2018年09月05日

【インフラ】関空「50年に一度の高潮や大波が来ても大丈夫な防潮壁がある」→潮位329cm→関空「想定外 調査中」

■【インフラ】関空「50年に一度の高潮や大波が来ても大丈夫な防潮壁がある」→潮位329cm→関空「想定外 調査中」★2(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ sage 2018/09/05(水) 18:55:18.58 ID:CAP_USER9.net
毎日新聞 2018年9月5日 12時27分(最終更新 9月5日 13時10分)
関西空港は騒音対策のため、対岸から約5キロの海を埋め立てて、第1ターミナルがある1期島、その後、第2ターミナルがある2期島が造成された。人工島ゆえに地盤沈下の影響を受けるため、島内に高潮や高波などで海水が浸入しないよう対策を施してきた歴史がある。

空港を運営する関西エアポートによると、2004年には台風による高潮と高波で、海水が護岸を越えて1期島内の道路をえぐるなどの被害が出た。

 こうした被害を受け、06年には1期島全体を取り囲む止水壁を建設。外部の高潮の影響で、島内の地下水が上昇しない対策が取られた。また、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。現在、通常の水位から防潮壁が約5メートル高くなる設定になっているという。大阪府で過去最高の潮位293センチを記録した1961年の第2室戸台風と同等の潮位となった上で、50年に1度の高潮や高波が来ても波が防潮壁を越えない想定だった。

 こうした対策から関西エアポートは「浸水の危険性は極めて低い」としてきたが、今回の台風では1期島にあるA滑走路と第1ターミナルビルが浸水した。大阪府では過去最高潮位を超える329センチを観測。関西エアポートは「想定を超えたとしか現時点で言えない。原因は調査中」と話している。【山田毅】

https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00e/040/288000c
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【在日外国人の医療問題】3ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府

■【在日外国人の医療問題】3ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府★2(2ちゃんねるSC)

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1 ニライカナイφ ★ New! 2018/09/05(水) 21:44:43.80 ID:CAP_USER9.net
急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)は8月29日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。
外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。
安倍晋三首相(63)が9月の自民党総裁選で3選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。

■外国人の割合増加

自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和61年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。
さらに以前は外国人は1年の在留期間を満たす必要があったが、平成24年の住民基本台帳法改正に伴い、3カ月を超える滞在で加入が義務付けられるようになった。

厚生労働省によると、国保の28年度の被保険者は3013万人。
このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度と比較すると15万人(1・8倍)増えた。
国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。

なお、28年度の国保の赤字額は1468億円で、これらは公費で補っている。
問題は、医療目的で入国する場合は国保に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って3カ月滞在して国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案、あるいはそれが疑われるケースが増えていることだ。

この問題は6月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏(55)が提起していた。
例えば、がん罹患が発覚した外国人が、日本に語学留学して国保健康保険証を取得すれば、がん治療薬「オプジーボ」の投与といった1千万円を超える高額治療を少額負担で受けて、本国に帰国するということが可能なのだという。

だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。
「日本への入国前にすでに日本の医療機関に入院等の予約を取っているなど、証拠がないと『目的が違うのではないか』とは言いづらい」

WG会合に出席した東京都荒川区の国保担当者はこう実情を吐露した。
神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上、一概に不正利用と断定できない」と指摘した。

海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金など、付随する制度の不適切な利用も俎上に載っっている。
荒川区が公表した資料によれば、29年度に荒川区が支給した海外療養費は71件で、うち30件は外国人だった。

29年度の出産育児一時金(一律42万円)の支給は日本人、外国人合わせて262件だったが、そのうち海外で出産した外国籍の国保加入者への支給が35件あった。
現行制度だとA国国籍の女性が国保に加入して、A国で出産しても出産育児一時金は支払われ、帝王切開だった場合は海外療養費制度も利用が可能だ。

WG会合では、議員から「(日本人と外国人を分けない)内外無差別の制度だが、海外療養費制度、出産育児一時金については一回立ち止まって考えてみる必要があるのではないか」との指摘が出た。
厚労省幹部も「海外療養費は、もともとは日本人が海外に行って受けるということを前提にしており、今のような事態を想定した具体的な(支給の)基準は必ずしも明確ではない」と課題であることを認めた。
海外療養費制度と出産育児一時金の運用見直しは今後、具体的に再検討されていきそうだ。

■なりすましも 

このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。
なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」(松島みどり衆院議員)との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
WGは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000521-san-pol
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【自殺】“産後うつ“か 出産後1年未満の女性の死因は自殺が最多

■【自殺】“産後うつ“か 出産後1年未満の女性の死因は自殺が最多(2ちゃんねるSC)

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1 みつを ★ sage New! 2018/09/05(水) 17:10:10.18 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610531000.html

“産後うつ“か 出産後1年未満の女性の死因は自殺が最多
2018年9月5日 17時00分医療

出産したあと1年未満の間に自殺した女性はおととしまでの2年間に少なくとも92人に上ることが、国立成育医療研究センターの調査で初めてわかりました。出産後1年未満の女性の死因では最も多く、専門家は、多くが産後のうつが関係しているとみて、母親の支援体制を充実させることが必要だとしています。

出産したあとの女性は体調や生活リズムが大きく変化することなどで10人に1人の割合でうつになると指摘されていますが、自殺にまで至るケースがどれくらいあるのか、実態はわかっていませんでした。

国立成育医療研究センターのグループは、おととしまでの2年間のデータを使って、出産後1年未満に死亡した女性の死因を調べた結果、自殺が92人と最も多く、次いで、がんが70人、心疾患が24人と続きました。

自殺のあった時期では、出産後1か月ですでに10人に上り、1年を通して起きていたほか、年齢別にみると、35歳以上で自殺に至る割合が高くなっていました。

グループによりますと、出産後の女性の自殺の実態が明らかになるのは初めてで、多くが産後のうつなどが関係しているとみています。

産後のうつの対策をめぐっては、国は昨年度から、出産まもない母親の心の問題を含めた健康状態を把握する取り組みを支援する制度を始めましたが、初年度に実施した自治体は4%にとどまっていて、国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は「自殺の背景にある産後のうつのリスクの高い人を早期に見つけて支援につなげることが必要で、早急に対策を実施していくことが大切だ」と話しています。


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【反社会的勢力】口座解約通告に組員「俺たちに人権はないのか」

■【反社会的勢力】口座解約通告に組員「俺たちに人権はないのか」★2(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ sage New! 2018/09/04(火) 10:35:38.34 ID:CAP_USER9.net
2018年9月4日 07時36分
 全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。

 「俺たちに人権はないのか」

 約2年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約15分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。

 同行は2015年12月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

(ここまで337文字 / 残り1156文字)
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180904/20180904-OYT1I50000-L.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180903-OYT1T50170.html
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【岡野一族】スルガ銀行、創業家の関連企業に500億円融資 金融庁が問題視

■【岡野一族】スルガ銀行、創業家の関連企業に500億円融資 金融庁が問題視(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ sage New! 2018/09/04(火) 09:05:56.57 ID:CAP_USER9.net
2018年9月4日 2:00

スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治(ガバナンス)の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。

創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34908820T00C18A9EE9000
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【安倍首相】「生涯現役」へ改革案 高齢者にも年金や医療を支える側に 負担増の議論不可避

■【安倍首相】「生涯現役」へ改革案 高齢者にも年金や医療を支える側に 負担増の議論不可避★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/09/04(火) 18:30:33.80 ID:CAP_USER9.net
 安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

 安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を…

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2018/9/4 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

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