2017年12月07日

【政治】野党5党と「市民連合」 憲法改正論議で連携

■【政治】野党5党と「市民連合」 憲法改正論議で連携 [H29/12/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/12/07(木)15:45:50 ID:???

民進党や立憲民主党など野党5党の幹部は7日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、
安倍総理大臣が目指す憲法9条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。
先の衆議院選挙で、立憲民主党と共産党、それに社民党の3党は、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」と、
憲法9条の改正に反対することなどで合意しています。

こうした中で7日、3党と民進党、自由党の野党5党の幹部が「市民連合」の呼びかけに応じて国会内で会合を開き、
来年の通常国会では憲法改正論議が活発になることが予想されるという認識で一致しました。
そのうえで、安倍総理大臣が目指す憲法9条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。

(以下略)

NHK/12月7日 13時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249591000.html

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タグ:野党 政治
posted by nandemoarinsu at 22:28 | Comment(2) | 政治ニュース

【JBPRESS】民主主義を破壊するネット右翼を撃退せよ! SNSを使った扇動や攻撃から確実に身を守る方法とは (ポイントは「ネット右翼はバカである」)

■【JBPRESS】民主主義を破壊するネット右翼を撃退せよ! SNSを使った扇動や攻撃から確実に身を守る方法とは (ポイントは「ネット右翼はバカである」)[H29/12/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/12/07(木)13:03:51 ID:???
 ドイツ、ミュンヘン工科大学で国際会議に出ています。
「インダストリー4.0」政策の先端的な戦略イノベーションの話が本題ですが、今回はそこで取り上げられた、より即効力のあるトピックスをご提供しましょう。

○「ネット右翼撃退法」です。
 ネット右翼化は下手をすると全世界の民主主義社会を長期にわたって損ねる可能性のある病という認識で、
とりわけ日本とドイツ、20世紀後半の高度成長を支えた両国は手を携えてこの問題に取り組んでいきましょう、
と合意した内容のエッセンスを、今回はご紹介しましょう。

○インターネット民主主義の幻想
 いま30歳以上の方なら、20世紀最末年の2000年、あるいは21世紀の始まった2001年頃、16年ほど前のことを記憶していると思います。

 逆に言えば、20代半ばより若い世代は、この頃の記憶がない。そこでの生活の変化や、これからこんな社会になる、
といった「過去の未来像」も知らなくて当然です。

 1995年頃に始まったインターネットの民生公開、いわゆる「IT革命」の頃には、すべての人がすべての人に対して情報を発信し、
また受信することができる夢の社会がやって来る的な話が喧伝されていました。
 それが一段落した2000年頃には、今度はインターネットで音声動画を自由に見ることができる、
見るだけではなく発信することもすぐできるようになるというブロードバンド化が、やはりばら色の未来として喧伝されたものです。

 果たして、ブロードバンドが定着し始めた2001年、世界を最も席捲したのは、9月11日に米国で発生した同時多発テロ、
世界貿易センタービルに突っ込んで行く旅客機と、超高層ビル崩落の映像でした。
 その後「第2次湾岸戦争」を皮切りに「イスラム原理主義、テロリストとの戦い」というシナリオが現在に至るまで全面展開され続けています。

 この時期、大学で私に「必修情報処理」を学んだ学生諸君は、10年後はこのようになる、としてデジタルビデオカメラで
相互に日本語英語のパワーポイント・プレゼンテーションを撮影、講評し合う課題を実習したのを覚えているでしょう。
 実際この時期以降、ユーチューブをはじめ、音声動画コンテンツが内外で発信されるようになります。(中略)

○デジタル僭主制としての富裕層トランプ政権
 「僭主(tyrant)」とは、古代ギリシャで民主主義を破壊する独裁者を指す言葉で、議会の合議制や民主主義のルールを守らず、
賄賂その他の方法で権力、支配力を蓄え、理不尽で不平等、一部の権益だけを護るなど、不法な政治を行う存在です。
 例えば、自分のお友達にだけ特権的な公共事業を割り当てる、といった不法は「僭主的」と言ってよいかと思います。
日本でもそういう兆候が見え、危険な状態と思いますが、ことは欧州でも米国でも起きています。
 その支配の具として濫用され始めているのが21世紀第2ディケードのインターネットである、という認識をもって、
正しく「ネット右翼」を撃退根治してゆかないと、とんでもないことになりかねません。
 と言うか、現実に「とんでもないこと」は起きているわけです。 

 不動産王として莫大な不労所得を持つドナルド・トランプ氏は、70歳まで公職と一切無関係だった政治の素人、
外交など何の見識もない老人に過ぎませんが、あろうことか米国の政権を取ってしまった。それにおもねる情けない国もある。
 これをもってデジタル僭主性という全世界規模での危機、クライシスの最右翼と正確に認識し、冷静な対処を講じる必要があります。
 そういう過不足ない危機意識を持つ必要を、日独双方の有識者、また今回はドイツ各政党から政治家も招いて、
入念な議論が行われました(いろいろ揉めているSPDドイツ社会民主党からの出席はドタキャンされました)。
 細かなことは追って記すとして、ここでは「ネット右翼」の特徴と、典型的な撃退法を記しておきたいと思います。
 まず最初に押さえておくべきポイントは「ネット右翼はバカである」ということです。これは誹謗中傷ではなく、
以下のような定義に基づくものです。(中略)続く

jbpress/12月6日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51770

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posted by nandemoarinsu at 22:18 | Comment(3) | 国内ニュース

【中東情勢】トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至

■【中東情勢】トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至 [H29/12/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/12/06(水)11:42:10 ID:???

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、
同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。
ホワイトハウス高官が5日明らかにした。
エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と
位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。

 トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。ホワイトハウス高官によると、
トランプ氏は6日午後1時(日本時間7日午前3時)に一連の措置について正式発表する。

 同高官は首都認定の理由について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している
現実に合わせたものだ」と説明した。大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。

 同高官はまた、トランプ政権は「2国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。
今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。

(以下略)

産経web/2017.12.6 11:13
http://www.sankei.com/world/news/171206/wor1712060015-n1.html

関連記事

【CNN】米政権、エルサレムをイスラエル首都に承認発表へ 当局者 [H29/12/2]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512207623/

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(0) | 海外ニュース

【ふるさと納税】「住民税が流出しています」ふるさと納税で税収減、東京・杉並区が危機感訴え

■【ふるさと納税】「住民税が流出しています」ふるさと納税で税収減、東京・杉並区が危機感訴え [H29/12/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/12/06(水)18:17:07 ID:???
 「住民税が流出しています」−。
杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、
11月から区内で配布している。
返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、
税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。

 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。
平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。

 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。
減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」
と期待する。

 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふるさと納税」のタイトルで、豪華な返礼品により寄付集めを競う自治体の動きを批判。
区内のイベントでは、住民税の減収額が認可保育所3〜4カ所の整備費に相当することなどを職員が説明しているという。

 東京23区でつくる特別区長会によると、ふるさと納税の影響による23区の減収は29年度の総額で約232億円となり、
28年度の約130億円から急増。今年3月には総務省に対し、過剰な返礼品の是正など制度の見直しを求めた。

(以下略)

産経ビズweb/12月5日
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171205/mca1712051835019-n1.htm?utm_content=buffer15c50&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(8) | 国内ニュース


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