2013年12月22日

【社会】日本語はもういらない!? 「子供の教育第一言語」は英語にすべきか★5

■日本語はもういらない!? 「子供の教育第一言語」は英語にすべきか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
筆者が訪れたフィリピンのセブ島で感じたことなどをまとめた「英語」連載の3回目。今回も、英語学校のサウスピークで行った、留学中の約20人のかたとの議論などを踏まえてお伝えします。
今回のお題は、「日本人なのに、日本語を捨てる?」です。
「子供の英語教育のためシンガポール移住」の例も
最近、英語が出来るようになるために、子供をインターナショナルスクールに通わせる親もでてきました。
なかには、子供を、英語を第一言語にして育てるという方針の親もいて、シンガポールやマレーシアなどに引っ越したりしています。
こうした動きについてどう思うかを聞きました。挙手をしてもらいましたが、びっくりしました。6割くらいのひとが、子供を英語を優先で育ててもいいと言っていたのです。語学学校でのインタビューということを差し引いても、とても興味深い話でした。
まずは、日本語教育を徹底させるという派は、
「発育過程で言語が中途半端になると高度な思考ができなくなるリスクがあると聞いている。まずは日本語で思考ができるようにして、小学校からでも英語は大丈夫」
「日本はダメになるといってもまだまだ大丈夫だと思っている。日本語というハードルの高い言語に守られているというのは有利なこと。日本人や日本の市場とつながっておくことが大事」
「英語は大事だけども、それなりの会話と読み書きが出来る程度でよい」
以前は、海外に住むというのは、あくまで一時的なもので、駐在がおわれば日本に戻るといったことが前提でした。日本の教育で、日本の良い大学を目指すという教育方針は揺るがなかったと思います。
「現地にすべて日本語学校があるわけではない」
しかし、こうした考え方を取らないひとも出始めています。
国内にいながら子供をインターナショナルスクールに通わせ英語で教育を受けさせたり。マレーシアなどに母子だけが留学して教育させたりということが、一部で始まっています。
子供の言葉を、英語を第一言語にしてもいいのでは?という派はどうしてそのようなことを考えているのでしょうか?
「いまはトップレベルの学校や教育は英語で行われている。英語で教育を受けさせたほうが、将来の選択肢が広まるのではないか?」
「今後、世界のいろいろなところで働こうと思っているが、現地にすべて日本語学校があるわけではない。子供は英語で教育を受けるということになるかもしれない」
「インターネットで無料で手に入る教育コンテンツが今後充実してくると思うけれども、それは英語で提供されている。大学の無料コンテンツも英語だ」
「子供には、将来どこでも働けるようになってほしい、語学でハンデキャップをもってほしくない」
親と子供の母国語が違う状態で育てる。メリットがある反面、デメリットもありそうです。このような教育は大丈夫なのでしょうか。
最後に、サウスピーク塾長の柴田氏に、英語を第一言語で育てるということについて、意見をききました。
「私はニューヨーク市に留学中に香港系アメリカ人と交流が有りました。彼は家庭では父母の言葉である広東語を話し、英語で教育を受けて、そして英語を使って生きていました。移民2世の彼は問題なく2つの言語を使いこなしていました。
ニューヨーク市は移民が多い街であったため、2つの言語を当たり前のように使いこなす彼のような移民2世達が多くいました。そして彼のような移民2世達との交流を通じて、こういう生き方も有りなんだということを知りました」
子供が日本語をしゃべらない環境の日本人パパも
日本しか知らない人達も一度こういう移民2世達の生き方を知れば、日本語に固執せずに物事を考えることが出来るようになるのではないでしょうか。
移民までいかなくても、似たような事例を聞いたことがあります。中国でビジネスをしている吉本さん(仮名)の話です。彼は上海で中国の女性と結婚して、子供ができました。子供は、中国語をメインにして、英語も学んでおり、日本語は喋らないそうです。父親とは、英語でコミュニケーションをします。
「私は日本に戻ることがあるかもしれないが、子供は中国圏で育つだろう。子供が日本語を喋らないというのは、さみしいことではある。微妙なこころのニュアンスとかは伝えられないといったことがあるが、いまは割り切っている」
というようなニュアンスのことを言っていました。
もちろん、ほとんどの人にとっては日本語で子供を育てるというのは当たり前のことで、別の育て方をできるひとはごく一部かもしれませんが、そういう考えについては、いろいろ意見を戦わせても、面白いと思っています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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posted by nandemoarinsu at 15:09 | Comment(10) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【政治】保阪正康氏「戦争をしないという事は私たちの誇りなのに…安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」

■ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」〈週刊朝日〉

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
特定秘密保護法が野党の反対を押し切りとうとう可決、成立した。ジャーナリストの保阪正康氏は、右翼化した自民党の暴挙だとこう危惧する。

