2018年05月03日

【過去最多】生活保護受給の外国人4万7058世帯 背景に無年金や語学力不足も 政府調べ

■【過去最多】生活保護受給の外国人4万7058世帯 背景に無年金や語学力不足も 政府調べ★4(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2018/05/03(木) 15:23:10.57 ID:CAP_USER9.net
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。

 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

http://www.sankei.com/images/news/180503/plt1805030005-p1.jpg
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180503/plt1805030005-s1.html

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【社会】生活保護、やまぬ減額に受給者悲鳴 1日2食、貯蓄は月千円「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」

■【社会】生活保護、やまぬ減額に受給者悲鳴 1日2食、貯蓄は月千円「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」★6(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage 2018/05/03(木) 21:21:48.55 ID:CAP_USER9.net
「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」
 「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。

生活保護を受けている福井県福井市の独身男性(69)は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。
国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5%引き下げることを決めた。
2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。
支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。

「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。
高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。
軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。

現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。
68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。後は3日に1回のシャワーで済ませる。

 唯一の嗜好品であるたばこをやめられないこともあるが、貯蓄は簡単ではないという。

2年ごとのアパート更新時、不動産業者と保証人に支払う計3万5千円のために月千円ずつためるのがやっとだ。
仮に支給額が数千円でも引き下げられれば、生活は深刻なダメージを受ける。

進む貧困化

県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世帯、4170人に増加。
県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。
生活扶助費の見直しは5年に1度。算定には「水準均衡方式」が使われ、今回は全国で受給世帯の67%が減額対象になる。
母子世帯などで増額のケースはあるが、65歳以上の単身世帯では減額対象が76%に上る。

水準均衡方式は下位10%の所得層の消費水準に合わせる手法で、その算定法のあり方を疑問視する声は強い。
福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯で生活保護を利用しているのは1〜2割程度」と述べ、
本来なら受給できる低所得世帯まで10%に含まれていると指摘。
下位10%層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。

生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。
県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん(58)は
「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。
さらに支給額が最大5%引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。

生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、
13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5%、最大10%の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。
今回も160億円を削減すると決まっている。

 堺弁護士は「減額ありきではないか」と決定過程をいぶかしむ。
基準引き下げは就学援助など他の制度に影響する可能性もあるとし、
「生きていくぎりぎりの基準をいつの間にか下回ってしまうことになりかねない」と危惧している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010000-fukui-l18



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posted by nandemoarinsu at 23:29 | Comment(9) | 国内ニュース


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