2018年01月04日

【政治】 石破氏メラメラ党総裁選出馬へ意欲「期待背かない」

■【政治】 石破氏メラメラ党総裁選出馬へ意欲「期待背かない」[H30/1/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/04(木)06:38:40 ID:???
 自民党の石破茂元幹事長は1日未明、今秋の党総裁選出馬に向けて改めて強い意欲を示した。
「期待に背かない自分でありたい。自己保身の考えは捨てなければならない」と述べた。

出馬表明する場合のタイミングに関しては「大勢の同志と相談し、しかるべき時期に申し上げなければいけない」とした。
地元の鳥取市内で記者団に語った。

 同時に、安倍晋三首相が2015年に総裁再選を無投票で決めたことに触れ「2回続けて政策論争がないことは、
党や日本にとって決していいことではない。

(以下略)

日刊スポーツ/2018年1月1日14時37分
https://www.nikkansports.com/general/news/201801010000464.html

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posted by nandemoarinsu at 23:06 | Comment(1) | 政治ニュース

【国際】 英、TPP参加検討=EU離脱後―新聞報道

■【国際】 英、TPP参加検討=EU離脱後―新聞報道 [H30/1/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/03(水)18:42:30 ID:???

 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に離脱する英国が、
日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に着手したと報じた。

 英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」
などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。

(以下略)

Yahoo!ニュース/1/3(水) 8:40配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

関連記事
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http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513307155/

【半島有事】 英 空母(クイーン・エリザベス)をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 [H29/12/16]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513399772/

【国際】 英国がAIIB基金に56億円拠出 途上国支援に [H29/12/17]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513489826/

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 海外ニュース

【弁護士ドットコム】 CMが「憲法問題だらけ」に? 国民投票法に「広告費制限なし」、元広告マンが警鐘

■【弁護士ドットコム】 CMが「憲法問題だらけ」に? 国民投票法に「広告費制限なし」、元広告マンが警鐘 [H30/1/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/03(水)18:20:49 ID:???

『メディアに操作される憲法改正国民投票法』
2020年までに憲法を改正したいという安倍晋三首相。数年のうちに初めての国民投票が行われる可能性が高まっている。
その際、「国民投票法」の中に、広告費を制限する規定がないため、特に影響力の大きいテレビCMに、
改憲・護憲の両派が巨費を投じる可能性が指摘されている。

2017年、『メディアに操作される憲法改正国民投票法』(岩波ブックレット)を上梓した元博報堂で作家の本間龍さんは、
「印象だけで多くの票が流れてしまうのではないか」と危惧。欧州諸国にならい、スポットCMの禁止など、
ガイドラインを作る必要があると訴えている。

●改憲派は「電通」が広報担当、護憲派が後手にまわる恐れ

憲法改正が発議されれば、60日〜180日以内に国民投票が行われる。その際、投票日の15日前までは、
「国民投票運動」として、自陣への投票を呼びかけるCMを流すことができる。さらに直前2週間でも、
賛否を勧誘する内容でなければ、放映は可能だという。広告費も青天井で、事実上、CMに対する規制は乏しい。

「広告費の規制がないと、資金力の差が出てしまう。加えて、CMの放送は、政党だけでなく、企業もできる。
改憲派の主体は与党だから、味方した方が良いだろうという心理が働きやすい。
一方、表立って護憲派を応援する企業がどれだけあるか」(本間さん)

さらに、憲法改正を発議するタイミングは、改憲派がコントロールできる。その際、本間さんが懸念するのは、
改憲派のPRを担当する広告業界最大手・電通の存在だ。

「放映枠は通常3か月くらい前から確保する。
広告の優先枠を多く持つ電通が、与党と連携して秘密裏にゴールデンタイムのCM枠や、有名タレントを押さえて
しまうことが考えられる。同じCMでも、政治家が出演するのと、タレントが出演するのとでは効果が全然違う」

そうなると、護憲派は初動で遅れを取ることになる。目立つ時間帯にCMを放送できず、出演者の影響力や
作り込みなどのクオリティー面でも見劣りしかねない。
国家のあり方を決める憲法の話だからこそ、改憲・護憲が正面から対峙し、議論が進むような仕組みが望ましい。

(以下略)

弁護士ドットコム/1月3日
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7212/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | マスコミニュース
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