2018年07月04日

【配慮速報】小学校、変わる運動会。「家族で弁当」中止、「午前中だけ」増加。競技種目も減少

■【配慮速報】小学校、変わる運動会。「家族で弁当」中止、「午前中だけ」増加。競技種目も減少★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2018/07/04(水) 14:28:09.96 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000006-mai-soci

小学校の運動会が変わってきた。かつては秋の風物詩だったが、今や春の実施が定番に。
しかも校庭でクラスメートや家族らと弁当を食べることもしないし、種目も減っているというのだ。
メインイベントに何が起こっている?

◇「家族で弁当」中止も

東京・多摩の小学校ではこの春、運動会に関するお知らせが家庭に配布された。
「保護者が来られない子どもに配慮するため、今年度から児童たちは弁当を教室で食べます」。
この学校に子ども2人を通わせている母親(42)は「自宅が学校から遠い人もいたので、
ママ友たちと子どもがいない校庭でお弁当を食べました。間抜けな光景ですよね」と振り返る。

東京都杉並区のある小学校でも、2016年度から家族での弁当が中止になり、今年度から保護者の
参加競技もなくなった。父親(49)は「親がいない子どもとの差が出ないように、との配慮があると聞きました」
と言う。このような変化について、同区の担当者は「実際に弁当を家族と一緒に食べる学校は減っているようです。
保護者が来られない事情に配慮するのもそうですが、地区によっては、児童数の増加で家族で弁当を食べる
場所がないことも原因のようです」と説明する。

◇「午前中だけ」増加

運動会の省力化、縮小化は、首都圏だけの現象ではない。愛知県安城市では昨年、ホームページ上に
「市民の声」として「共働きの夫婦、乳幼児のいる親、母子・父子家庭の場合、更に負担が増える事に配慮し、
弁当の必要のない午前中だけの運動会を市内全ての小学校でお願い申し上げます」とする意見を掲載した。

この声が届いたのか、午前中までの運動会は昨年度まで市内21校中2校だったが、今年度は9校に増えた。
同市教育委員会は「時間の短縮化には賛否両論あり、親子で弁当を食べたい方も当然いるので、
今後も学校が意見集約をしていくと思います」と説明する。

地方によっては、運動会を地域の一大イベントとして開催しているが、規模の縮小化は避けられそうにない。
青森県の教員(28)は「子どもの数が減り、保護者参加の競技も少なくなっています。でも、地域の大事な行事なので
なるべく種目を減らさないようにしています」と打ち明ける。

◇「新しい意義見いださない限り縮小続く」

参加者自らが種目を作って運動会を行う「未来の運動会プロジェクト」に携わる明治大准教授の澤井和彦さん
(スポーツ科学)は「共働きなど多様な家庭の在り方とその負担に学校側は配慮しなければなりません。
一方、学校側には、運動会の練習時間を減らして学習時間を確保したい事情もあるようです。
運動会は『する』『見る』『支える』というスポーツへのあらゆる関与形態が一度に体験できる日本の貴重な文化資産ですが、
新しい価値や意義を見いださない限り縮小傾向は続くでしょう」と話している。

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posted by nandemoarinsu at 23:34 | Comment(3) | 国内ニュース

【速報】文科省局長と会社役員を収賄等で逮捕 「東京医科大学」を支援対象校にする見返りに息子の点数加算させ合格 東京地検特捜部

■【速報】文科省局長と会社役員を収賄等で逮捕 「東京医科大学」を支援対象校にする見返りに息子の点数加算させ合格 東京地検特捜部★6(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ New! 2018/07/04(水) 20:29:21.09 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508451000.html

文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部
2018年7月4日 17時08分

文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業をめぐって、東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)で、東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者(47)が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。

東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は、文部科学省の官房長だった去年5月、東京 新宿区にある東京医科大学が私立大学の支援事業の対象校に選定されるよう便宜を図る見返りに、ことし2月、受験した自分の子どもの点数を加算させ、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。

