【政治】鳩山由紀夫氏に出馬再要請 民主党の県連、沖縄知事選に

■鳩山氏に出馬再要請　民主県連、沖縄知事選に（MSN産経）

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民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。

　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。

　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

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【国内】孫崎亮「安倍に残ってるお友達は金正恩だけ。よかったねお友達がいて。拉致ではよろしくという神経、理解不可能」

■【国内】孫崎亮「安倍に残ってるお友達は金正恩だけ。よかったねお友達がいて。拉致ではよろしくという神経、理解不可能」（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆iTA97S/ZPo New! 2014/05/30(金)06:52:22 ID:???
孫崎　享 @magosaki_ukeru ・ 1 時間
安倍首相：オバマは安倍を見限っている。中国、韓国は当然駄目。クリミア問題以降
プーチンも見放す。安倍氏に残るお友達は金正恩だけ。２９日産経「安倍首相は
スウェーデンでの日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮が全ての拉致被害者に
関し全面的調査を約束、を明らかにした」よかったねお友達がいて

孫崎　享 @magosaki_ukeru ・ 1 時間
安倍首相：集団的自衛権で、邦人保護やミサイル防衛や船舶臨検で明らかに北朝鮮の
危険を利用して、それで拉致問題ではよろしくお願いしますという神経。とても理解できません。

https://twitter.com/magosaki_ukeru


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【人民網】 国防部、「日本側は派手に立ち回って大衆の歓心を買うよりも、実際の行動で隣国との関係改善の環境を整えるべき」

■国防部、日本側は実際の行動で隣国との関係改善の環境を整えるべき（人民網日本語版）

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国防部（国防省）の耿雁生報道官は29日の定例記者会見で「中国側は海上連絡メカニズムの構築によって相互信頼を強化し、誤った判断や不測の事態を回避することを一貫して重視している。だがこうした対話には一定の環境と雰囲気が必要だ。日本側は一日中いたずらにスローガンを叫び、派手に立ち回って大衆の歓心を買うよりも、歴史を深く反省し、過ちをおとなしく認め、実際の行動によって隣国との関係改善の環境を整えたほうがいい」と指摘した。　

――中日軍用機の最近の「異常接近」後、日本側が同様の事態の発生を防ぐために中日両国軍間に連絡メカニズムを構築することを提案していることについて、コメントは。米側が韓国に高性能ミサイル防衛（MD）システムの配備を検討しているとの米メディアの報道について、コメントは。　

最初の質問だが、中国側は海上連絡メカニズムの構築によって相互信頼を強化し、誤った判断や不測の事態を回避することを一貫して重視している。だがこうした対話には一定の環境と雰囲気が必要だ。現在、日本の指導者は領土係争問題で意図的に挑発し、歴史問題で大逆行し、中日関係を厳しく複雑な局面に陥れている。日本側は一日中いたずらにスローガンを叫び、派手に立ち回って大衆の歓心を買うよりも、歴史を深く反省し、過ちをおとなしく認め、実際の行動によって隣国との関係改善の環境を整えたほうがいい。　

2つ目の質問だが、朝鮮半島情勢と地域のMDシステムに対する中国側の立場は一貫した、明確なものだ。この質問については、すでに外交部（外務省）報道官が昨日回答した。（編集NA）

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【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定

■会長一族の全財産２４０億円没収へ　検察、不法利得と認定（MSN産経）

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韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。

　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。

　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。

　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外におり、長女は２７日にフランスで拘束された。（共同）

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【政治】河野洋平氏、安倍首相の政策は「あからさまに中国が仮想敵国」と問題視…「日中首脳会談を実現し対話に尽力を」

■河野洋平氏「仮想敵国より対話」　首相対中政策に（47NEWS）

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河野洋平元官房長官は２９日、東京都内で講演し、集団的自衛権行使を目指す安倍晋三首相の安全保障政策について「あからさまに中国が仮想敵国だ」と問題視した。その上で日中首脳会談を実現し対話に尽力すべきだと主張した。

