緩めるわけにはいかない。
 安倍政権には、強力な政治資産が四つある。7月の参院選で国会のねじれ状態を解消した安倍政権は当分、選挙を意識せずに政策を実現する自由を得た。これが第一の資産。第二の資産は、経済政策「アベノミクス」が一定の成果を上げ、高支持率を維持し続けていることである。
 第三の資産は中国の動きにかかわる。中国の強引な現状変更政策に対する国民の反発や不安が、安倍政権を支えている面は否定できない。
 第四の資産は、自民党に代わり得る強力な野党が存在しないことだ。これら四つの政治資産が安倍政権の政策推進力になっているのである。
 だが、「戦後レジーム(体制)からの脱却」をめざす安倍政権の政治手法は、極めて危険な要素を秘めている。
    ■    ■
 安倍政権に特有な政治手法とは何か。憲法改正に向け、本丸を攻める前に改正手続きを定めた96条をまず改正し、発議要件を緩和するという裏口入学的手法はその典型だ。
 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて、内閣法制局長官を容認派に代えた。首相の息のかかった人たちを集めて有識者懇談会を再開し、あらかじめ結論が分かっている議論を始めた。
 その上で早ければ来年、国家安全保障基本法を制定し、憲法改正によらずに集団的自衛権行使を「解禁」するというのである。憲法破壊的な手法というしかない。
 かねがねNHKの報道に疑問を抱いていた安倍首相は、NHK経営委員会(定数12人)の委員5人の国会同意人事にも口を出し、総裁選で安倍氏を応援した保守派の論客や、安倍氏の少年時代の家庭教師、安倍氏と親しい小説家を公共放送機関に送り込んだ。露骨な「お友達人事」だ。
    ■    ■
 特定秘密保護法案をめぐる国会審議で目立ったのは、民主主義の重要な要素である「少数意見の尊重」や「手続きの正当性」を軽んじるような政治手法である。
 「知る権利よりも国家の安全が重要」だと平気で主張する自民党幹部もいた。それがどれほどバランスを欠いた危険な発想であるかに、本人が気づいていない。
 時の政権に対する党と国会の監視機能の低下は、民主主義の健全な発展を妨げる。事態は深刻だ。
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posted by nandemoarinsu at 21:25 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【朝日新聞】「街頭で南無妙法蓮華経と唱えるのもテロとみなされる」 僧侶や神父ら特定秘密保護法に抗議行動

■宗派超え僧侶や神父ら抗議行動 特定秘密保護法成立(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 特定秘密保護法の成立を受け、宗教界からも抗議の声が上がった。超宗派の宗教者グループ「宗教者九条の和」が呼びかけた街頭祈念行動が7日、東京・渋谷であり、僧侶や神父ら約20人が集まった。

特集:特定秘密保護法
 「南無妙法蓮華経」と題目を太鼓に合わせて唱えたり、キリスト教式に祈りの言葉を捧げたり、それぞれの信仰にのっとって通行人に訴えた。東京都の僧侶、武田隆雄さん(61)は、自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視するかのように発言したことを踏まえ、「街頭でお題目を唱えることもテロとみなされ、信教の自由を侵されかねない」と話した。

 また真宗大谷派(東本願寺)は7日、「法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」という宗務総長名のコメントをだした。日本カトリック司教協議会の常任司教委員会も同日、「人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として断固抗議する」などとした声明を発表した。
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posted by nandemoarinsu at 06:58 | Comment(12) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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