2018年03月13日

【国際】トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任 後任に現CIA長官

■【国際】トランプ氏、ティラーソン国務長官を解任 後任に現CIA長官[2018/03/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/13(火)22:54:01 ID:tfw
【3月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官を解任し、
後任に米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官を充てると発表した。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「マイク・ポンペオCIA長官が新たな国務長官になる。きっと素晴らしい働きをする!」と投稿。
さらに「レックス・ティラーソンには尽力に感謝する!」と記した。

 トランプ氏は、新たなCIA長官としてジーナ・ハスペル(Gina Haspel)氏の就任を発表。女性としては初のCIA長官となる。

全文はソースまで
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3167239



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【社会】森友学園問題 財務省、以前から不都合な文書削除か

■【社会】森友学園問題 財務省、以前から不都合な文書削除か[2018/03/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/13(火)22:49:48 ID:tfw
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、
森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。
すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、
公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

全文はソースまで
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html

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【森友問題】佐川氏の聴取不可避=決裁文書、改ざん実態解明で−刑事責任、慎重判断・大阪地検

■【森友問題】佐川氏の聴取不可避=決裁文書、改ざん実態解明で−刑事責任、慎重判断・大阪地検[H30/3/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage 2018/03/13(火)09:54:23 ID:Dbj
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、
大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。
 公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。
 市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。
 文書は森友問題が浮上した2017年2月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、
事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。
 当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。
 麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。
 文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。
 検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/13-05:19)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300200&g=soc

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posted by nandemoarinsu at 23:13 | Comment(0) | 政治ニュース

【朝日デジタル】野党6党、国会審議応じぬ方針 改ざん「歴史上の汚点」

■【朝日デジタル】野党6党、国会審議応じぬ方針 改ざん「歴史上の汚点」[H30/3/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/13(火)07:04:57 ID:???
2018年3月12日21時19分
 「日本の政治史上あり得ないことが国会で起こった。国会を欺いたこの罪は本当に重い」

【タイムライン】森友文書の書き換え認める
改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
森友学園問題
 12日の参院予算委員会理事懇談会。改ざん文書の内容を報告した財務省の富山一成・理財局次長らに、
共産党の辰巳孝太郎氏が詰め寄った。焦点となったのは、「誰が、いつ、改ざんを指示したのか」――。
野党側理事たちの追及に、富山氏は「調査は継続中」と繰り返すだけだった。

 立憲民主党の蓮舫氏は懇談会終了後、記者団に「安倍内閣のウソがはっきりした。安倍首相の『丁寧な説明』
というのは隠すことだった。肝心の誰の命令で改ざんしたのかは調査中で分からない。ここで終わりではない。
ここからが始まりだ」と息巻いた。

 立憲、希望、民進、共産、自由、社民の6党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、「国民に事実を隠蔽(いんぺい)する
前代未聞の異常事態」との認識で一致。空転国会の事態収拾は与党側の責任だとし、現状では一切の国会審議に
応じない方針を確認した。これを受け、13日の衆院本会議の開催が見送られた。ただ、延期を申し入れた同日の
参院予算委の中央公聴会は、予定通り開かれる見通しだ。

 立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「これだけ政府が醜態をさらしている。1年間にわたってだまされ続けてきた。
どうけじめをつけるのかは政府与党の責任だ」と指摘。
「けじめ」の中身については、佐川氏や安倍昭恵氏の国会招致を念頭に、「関係者が国会に来て真実を述べるということ
じゃないか」と述べた。

 野党6党は、今回の文書改ざんについて、「安倍政権5年間の総決算」(立憲幹部)と位置づけ、攻勢に手を握る。
今国会では、安倍首相が目玉に掲げる働き方改革関連法案をめぐる調査データの不備を結束して追及し、
裁量労働制の対象拡大の削除につなげた。

 民進分裂の影響で巨大与党を攻めあぐねていた野党6党が結束することで活路を見いだした矢先の政権の大失態。
照準を定めるのは、麻生財務相の政治責任を問うとともに、内閣全体の責任を追及することだ。(以下略)

朝日デジタル/3月12日
https://www.asahi.com/articles/ASL3D4T4XL3DUTFK012.html
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【社会】「日本国籍喪失は違憲」=欧州在住者ら提訴−東京地裁

■【社会】「日本国籍喪失は違憲」=欧州在住者ら提訴−東京地裁[H30/3/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/12(月)15:18:27 ID:8bu
 「外国籍を取得すると日本の国籍を失う」とした国籍法の規定は違憲だとして、欧州在住の男性らが国を相手に、日本国籍を保有していることの確認などを求める訴訟を12日までに東京地裁に起こした。
 提訴は9日付。
 代理人弁護士によると、同規定の違憲性を問う裁判は初めてという。
 訴えたのは、スイス・バーゼルで日本人会会長を務める野川等さん(74)ら30〜70代の男女8人。
 訴状で原告側は、外国籍を取得すれば自動的に日本国籍を失うとした国籍法の規定は、国籍離脱の自由を定めた憲法に違反すると主張。
 「国籍を離脱する直接の意思表示がない限り、日本国籍は失われない」と訴えている。
 野川さんはスイスで会社を経営しており、2001年にスイス国籍を取得した。
 その後大使館から連絡を受けるまで国籍法の規定を知らなかったという。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/12-11:44)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031200481&g=soc

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【政治】高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」

■【政治】高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」[2018/03/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/12(月)12:48:46 ID:Fbr
読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、
昨年10月7〜8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。

とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。

 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、
支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。

 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。
18〜29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。
60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。

全文はソースまで
読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180312-OYT1T50009.html


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