　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた自身の官房長官談話をめぐる政府の検証作業に関しては「静観する。自分のしたことに付け加えることも差し引くこともない」と述べるにとどめた。首相による昨年の靖国神社参拝に触れ、国立の戦没者追悼施設新設に向けて議論を始める必要性を強調した。

　日中関係では「一番深刻な問題がある隣国に行かないのはいかがか」と指摘。

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【社会】櫻井よしこ「アジア諸国の人材を受け入れ、かつ育成することは非常に重要」「国家の戦略上必要不可欠」移民受け入れの持論を主張

■来日外国人はルールを守り社会に溶け込むことが重要と櫻井氏（NEWSポストセブン）

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だと櫻井よしこ氏は主張する。

　＊　＊　＊
　日本は鎖国して外国人を排斥すればよいということではありません。海外から優秀な人材を受け入れ、またはアジア諸国の人材を受け入れかつ育成することは非常に重要で、それが私の長年の持論です。そのためにも、外国人受け入れには国家戦略が必要不可欠です。

　たとえば、医療や介護の現場で働く人はフィリピンから、IT関係ならインドやイスラエルからというように、分野ごとに相手国を優先的に選ぶこともひとつの知恵です。

　工事現場の労働力として東南アジア諸国から人々を受け入れ、3年なり5年で彼らに日本の建設技術を学んで帰ってもらい、日本企業が現地に進出した際には彼らの力を貸してもらうという仕組みも考えられます。

　いきなり日本国籍を持つ移民として受け入れるのではなく、まずは5〜10年の中期のワーキングビザで働いてもらうべきです。その期間を通じて日本の文化・習慣を理解し、ずっと働いていきたいと本人が希望し、かつ問題も起こしていないようなら永住ビザに切り替えればよいのです。さらに日本国籍を望むならば、日本人が大切にしている価値観を理解してもらっているかどうか、きちんと審査した上で認めればいいと思います。

「郷に入りては郷に従え」で、来日する外国人には日本の生活ルールを守り、日本の地域社会に溶け込んでもらうことが大事です。たとえば旅行者にしても在留者にしても中国人は地域のルールを守らず周囲に迷惑をかけることが多いと言われています。そうしたことに現状ではなかなか対処できていません。

　多くの外国人を受け入れるのであれば、ある程度、厳しい規則を課すことも必要です。彼らに日本の言語・文化・歴史・習慣を学んでもらい、ルールを守らせる仕組みと覚悟を持たなくてはなりません。

※SAPIO2014年6月号

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【レコチャ】 「中国の武力は世界平和を守る正しい力」、外交部が安倍首相に反論―中国

■＜南シナ海＞「中国の武力は世界平和を守る正しい力」外交部が安倍首相に反論―中国（レコードチャイナ）

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2014年5月27日、中国外交部報道官は「日本があれこれ文句をつけるが、まったく道理がない」と強く批判した。

南シナ海情勢が緊迫している。パラセル諸島（西沙諸島）近海で中国が石油採掘プラットフォームを設置、ベトナムが反発しにらみあいが続いている。先日は中国漁船に包囲され体当たりされたベトナム漁船が沈没する一幕もあった。事件を受け、安倍晋三首相は中国の一方的な行動が事態を悪化させている、日本は武力と脅迫による現状改変を認めないと批判した。

27日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見に出席、日本に反論した。「西沙諸島は中国の領土であり、何をしようが他国に文句をつけられるいわれはない。日本は干渉しようとあれこれ文句をつけているが、まったく道理がない。そもそも西沙諸島は第2次世界大戦期に日本が占領し、その後中国が主権を回復したもの。このことに日本が文句をつけたことはなかった」と述べている。

また中国の武力は自国と世界平和を守るための正しい力。中国が武力でなにかしようとしているのは単なる幻想に過ぎないと主張している。（翻訳・編集/KT）

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【国際】 中国外相 「我々は韓国をパートナーとして選択する」

■中国外相「韓国パートナーに」…関係最も良好と（読売新聞）

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中国の王毅（ワンイー）外相は２６日、韓国を訪問し、ソウルの韓国外交省で、尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談した。


