2018年02月02日

【政治/経済】日銀副総裁「消費税増税するな、財政再建をやめろ、現在の政策を続けろ」 異例の注文

■【政治/経済】日銀副総裁「消費税増税するな、財政再建をやめろ、現在の政策を続けろ」 異例の注文 [H30/2/2](おーぷん2ちゃんねる)

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1 ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/02/02(金)16:20:13 ID:???

 日本銀行の岩田規久男副総裁は31日、大分市で講演し、
「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。
財政再建を急げば、2%の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。
消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。

 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。(略)

物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。
適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。

 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。
「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続けるべきだ」とした。

朝日デジタル/2018年1月31日13時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL103JM1L10ULFA009.html

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posted by nandemoarinsu at 22:57 | Comment(1) | 政治ニュース

【マスコミ】東京新聞が紙面で示す 「権力監視」の原点回帰

■【マスコミ】東京新聞が紙面で示す 「権力監視」の原点回帰 [H30/2/2](おーぷん2ちゃんねる)

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1 ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/02/02(金)07:15:49 ID:???
東京新聞2018年元日紙面
「包容社会」を提起し 共謀罪を批判
[はじめに]以下に掲載するのは月刊『創』2017年3月号特集「新聞社の徹底研究」のなかの東京新聞についての記事だ。
新聞ジャーナリズムは、今、読売・産経と朝日・毎日・東京の2グループに鮮明に分かれてしまっているが、
そのなかでも東京新聞は独特な路線をまい進している。
権力監視こそがジャーナリズムの仕事だという原則を高々と掲げてもいる。
2017年話題になった望月衣塑子記者の官房長官会見追及問題も、そういう紙面方針を背景にしたものだ。
この東京新聞のありようを素材にして新聞とは、新聞ジャーナリズムとは何なのか改めて考えるために、この記事を公開する。
なおこの続きともいうべきこの1年間の同紙の動きについては、2018年2月7日発売の『創』3月号の
新聞特集をごらんいただきたい。(編集部)

 元旦の紙面というのは、その新聞のその年の方向性を示すような記事を1面トップに掲げるのが通例だが、
東京新聞の今年の元旦のトップは「包容社会 分断を超えて」というシリーズ企画だった。
 菅沼堅吾編集局長がこう語る。
「いま世の中が『分断社会』になっています。アメリカ大統領選で分断が顕著になったし、日本も分断が広がっている。
元旦の紙面は、その中で、東京新聞としてどんな警鐘を鳴らすか、問題提起をするか、というものです。
キーワードとして『包容社会』を掲げました。
 英語ではソーシャル・インクルージョン(social inclusion)という言葉があるのですが、なかなかいい日本語訳がなくて、
よく言われるのは『社会的包摂』です。しかしそれでは意味がよく分からないので、この考え方が世の中に広がらない。
そこで包容力ある社会を目指そうと、『包容社会』という言葉を作ったわけです。この時は上・中・下3回でやったのですが、
年間を通じてこういう問題提起をしていければと思っています」

 このところの東京新聞の紙面で目につくのは、政府がこの通常国会に提出予定の共謀罪に関する報道だ。
約10年前、この法案が大きな議論の末に廃案になった時も、東京新聞は特報面を中心に大キャンペーンを展開した。
「1月6日の『「共謀罪」通常国会提出へ』という記事は、東京新聞にとって象徴的だったと思います。
この時点で安倍政権はまだ共謀罪を通常国会に出すとは明言していないわけですが、取材をして、どうも出す方針だということが分かった。
だからその日、最終版でその記事を1面トップにしました。同時に3面で「新『共謀罪』を考える」という連載も開始したのです。
 これまで安保法制にしても特定秘密保護法にしても、権力をチェックする僕らの紙面化するタイミングが遅くて、
どうしても政権側のペースで進んだという感覚があるものですから、共謀罪については早めに『それは違うんじゃないか』と
警鐘を鳴らしたい。
権力の監視は新聞の果たすべき役割、使命だということを意識して今年はやっていこうと、この記事を1面トップにしたのです。

 この日はまた『オスプレイ類似事故懸念 陸自も空中給油想定』というスクープを1面に載せたのですが、
共謀罪とオスプレイと二つ載せているのが権力監視宣言になったようにも思います」(以下略)

Yahoo!ニュース/2/1(木) 14:37配信 創
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00010000-tsukuru-soci

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posted by nandemoarinsu at 22:51 | Comment(2) | マスコミニュース

【北朝鮮問題】NHK『子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれ、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間でおよそ18億円が必要だ』

■【北朝鮮問題】NHK『子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれ、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間でおよそ18億円が必要だ』[H30/2/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/02/01(木)07:26:33 ID:???
◎記事元ソース名/北朝鮮 子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれ ユニセフ

ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、
国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。

このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が
深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで
運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。

(以下略)

NHK/1月31日 9時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | 東亜ニュース


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