2014年05月20日

【人民網】 「中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、米国の深刻な被害者。米国は活動を停止しろ」、中国、米側の「起訴」に強力な反撃

■中国、米側の「起訴」に強力な反撃(人民網日本語版)

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米司法省が中国軍将校5人の起訴を発表した件について、外交部(外務省)の秦剛報道官は19日、次の談話を発表した。

5月19日に米側は事実を捏造し、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍将校5人を起訴すると発表した。これは国際関係の基本原則に深刻に違反し、中米間の協力と相互信頼を損なう行為だ。中国側は直ちに米側に抗議し、直ちに過ちを正して、いわゆる起訴を撤回するよう促した。

サイバーセキュリティー問題における中国政府の立場は一貫した、明確なものだ。中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、中国の政府、軍、およびその関係者がインターネットを通じて企業秘密を盗む活動に従事または参加したことはない。中国側人員に対する米側の非難は全く根も葉も無いもので、極めてばかげている。

米側の関係当局が長い間、外国の政界要人、企業、個人に対して大規模かつ組織的なインターネットを通じた機密窃取、傍受、監視活動を行ってきたことは、すでに誰もが知っている。中国は米側のこうした活動の深刻な被害者だ。公開された大量の情報によると、米側の関係機関は中国の政府省庁、機関、企業、大学、個人に対してインターネットを通じた侵入、傍受、監視を行い続けている。中国側はこれについて、すでに繰り返し米側に厳正な申し入れを行った。明確な説明を行い、こうした活動を直ちに停止するよう米側に改めて強く促す。

対話と協力を通じてサイバーセキュリティー問題を解決する誠意が米側に欠けていることにかんがみ、中国側は中米サイバー作業部会の活動中止を決定した。情勢の推移を踏まえ、米側のいわゆる起訴に対してさらなる対応を取る。(編集NA)
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posted by nandemoarinsu at 23:30 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【韓国】 EU、韓国を違法操業国家に指定か

■(朝鮮日報日本語版) EU、韓国を違法操業国家に指定か

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韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合(EU)が、来月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。EUは来月末に韓国を違法操業国家に指定するかどうかを決定するのに先立ち、最終段階の調査を行う格好だ。

 韓国海洋水産部(省に相当)の関係者は18日「(EUの)次官補級を団長とする調査団が4日間来韓する予定。違法操業国指定を阻止するために最善を尽くす」と述べた。

 EUは韓国の遠洋漁船が長期にわたり西アフリカ沿岸で、定められた漁獲量を超過するなどの違法操業を行っているとして、昨年の時点で韓国を違法操業国に予備指定した。違法操業国家指定が確定すれば、年間1億ドル(約100億ドル)に上るEUへの水産物輸出が全面的に凍結される上、韓国の遠洋漁船はEU加盟国の港を利用できなくなる。
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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