2014年06月30日

【中国】地方都市が中央政府の方針に反し、公然と住宅規制緩和

■【中国】地方都市が中央政府の方針に反し、公然と住宅規制緩和[6/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 豆狸◆JFtbiBEswo9k New! 2014/06/29(日)17:14:55 ID:BM4dvRGTh
中国の地方都市が公然と住宅規制緩和、投機対策要請の最中

[北京 27日 ロイター] - 中国・内モンゴル自治区フフホト当局は27日、域内の住宅購入規制を緩和する方針
を再確認した。地方都市が住宅に関する規制を公然と緩和する初のケースとなる。

フフホト当局は今週、規制緩和の決定を取り下げたと見られていた。中国の不動産価格は依然として過去最高水準近
辺にあり、需要を押し上げるような措置は批判される可能性がある。中央政府は不動産投機の取り締まりに地方政府
が取り組むよう望んでいる。

ただ、地方政府にとって不動産販売は主要な収入源であるため、一部の地方政府は公表することなく規制緩和に動い
ている。

フフホトの住宅担当部署はインターネット上の声明を通じて、住宅購入に関する制限を廃止し、住民登録の有無に
かかわらず2戸以上の購入が可能になったと確認した。

ロイター 2014.6.28 3:15
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0F221V20140627



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2014年06月29日

【韓国】「政府は民間人虐殺の真相究明に出なければならない」〜朝鮮戦争遺族会、パク・クネ政権に要求

■【韓国】「政府は民間人虐殺の真相究明に出なければならない」〜朝鮮戦争遺族会、パク・クネ政権に要求[06/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 白井黒子◆KuRokoMU3c sage ジャッジメントですの New! 2014/06/26(木)14:16:54 ID:???
朝鮮戦争遺族会「民間人虐殺真相究明に政府出なければ」


朝鮮戦争前後の民間人犠牲者全国遺族会(以下朝鮮戦争遺族会)は25日、声明で「民間人虐殺に対する徹底した真相究明と名誉回復にパク・クネ政府が積極的に出なければならない」と促した。

朝鮮戦争遺族会は「今まで死体さえおさめることが出来なかった遺族たちが嗚咽している」としながら「一部発掘された遺骨もコンテナに保管されたり外とつながりがない所に安置されて遺族を二回殺している」と批判した。

これらは「戦争が起きて64年もなった」としながら「さらに遅くなる前に政府はイ・スンマン政権が犯した民間人虐殺の真相を徹底的に糾明して犠牲者の名誉を回復し、再び悲劇が再発しないように格別の対策を講じなければならない」と話した。

朝鮮戦争前後数多くの民間人が軍人と警察、人民軍などによって虐殺された。

2005年にスタートした真実和解のための過去史整理委員会は4年余りの間活動して民間人虐殺6千700件余りの真相を明らかにしたが、学界や民間では真実和解委活動と明らかになった犠牲者がごく少数に過ぎないと見ている。

デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140625163252137780.htm



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【朝日新聞/社説】フィリピン等へのODA大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか

■ODA見直し―危うい軍への支援解禁(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の途上国援助の基本方針であるODA大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。

 これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

 今年で60年を迎える日本のODAは、報告書が指摘するように「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。

 それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

 武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。

 今回のODA改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

 台風、地震、津波。ODAの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。昨年11月、フィリピンで約1千万人が被災したというすさまじい台風被害は記憶に新しい。

 これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

 とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

 政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。南シナ海への攻勢を強める中国への牽制(けんせい)が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

 厳しい財政事情を反映して、政府全体のODA予算はピークだった97年からほぼ半減した。効率を高め、国民の理解を得られるような改革は大いに進めるべきだ。

 だが、それが途上国の発展やそこに住む人たちの福祉の向上というODAの本質を損なうことになってはならない。

 軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織(NGO)が懸念を表明している。

 政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。

 積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】アメリカ、国勢調査データを公表、アジア系人口激増の原因は移民のため

■アメリカ、国勢調査データを公表、アジア系人口激増の原因は移民のため(新華ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ国勢調査局が26日に発表したデータによると、アジア系はラテン系に取って代わり、アメリカの人口増加の幅が最も大きい少数民族となり、アジア系の人口増加は主に移民のためである。2012年-2013年で、アメリカ本土以外の生まれの移民者は84万3000人以上に増加しており、うち、移民者が最も多いのはアジア系の33万8000人で、前年比で6%増となった。

5410万人の人口を抱えるラテン系は相変わらず少数民族の1位にあるが、前年比でわずか2.1%の増加となった。

非ラテン系の白人はアメリカの最大民族で、1億9780万人、総人口の62.6%を占める。

アジア系の人口増加は移民者の増加のためであるという一方、ラテン系人口の増加は主にアメリカ本土の出生率のためである。

アメリカ移民政策研究センターのエコノミストは、26日に、中国人留学生とインド特定人材の移民は、アジア系人口の激増の主要な原因である。過去10年間で、多くの中国人留学生はアメリカへ留学に行き、一部は卒業後もアメリカに留まって就職している。そのほか、多くのインドからの特定人材は就職ビザを通じて、アメリカで居住する機会を獲得した。アメリカ経済のコンピュータエンジニアと、ほかの技術人材に対する需要は上記趨勢の長期化をもたらした。一方、多くのアジアの富裕層はアメリカを最も理想的な移民の国と見なすと説明した。
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【話題】昭和生まれに聞く、若者に理解してもらえなかった言葉「アッシー」「ラジカセ」など