*  *  *
 この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。これらが構成する法体系です。

 今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。

 日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと選択したんですよ。それを、戦争が終わってから68年間続けている。世界史的な実験と言えるのです。私たちの誇りなのです。自衛隊は一人も殺していないし、殺されてもいない。法体系を変えるという選択は、歴史的に、この実験を疑われることになります。

 そういう選択をしないという誇りを日本の保守政党、自民党が守ってきたのです。伊東正義、松村謙三、前尾繁三郎、三木武夫、後藤田正晴……。やりすぎだぞ、とチェックを働かせる代議士がいっぱいいた。戦争を体験した世代です。後藤田などは護憲だって言ってましたから。「あんな戦争はやるべきじゃない」と。そういう人たちが、どれだけ保守政党が右翼化しないためにがんばってきたか。もちろん自民党の中にも右翼はいましたけど、バランスを取っていたのです。それが自民党政権の良さだった。

 今は、それがまったくない。党内のバランスがまったく働かない。右翼化した政党になってしまった。

 戦前に法体系が変わるときには、治安維持法ができました。これは、もともと共産主義者を取り締まる法律でした。ところが、共産党員は、逮捕されたり、転向したりして、いなくなった。すると、次に自由主義者、今度は宗教家、さらに純正右翼、と対象がいなくなるたびに範囲を広げていった。

 なぜ拡大解釈したか。

 治安維持法を運用するため、警察機構の中に一つの組織ができた。これが特高警察(特別高等警察部)です。ひとたびできてしまうと、逮捕する対象がいなくなっても組織があるわけだから、仕事を作っていくわけです。一つの法律を運用し始めると、そこにできた組織が、自動的に増殖していくのです。

 今度の法律でも、取り締まる部署ができるでしょう。取り締まる連中は、特定秘密を扱うから身元調査される。それは、ある意味でエリート意識を与えられることになる。お前たちは国を守っているんだ、などと言われるでしょう。張り切って、人を捕まえてきて調べて、調書を法律に引っかかるように作っていかなきゃいけない。そのときには、強制、威圧、拷問、脅かし、いろんな手が使われると思うね。かつての特高警察と類似のね。

 特高警察のようなものは社会の病理です。特定秘密保護法の成立は、我々の社会にとっては、くしゃみが出るようなもの。ほかにも、教科書に政府見解を入れること。集団的自衛権で自衛隊が地球の裏側まで行くこと。そういうことが重なって、熱が出て、カゼを引く、肺炎になる、というように、徐々に社会の体力が弱まっていく。

 そうなれば、民主主義社会の権利が侵害されて、みんな黙ってしまう。権力を怖がる。それが病気、つまり、社会の衰退です。やがて戦時体制に移行するのではないでしょうか。

 今すぐ戦争をやるわけではありません。でも、ゆくゆくは、太平洋戦争の前にできた国家総動員法みたいな法律を平気で考え出すのではないかと心配です。今の自民党は、保守政党じゃなくて右翼化した全体主義政党ですから。

※週刊朝日  2013年12月27日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【大分】高校生らが餅つき 一人暮らしの高齢者200人に配る

■青少年赤十字のメンバーが餅つき(大分合同ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大分市内の5高校の青少年赤十字のメンバーが21日、同市の日本赤十字社県支部で餅つきをした。一人暮らしの高齢者に毎年届けており、今年で40回目。
 約70人が30キロのもち米を蒸し、力強くついた。メッセージカードを添え、22、23の両日、同市中島地区の高齢者約200人に配る。
 実行委員長の藤本ののかさん(16)=大分西高2年=は「学校は違うが、みんなで協力して取り組んだ。毎年楽しみにしてくれている人たちに『おもてなし』の心で届けます」。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国メディア「朴大統領は日本批判をやめよ!日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない」〜レコードチャイナ★5

■「朴大統領は日本批判をやめよ!」=日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。韓国・東亜日報中国語サイトが伝えた。

日韓関係が停滞する一方で、韓国は中国との友好関係を強調し、日本も秋ごろから中国の日本に対する態度に緩和の兆候が見られると、関係改善に期待を抱いていたが、結局中国が東シナ海に設定した防空識別圏により、両国の期待は肩透かしに終わった。

そのため、日韓は両国の関係改善を考える必要がある。両国の関係改善には、まず朴大統領が両国にとって最大の障壁である慰安婦問題における日本への攻撃をやめるべきだ。日韓は1年半後に国交正常化50周年を迎えるため、両国はこれを目標に問題を一つ一つ解決していく必要がある。その第一歩を踏み出せるのは両国の首脳だけだ。(翻訳・編集/内山)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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posted by nandemoarinsu at 00:28 | Comment(4) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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