2013年12月15日

【食材偽装】「あの客には、スパークリングワインでいい」 味のわからぬ客、割引を利用する客にはシャンパンを出さない高級ホテル★3

■「あちらにはスパークリングでいい」 食材偽装・高級ホテルは客を“選別”(産経新聞)

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ホテルのレストランのメニューに端を発した食材の偽装表示問題。その後、百貨店や高級料亭などにも広がり、ブランドへの信頼を傷つけ、各業界の認識の甘さが浮き彫りになった。一連の取材からは、ホテルの“裏の顔”が浮かび、高級店や人気店舗に潜んでいた「ゆがんだおもてなし」の一端もうかがえた。

■「あちらにはスパークリングでいい」

 シャンパングラスの底から立ちのぼる泡の向こうに、眼下に広がる大阪の夜景が揺れる。ある超一流ホテルの高層階にある「クラブラウンジ」。瀟洒(しょうしゃ)なドレスやスーツに身を包んだ客らが、特別な夜を楽しむスペースだ。

 しかし、給仕を担当していたホテル関係者の証言からは、ホテルの“裏の顔”が浮かぶ。ラウンジのバックスペースでは、従業員の間でこんな会話が交わされていたという。

 「シャンパンのご注文ですが…」

 「あちらには、スパークリング(ワイン)でいい」

 関係者が打ち明ける。「シャンパンの注文を受けても、客を見てスパークリングワインを出すよう、マネジャーから指示された。グラスに入れて持っていけば、どうせお客さんも分からないと…」。違いの分からなさそうな客を選び、ないがしろにするような悪質な行為が存在していたことを明かす証言だ。

 シャンパンは、フランス・シャンパーニュ地方でつくられたスパークリングワインを指し、同国の原産地呼称管理法の規定を満たしたものだけが「シャンパン」と称することができる。価格差は歴然で、同国産の一般的なスパークリングワインが1本千円程度なのに対し、シャンパンは数千〜数十万円もする。

■客の“選別”

 ホテルではどうやって客を選んでいたのか。証言によると、インターネットの予約サイトを通じて正規よりも割安な価格で宿泊していた客は、軽く扱っていた。ラウンジの入店時に予約の経緯が分かる仕組み。ホテル入店時にサービスされることがあるウエルカムドリンクも、うやうやしく「シャンパンでございます」と言いながら、スパークリングワインを提供していたという。

 一方で、常連客や社会的地位の高い「VIP」にはシャンパンを出す。関係者は「選別の目的はコストカットで、上からの指示。舌の肥えていそうな客には、ちゃんとシャンパンを出していた」と話す。

 産経新聞では、こうした証言についてホテル側に取材を申し込んだが、ホテル側は「お話できることはない」と応じなかった。

 しかし、別のホテル関係者も、シャンパンの選別提供について「聞いたことがある」と打ち明けた。

 証言したホテル関係者は唇をかんだ。「このホテルの従業員であることに、誇りがあった。だからこそ、こんなことをしていたのが悔しいし、情けない」

■信頼回復、再発防止はかなうのか

 今回の一連の問題を受け、企業側も“傷ついた看板”の再生に向けて動き始めた。

 前社長が引責辞任した阪急阪神ホテルズは、11月7日に弁護士による第三者委員会を設置。外部の視点を生かし、原因究明と再発防止策を報告書にまとめる。組織改革にも着手し、親会社の阪急阪神ホールディングスなどで社外監査役を務める弁護士を自社の社外監査役に招き、社長直轄の新部署「品質管理委員会」を立ち上げた。

 「奈良万葉若草の宿三笠」など、子会社直営のホテルや旅館で問題が発覚した近畿日本鉄道も、同様に第三者委員会を置いた。前社長が辞任した「三笠」の運営会社、近鉄旅館システムズは今月5日、利用者への返金が4億円超にのぼることを公表し、抜き打ちチェックの導入など再発防止の取り組みを進めていることを明らかにした。

 過去の事例を参考に、以前からメニュー作成のガイドラインを作っていたにもかかわらず、問題が発覚した企業もあった。このため、リーガロイヤルホテルや大和リゾート系のホテルでは、自社のガイドラインを大幅に改定した。

 一方、業界団体も改善策を講じ始めた。日本百貨店協会(加盟85社)は、百貨店のテナント飲食店での虚偽表示が相次ぎ、契約店への管理の甘さが露呈したことを受け、加盟社に対し、契約店側から食材の産地証明書の提出を求めたり、年1回以上の定期検査を抜き打ちも含めて行ったりするよう要請。業界を挙げて適正化に努める方針だ。
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posted by nandemoarinsu at 23:50 | Comment(6) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【朝鮮総連本部売却】朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念 資金調達できず[12/14]

■朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念(朝鮮日報)

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東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。


 アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺(鹿児島県)の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。
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posted by nandemoarinsu at 22:22 | Comment(2) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【朝日新聞】 「安倍首相のASEAN外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」

■日・ASEAN―価値観外交はどこへ(朝日新聞)

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東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本が協力交流を始めてから今年で40周年になる。

 日本政府は10カ国の首脳らを東京に招き、2兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

 安倍首相は就任後1年間、ASEAN外交に力を入れてきた。10カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

 成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

 だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

 中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

 首相は今年1月、対ASEAN外交の5原則を発表した。1977年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

 安倍ドクトリンの第1の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

 発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるASEANには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

 そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

 日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

 安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

 各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

 例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。

 黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

 狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。
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posted by nandemoarinsu at 07:25 | Comment(20) | TrackBack(0) | マスコミニュース


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