■昭和生まれに聞く、若者に理解してもらえなかった言葉「アッシー」「ラジカセ」(マイナビウーマン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自分より下の世代の子と話をしていたとき、昔から当たり前のように使っていた言葉が今の若者に通じなかった……なんてことありませんか。今回は昭和生まれの読者416人に、若者に理解してもらえなかった言葉について聞いてみました。

調査期間: 2014/6/14〜2014/6/18
有効回答数:416件(昭和生まれのみ)
マイナビウーマン調べ

・アッシーといったら「誰?そんなタレントいたっけ?」と言われた(47歳/女性)
女性に「足」として使われる男性のこと。そんな男性がいたとしても、今はアッシー君なんて呼び方はしないでしょうね。

・カセットテープをわかってもらえなかった(28歳/男性)
・ビデオ撮ってと言うと、ビデオって何?と言われた(43歳/男性)
今はもうダウンロードする時代ですからね。ビデオテープ自体も見たことがない人もいるのかも……。

・ラジカセを理解してもらえない(27歳/男性)
確かにカセットがないですもんね。ラジオも、今やスマートフォンで聞ける時代ですからね。

・最近の子に巻き戻すということを理解してもらえないことに驚いた(41歳/男性)
昔はカセットテープやビデオテープを巻き戻していたものですが。それ自体知らないとなると、理解するのは難しいかもしれません。

・ガビーンという言葉を使ったら古いと……(33歳/女性)
びっくりしたときや衝撃を受けたときに使う言葉。ガビーンを知らない人もいるんですね。……ガビーン!

・ポケベル。平成生まれの甥・姪には存在すらわからないので、いちから説明がいる(34歳/男性)
そのうち、スマートフォンを知らない子が出てくる時代がくるのかもしれませんね。

・当たり前田のクラッカー(30歳/女性)
CMから生まれた言葉で、大流行したセリフ。今から約50年前に使われていたので、知らない人も多いのではないでしょうか。

・SPEEDと言ってもわかってもらえませんでした(31歳/男性)
昔活躍していた芸能人や有名人を知らない人は多そうですね。SPEEDは2000年に解散。それから14年……時はたつものですね。

・スーファミと言ったら聞き返された(31歳/女性)
スーパーファミコンの略ですが……若者にとってはスーパーファミコンも「ファミコン?」って感じなのでしょうか。

・フロッピーやMOが通じなかった(32歳/女性)
業種によっては仕事で使う人もいるかもしれませんが、なかなか理解してもらえないでしょうね。ワープロという言葉も通じないのかも。

・チョベリバ。まだ小さいころだったらしく知らなかった(27歳/女性)
超ベリーバットの略。ほかにも、チョベリグって言葉もありましたよね?

昭和生まれには、懐かしいものばかりだったのではないしょうか。
ほんの数十年前のことですが、今は使われていない言葉や物って多くあるんですね。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年06月28日

【日中】在日中国大使館「日本の集団的自衛権行使容認を懸念。我々には日本の政策決定に要求する権利がある」

■在日中国大使館報道官が「懸念」 集団的自衛権行使容認(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日中国大使館の楊宇報道官は26日の記者会見で、政府が進める集団的自衛権の行使容認に関し、「最近、日本国内の一部の人がことさらに中国のことを持ち出して、わざと緊張と対立をつくりだし、集団的自衛権の行使容認のための口実探しをしている。われわれはこれに懸念を表明する」と述べた。

 同時に「かつて日本の侵略を受けた国として、われわれは、日本の軍事、安全保障分野の政策調整に関し、隣国の主権や安保面での利益を損なわないよう要求する理由がある」とも語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【米韓】米国、韓国政府に対して中国提唱の国際金融機関への参加見送りを要請

■米、韓国に参加見送りを要請 / 中国提唱の国際金融機関(高知新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン共同】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。米政府当局者や外交筋が28日までに明らかにした。豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。
 アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。
 アジア重視政策を掲げるオバマ政権が、水面下では米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに妨害も辞さない姿勢であることが浮き彫りになった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱…自爆必至か

■窮地の朴槿恵大統領 元米軍慰安婦が韓国政府に賠償求める 開いたパンドラの箱(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960〜80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。


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【在日特権】外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論-大分の在日中国人「永住外国人への受給を法的に認めろ」

■外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。
最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】韓国国会 来週中に河野談話検証糾弾決議案を採択へ…普遍的な人権問題として国際社会との協調を通じ日本への圧力を強化すると強調

■韓国国会 来週中に河野談話検証糾弾決議案を採択へ(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の国会東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会は27日、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、これを糾弾する決議案を来週中に採択することを決めた。

 同委員会は同日、非公開で会議を開き河野談話の検証作業が談話の信頼性を毀損(きそん)するためのものだったとする意見で一致したもようだ。

 河野談話の検証をめぐる糾弾決議案の採択は、同委員会だけでなく国会外交統一委員会や女性家族委員会も推進しているという。これらの委員会による各決議案は、国会本会議で並行して採択される見通し。

 同日の同委員会会議には外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官が出席し、河野談話検証に対する韓国政府の立場と今後の対策を報告した。

 趙次官は報告資料で、日本が検証を試みること自体、河野談話に対する形骸化の企図だと指摘。その上で「1965年の韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹になってきた2大談話(河野談話、村山談話)の一方を有名無実化しようとしている」と日本政府を批判した。

 また、普遍的な人権問題として国際社会との協調を通じ日本への圧力を強化すると同時に、戦略的に対応していくと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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