　王外相は会談の冒頭、「新たな地域、国際情勢の深刻な変化により、我々は韓国をより緊密なパートナーとして選択する」と述べた。日本への対抗を念頭に中韓の連携強化を呼びかけたとみられる。

　韓国政府筋によると両氏は、習近平（シージンピン）・中国国家主席の初の訪韓日程についても論議。尹外相は「年内の早い時期」を提案したが「双方の調整が必要」な段階という。

　尹外相は会談冒頭、「過去１年間、両首脳間の４回の出会いと２回の電話（会談）を通じて意思疎通を図っている」と緊密ぶりをアピールし、王外相も「中韓関係は最も良好な時期にある」と応じた。

　韓国は、日本の集団的自衛権行使に警戒感が強く、首相の靖国神社参拝など歴史認識問題をめぐっても日本に反発する。中国は、こうした韓国を習主席の訪韓を機に一層取り込む構えとみられる。

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【京都新聞/社説】 「かつて日本も『東亜新秩序』を掲げ戦争に突入した」、アジア「新秩序」 中国の膨張主義を憂う

■アジア「新秩序」 　中国の膨張主義を憂う（京都新聞）

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中国は、軍事面で米国と正面から対抗するつもりなのだろうか。
　中国の習近平国家主席は、上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議で演説し「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べた。アジア重視戦略を進める米国をけん制し、中国が主導して新しいアジアの秩序構築を目指すという意思表示と受け取れる。
　東アジアで米中の緊張が高まるのは必至だろう。日米同盟を安全保障の基軸とする日本も心穏やかではいられない。２４日夜には、尖閣諸島を含む東シナ海で自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近する事態もあった。南シナ海では、西沙・南沙諸島をめぐってフィリピンなどと対立する。石油掘削を強行し、ベトナムと艦船衝突事件を引き起こしたばかりだ。
　習氏は演説で「平和的方法で紛争を解決すべきで、武力行使や威嚇、自身の利益のためトラブルを起こすことに反対」としたが、経済力と軍事力の高まりを背景に、海洋進出を図る一連の膨張主義的な行動をみれば、言葉と行動の矛盾は明らかである。
　ＣＩＣＡは１９９２年に設立され、アジア２６カ国が加盟しているが、紛争や政情不安を抱える国が多い。上海会議に出席した首脳１３人を見ると、ウクライナ問題の渦中にあるロシアのプーチン大統領や、核開発問題を抱えるイランのロウハニ大統領ら「反欧米」色が濃い首脳も少なくない。
　目立ったのは、ロシアと中国の急接近だ。プーチン氏が「戦略的エネルギー同盟」と呼ぶ大型の天然ガス供給契約を結んだ。東シナ海では合同軍事演習も実施した。
　習氏は日米同盟を念頭に、演説で「冷戦思考」を批判したが、ＣＩＣＡを舞台に反欧米勢力を束ねようとしているのは中国ではないのか。新たな冷戦につながりかねない動きは看過できない。
　ただ、上海会議でベトナム代表が「主権尊重、領土保全、内政不干渉、武力の行使・威嚇の禁止」というＣＩＣＡの原則を「中国も守るべきだ」と強調したように、ＣＩＣＡは一枚岩ではない。日米やフィリピンもオブザーバーとして目を光らせている。
　日米は「封じ込め」という印象を与えて追い込まないよう注意しつつ、多くの国々と連携して中国の野心の肥大化を食い止めたい。
　かつて日本も「東亜新秩序」を掲げ、戦争に突入した。力による現状変更は悲劇を生むだけだ。その愚を知らぬ中国ではあるまい。

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【赤旗】 日本科学者会議広島支部幹事会、「産経の広島大『慰安婦』授業攻撃はナチスと同じ。学問の自由侵害で不公正」

■広島大の「慰安婦」授業を攻撃　「産経」記事は学問の自由侵害　科学者会議支部が声明（しんぶん赤旗）

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広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。

　「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡

　また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡

　「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到しているとして、声明は、大学当局に学問の自由を守るための毅然（きぜん）とした姿勢を求めるとともに、すべての大学人に学問の自由を守る行動を訴えています。

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