2013年12月13日

【社会】「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」

■日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア(レコードチャイナ)

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2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。(翻訳・編集/北田)
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【北海道新聞】 「機密ホゴで『知る権利』はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ…ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか」

■でてくる でてくる(北海道新聞)

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104歳の詩人まど・みちおさんは言葉遊びの達人、いや名人、いやいや仙人…。その詩は、子どもから大人まで、声を出して読みたくなる▼たとえば「でてくる でてくる」。<まっさきに マツタケ/あさっぱらから アスパラガス/とうから トウガラシ/きゅうに キュウリ/のこのこ タケノコ>。その後も山菜や野菜たちが登場し、最後は<やくしゃきどりで ダイコン>と締める▼さて去年のいまごろは、総選挙でデモよりにぎやかな選挙カーが走っていた。自民党圧勝で、安倍政権になってからの1年は、何でも「でるわ でるわ」の慌ただしさ▼食習慣の違う国同士が、米も肉も車も知的財産も…と食い合わせが悪そうなアレコレを一緒くたにのみ込もうとの交渉は、消化不良により年内決着はティーピーピーとお流れに▼それは、まあ無理もないとして、ゼーゼーあえぐ暮らし無視の増税。機密ホゴで「知る権利」はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ、ドウドウと、いや虎視眈々(たんたん)と再稼働をもくろむ。おまけにブキミに武器輸出や共謀罪を検討。クジョウも聞かず9条解釈を変え、ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか▼寒々とした話ばかりだが、釧路市阿寒地区の3小学校には匿名サンタから本3千冊の贈り物。心がホッと温まる。シアワセな師走ニュースよ、「でてこい でてこい」。2013・12・12
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【経済】中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

■中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気(ZAKZAK)

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日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
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【死刑執行】「死刑囚は父も知らず、母と祖母から虐待を受けた。その生い立ちを考慮したのか」 人権団体が抗議

■<死刑執行>再審請求予定していた…人権団体など抗議の会見(毎日新聞)

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法務省が2人の死刑を執行したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが12日、東京都内で記者会見を開き、若林秀樹事務局長は「今年を象徴する一字は『輪』だそうだが、今回の執行は死刑廃止の潮流にある世界の輪を乱すものだ」と批判した。

 会見に同席したNPO法人監獄人権センターの海渡(かいど)雄一代表は「特定秘密保護法が成立してまだ1週間という時期に執行すること自体、死刑を維持しつつ厳罰をもって刑事司法を運用していくという政府の意思を表している」と話した。

 刑を執行された藤島光雄死刑囚(55)は近く6度目の再審請求をする予定で、加賀山領治死刑囚(63)も再審請求の準備を始めたばかりだったという。

 一方、大阪市北区の商業施設で2008年に殺害された神戸市の森永彰さん(当時30歳)の親族の男性(67)は、加賀山死刑囚の刑執行について「何の落ち度もない人間を殺したのだから死刑は当然。ただ、死刑が執行されても彼は戻ってこない」と静かに語った。

 執行後に会見した谷垣禎一法相は「日本では国民の支持があり、死刑(制度)を維持していくことに変わりはない」と述べた。
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