2017年05月19日

【週刊朝日/AERA.】室井佑月「(安倍政権は)新興宗教みたい。安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。」

■【週刊朝日/AERA.】室井佑月「(安倍政権は)新興宗教みたい。安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。」[H29/5/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/05/19(金)11:12:38 ID:2vj
記事名/室井佑月「新興宗教みたい」

2017/5/19 07:00
 作家・室井佑月氏は、ゴールデンウィーク中も安倍政権とメディアの関係についてウォッチする。
*  *  * 
(略)…前半には残り汁がまだあったけど。ある専門家の方が出て来て、北朝鮮が核実験をする「新たなXデー」を指定していた。

 この方、これまでに何度もXデーを指定し、外している。テレビからお呼びがかかる限り、当たるまでやるつもりか?
 それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。

「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも
報道を見合わせるのね。(略)

 メディアはそこの部分を、山梨の首相の別荘までいってしつこく聞いてこなきゃ。北朝鮮とアメリカが……と
緊張を煽りに煽っておいて、いきなりあの方が呑気にゴルフしている姿を見せられてもさぁ。
 そうそうあの方、外遊先のロシアからなんの成果もあげず手ぶらで帰って来た。その後、山梨の別荘にゴルフしに出かけるんだけど、
その間、3日の憲法記念日に、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

 と、ある集会にビデオメッセージを出した。

 ある集会ってのは、日本会議が主導する、美しい日本の憲法をつくる国民の会などの憲法改正集会だ。

 憲法とは権力者を縛るためのもの。それをまったく理解していなそうな、あの方が改憲をいいだすって悪夢でしかない。
てか、あの方、2020年まで首相やるって? なに、やる気満々? それが一番の悪夢だわいな。

 ここまで調子づかせたのは、メディアのせいだ。

 山梨の別荘いって、あの方と日本会議の関係くらい深く突っ込んで訊いてこいよ。

 てか、あの方、ゴールデンウィークの間、ずっと疑惑の女房と一緒だった。「あなたの女房、説明責任も果たさず、なにやってんの?」
くらい訊けばいいのに。それはみんなが知りたいことだろう。

 ゴールデンウィークが明けたら、国会で再び森友学園問題の集中審議をするみたいだ。

 けれど、またまた安倍首相が追いつめられたら、メディアは北朝鮮問題を扱うのかね? いやいや、今度は都議会議員選か。

 そうやって政府のアシストをすることが、どう国民のためになるというのだ。

 共謀罪に改憲に、この国が変わってしまうかもしれない大事な問題でさえ、その時にやらなくてもいい問題を前に持って来て、
目隠しをしてしまう。さすが72位だ。あっぱれだ。

 安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。

※週刊朝日  2017年5月26日号

◎週刊朝日/AERA.5月19日
https://dot.asahi.com/wa/2017051700057.html

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【政治】<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行

■【速報】 <共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行 [H29/5/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/05/19(金)13:38:59 ID:2vj
毎日新聞 5/19(金) 13:18配信

<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、
衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。
民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000042-mai-pol

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【社会】マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧

■【社会】マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧 [H29/5/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage 2017/05/18(木)16:09:53 ID:???
マンション反対「もう声出せぬ」 住環境守る団体代表「共謀罪」危惧

 犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は、
衆院法務委員会で大詰めを迎えている。金田勝年法相は
「一般市民が捜査対象になることは百パーセントない」と強調するが、拡大解釈の懸念は残る。
名古屋市で昨年秋、マンション建設に反対し、逮捕された住民団体代表で薬剤師の奥田恭正
(やすまさ)さん(60)は「共謀罪ができることで、市民が声を上げることすらできなく
なってしまう」と訴える。 (山田祐一郎)

 昨年十月七日朝、奥田さんは自宅(名古屋市瑞穂区)の向かい側の十五階建てマンション建設現場で、
現場監督の男性を暴行したとして、現行犯逮捕された。十四日間の勾留後に起訴され、保釈になった。現在、公判中だ。

 マンションの建設計画は一昨年秋に突然、地域住民に知らされた。低層の民家や商店ばかりの住宅街。
日照が遮られる恐れもあり、奥田さんを中心に住民約二十人が「住環境を守る会」を発足させ、
計画見直しを求めて名古屋市に調停を申し立てるなどしたが、話し合いはまとまらなかった。

 本格的な工事が始まった昨年夏ごろ、奥田さんは車両出入り口付近にコーン標識を設置したことで警察に呼び出され、
「これ以上は威力業務妨害になる」と指摘された。建設業者側からは十回以上、一一〇番されていた。

続き 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051802000124.html

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【科学】「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考

■【科学】「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考 [H29/5/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage 2017/05/18(木)10:51:29 ID:???
「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考

 日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。
こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、
科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。

 筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。
1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。

 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、
地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に
起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6HQ7K5KUBQU014.html

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【朝日新聞】《社説》加計学園問題 疑問に正面から答えよ

■【朝日新聞】《社説》加計学園問題 疑問に正面から答えよ [H29/5/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2017/05/18(木)08:43:58 ID:DH1
(社説)加計学園問題 疑問に正面から答えよ

朝日新聞デジタル
 政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。
 民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、
朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった。

 文書には、岡山市の学校法人が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府が文科省に対し
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。

 この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」。
 記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。
首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

 事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。

 経緯はいかにも不自然だ。

 文科省関係者によると、文書は昨年9月から10月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める18年4月の開学について、
教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。

 ところがわずか数カ月後の今年1月、内閣府と文科省は18年4月に開校する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。
加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。

 獣医学部の新設が認められたのは52年ぶり。
加計学園は愛媛県今治市から36億7千万円分の市有地を無償で受けとる。

(中略)

 「安倍1強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定――今回の構図は、首相と妻昭恵氏の関与の有無が
問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。

 松野文科相は「現状では文書の存在を確認していない」と述べた。
森友学園問題での財務省のような、事実究明に後ろ向きな態度は許されな
い。

◎朝日デジタル 5月18日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12942531.html?ref=editorial_backnumber
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