2017年06月18日

【国連人権理事会】国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告

■【国連人権理事会】国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告[H29/6/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=4,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2017/06/18(日)05:03:01 ID:rVL
◆国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告
[産経ニュース 2017.6.18 00:18]


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの
罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で
2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」を
ことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を
落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。

 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における
米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」

 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を
織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。

 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は
顔をしかめ、こう言った。

 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、
自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180005-n1.html

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【経済】韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色

■【経済】韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色[H29/6/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=4,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2017/06/18(日)11:02:01 ID:rVL
◆韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
[産経ニュース 2017.6.18 10:37]


 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で
操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める
「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、
分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、
日本政府は交渉再開に難色を示している。

 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国の
EEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や 
漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、
韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの
漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの
漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に
上った。

 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの
違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数
86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿(だ)捕(ほ)件数も6件中5件と
韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の
算出もできない状況にある。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/170618/ecn1706180005-n1.html

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【産経】 国家戦略特区「耳疑った民進の停止法案」 高島宗一郎・福岡市長 [H29/6/17]

■【産経】 国家戦略特区「耳疑った民進の停止法案」 高島宗一郎・福岡市長 [H29/6/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=13,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/06/17(土)07:38:42 ID:IIL
2017.6.16 07:03
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が15日、「総理の意向」などと書かれた文書が
存在していたと発表した。
だが、特区に関し、行政府の長である首相の意向が働くのは当たり前だ。制度を活用する福岡市の高島宗一郎市長は
「政治主導で岩盤規制に穴を開ける特区制度の意義は、非常に大きい。首相のリーダーシップも欠かせない」と語った。 (村上智博)

 福岡市は平成26年に「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。
 地方にとって、特区は必要です。技術の進化で、スマートフォンや小型無人機(ドローン)が生まれ、新たなビジネスモデルができた。
地方はこれらを貪欲に採り入れ、労働生産性を上げて成長産業を生み出さなければならない。
 ですが、法律はこうした新しい技術やビジネスモデルを、想定していない。そのため、法規制が日本の成長の壁となっている。

 この規制を緩和し、経済を元気にするのが特区なのです。

 岩盤と化した規制を破るのは大変です。地方自治体が省庁に直接、要望してもなかなか実現できません。
自治体に代わり、政府のリーダーシップで、各省庁の岩盤規制を打ち破る。それが特区制度なのです。
 特区が、福岡市の力になっています。「福岡に行けば何か挑戦できそうだ。福岡で起業しよう」。パイオニアが福岡に移住するようになっています。
 福岡市だけではない。リスクを取って、先進的な挑戦をしたいと全国の自治体が特区に手を挙げている。
創業特区には、北九州市も追加指定されました。
                 × × ×
 民進党が、特区制度を停止する法案を国会に出したことには、耳を疑いました。
 規制緩和が一時的でも停止するのは「その間、地方は黙っておけ」と言われているようなものです。
 国内で新たな市場をどう作り出すかが大事なときに、岩盤規制に挑戦するエリアを作らないというのは、乱暴です。
 それなのに民進党は、いつの間にか特区全体を問題視した。「特区が悪い」という話になった。
 かつて民主党政権も政治主導で、既得権を打ち破ろうと言っていたはずです。地方から挑戦しようという機運が盛り上がって
いるのに、悲しい思いです。

(略)

産経 6月16日
http://www.sankei.com/region/news/170616/rgn1706160004-n1.html

関連記事
【加計学園問題】民進に「的外れ」の酷評 日経新聞が「悪者扱いは筋が悪い」 加計問題で「戦略特区停止法案」を提出[H29/6/15]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497477255/

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【経済】タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避

■【経済】タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避[6/17(土)](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 あかみみ◆SqzYrw7bo13o sage New! 2017/06/17(土)09:14:19 ID:BVE
タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。
タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、
米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)の出資を受ける。
ただ、KSSは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。
自動車向け安全部品の技術流出は避けられない。
 KSSは、新会社に約2千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。
KSSの2016年の売上高は17億ドル強(約1900億円)だが、
スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の5%程度にとどまる。
タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で2割程度のシェアを持っており、
KSSはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。
ただ、KSSを通じて寧波均勝電子に“虎の子”技術が流出し、
日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実だ。

産経新聞
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170617/ecn1706170009-s1.html


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【社会】川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案 危険明らかなら施設利用制限

■【社会】川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案 危険明らかなら施設利用制限[6/17(土)](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 あかみみ◆SqzYrw7bo13o sage New! 2017/06/17(土)09:15:47 ID:BVE
 神奈川県川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを
事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。
ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、
施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。
20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、
11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。
ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。

産経新聞
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170617/afr1706170006-s1.html

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