特捜部は東京 霞が関の文部科学省を捜索し詳しい経緯を調べています。

東京医科大学「事実確認中 コメントできない」

東京医科大学の広報担当者は「事実確認をしているので、現段階でコメントできない。捜索を受けたかどうか広報では確認できていない」と話しています。

文科省職員「信じられない」「絶対許せない」

文部科学省の科学技術・学術政策局長が逮捕されたことを受けて、文部科学省の男性職員は「立場ある官僚がこのような古典的な事件を起こすなんて信じられません」と話していました。

別の女性職員は「教育をつかさどる省庁に勤めていながら、便宜を図った見返りに大学の入試で自分の子どもを合格させてもらうなんて絶対に許せません。情けないです」と話していました。

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posted by nandemoarinsu at 22:45 | Comment(4) | 国内ニュース

【消費税】税率10%引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため

■【消費税】税率10%引き上げ時の「還元セール」政府が解禁検討 駆け込み需要による反動和らげるため(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 カプチーノ ★ sage New! 2018/07/03(火) 12:13:39.44 ID:CAP_USER9.net
政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。
前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。
ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭(ふっしょく)などが課題となる。

「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」。
政府は6月15日に閣議決定した「骨太の方針」で、消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んだ。

14年4月の消費税率8%への引き上げ時、国内総生産(GDP)の個人消費は大きく変動した。
1〜3月期は駆け込み需要で前期比2%増となった一方、4〜6月期は反動で4・7%減と落ち込んだ。
政府はこの時、消費税転嫁対策特別措置法で「消費税率分値引き」や「消費税は当店が負担」など増税分の値引きなどをうたうことを禁じた。
増税直後のセール自体は禁止しなかったものの、萎縮した小売業者がセール自体を自粛して増税日に税込み価格を一斉に引き上げた。これが大きな景気変動の要因だったと政府はみている。

日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、小売業者が需要が高まる増税前に値上げしたり、需要が減少する増税後に値下げしたりしている。
政府は、これらの例を参考に規制を緩めることを検討。「柔軟に価格設定できれば景気変動を防ぐことにつながる」(アナリスト)と効果を期待する声も出ている。

ただ、そもそも還元セールが禁じられたのは、1997年の税率5%への引き上げ時、セールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど中小企業にしわ寄せが生じ、問題となったためだ。
日本商工会議所の調査では、当時、中小企業の約5割が増税分を転嫁できなかった。
日商の三村明夫会頭は「(大手は)納入業者に対して(セールで値下げした増税分の)2%減をおそらく要求してくる。
消費税増税分を転嫁できないことにつながる」と反対を表明している。政府は還元セール解禁を含む増税関連の経済対策を年末までにまとめる方針だが、慎重な制度設計が求められそうだ。【岡大介】

2018年7月2日 20時47分(最終更新 7月3日 00時16分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/020/103000c

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(5) | 国内ニュース

【雇用保険】保育施設「落選狙い」 育児休業を延長目的に、あえて倍率の高い保育所への申し込みが急増 政府が対策を検討

■【雇用保険】保育施設「落選狙い」 育児休業を延長目的に、あえて倍率の高い保育所への申し込みが急増 政府が対策を検討(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/07/03(火) 13:47:54.21 ID:CAP_USER9.net
 認可保育施設の利用を巡り、保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」であえて倍率の高い保育所への入所を申し込む例が広がっているとして、政府が対策を検討することが3日、分かった。大阪市など32自治体からの要望を受けた対応で、地方分権改革の重点事項の一つとして、年末までに結論を出す見通し。

 賃金の50〜67%が雇用保険から給付される育休は原則的に子どもが1歳になるまで。ただ、利用保育施設が見つからない場合に限っては最長2歳まで可能。加藤勝信厚生労働相は3日の記者会見で「条件に該当しない育休延長は不適切だ」と述べ、地方の要望に何らかの対応をする考えを示した。

2018年07月03日 12時15分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/429635/

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 国内ニュース


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