2018年10月05日

【旭日旗問題】朝日新聞の社旗、韓国ソウル支局では掲揚してないことが夕刊フジの取材で判明

■【旭日旗問題】朝日新聞の社旗、韓国ソウル支局では掲揚してないことが夕刊フジの取材で判明(2ちゃんねるSC)

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1 ニライカナイφ ★ New! 2018/10/05(金) 20:03:08.72 ID:CAP_USER9.net
韓国与党「共に民主党」の国会議員が、日本海軍の軍艦旗であり、海上自衛隊も採用する「旭日旗」などの使用を禁じる、非常識な法案を提出した。
韓国は過去にも、同旗や同旗に近いデザインを糾弾する異常行動を取ってきたが、またまたヒートアップしている。

こうしたなか、旭日旗に近いデザインで知られる朝日新聞の社旗も注目されている。
何と、同社のソウル支局では、社旗が掲揚されていないことが分かった。

隣国のあきれた法案は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」を処罰の対象とするもの。
与党議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案まで提出した。

韓国・済州(チェジュ)島で10〜14日に開かれる国際観艦式で、海自艦船が「旭日旗」を掲揚することに、韓国政界やメディアが「帝国主義の象徴」などと、大騒ぎしていることが背景にある。
そもそも、軍艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別する国際ルールである。

旭日旗をめぐる悪意に満ちたキャンペーンと大騒ぎは、「慰安婦」「徴用工」に続く、韓国による新たな「反日」材料といえる。
同様の法案は、2013年にも提出された。

菅義偉官房長官は当時、「日本国内で広く使用されている」「大きな誤解がある」と反論。
日本政府の申し入れもあり、法案は成立しなかったが、「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の下では、どうなるか分からない。

ところで、旭日旗と、朝日新聞の社旗は類似したデザインだ。
ネット上も、《朝日新聞、社旗を掲揚できなくなりますね》《韓国世論が、朝日新聞の旗には何も言わないのが不思議でならない》などと騒然としている。

夕刊フジは3日、朝日新聞に対し、
(1)韓国側から(社旗について)問い合わせや要請を受けたことがあるか
(2)あった場合、どのような内容だったか
(3)ソウル支局に社旗は掲示(掲揚)されているのか。法案が可決した場合、対策は考えているか
(4)社旗の由来は「旭日旗」か
(5)韓国の法案提出への見解−について質問状を送付した。

同社広報部から同日夕、(1)(2)については「確認できません」。
(3)には「掲示していません」。
(4)には「1879(明治12)年1月の創刊時から昇る朝日とその陽光の社章を使っており(ます)」。
(5)には「回答を控えます」−との回答文書が届いた。

朝日新聞は誇りある社旗を、ソウル支局では掲揚していないわけだ。
ともかく、理不尽な「反日」圧力に屈してはならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000008-ykf-int
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【アメリカ】トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

■【アメリカ】トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言 ★3(2ちゃんねるSC)

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1 ニライカナイφ ★ New! 2018/10/05(金) 22:02:32.05 ID:CAP_USER9.net
トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。
11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。
特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。
トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。
報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html


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【国際】韓国軍、自衛隊の参加見送り「遺憾」表明

■【国際】韓国軍、自衛隊の参加見送り「遺憾」表明★2(2ちゃんねるSC)

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1 壁に向かってアウアウアー ★ New! 2018/10/05(金) 22:06:19.97 ID:CAP_USER9.net
【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

 日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の2016年11月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。
 だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。

 李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。

 折しも今月は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから20周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。(2018/10/05-20:42)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500987
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【東京五輪】東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体支出は3兆円規模か 会計検査院全体規模を示すよう求めた

■【東京五輪】東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体支出は3兆円規模か 会計検査院全体規模を示すよう求めた(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 孤高の旅人 ★ sage New! 2018/10/04(木) 20:54:26.71 ID:CAP_USER9.net
東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に
毎日新聞2018年10月4日 20時41分(最終更新 10月4日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c

全体支出は3兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに
 会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、これを7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は3兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。

 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意。都は別に関連経費として8100億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす41事業(2016〜18年度予算分)の1127億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。
 検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など15分野70施策の支出額を試算。その結果、13〜17年度で286事業にまたがり、計8011億円に上った。だが、検査対象はあくまで17年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、20年までに全体支出は3兆円規模に膨らむ可能性が高い。
 70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。
 このほか、検査院が問題視した個別事業もある。
 文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった▽500人程度必要とされるドーピング検査員が17年度末時点で269人しかいない−−など。また、新たに整備が進む新国立競技場(新宿区)についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。
 内閣官房オリパラ事務局は「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】
会計検査院の主な指摘
 ・国による大会関連支出は2013〜17年度で8011億円
 ・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ
 ・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある
 ・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要

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【裁判】卒業式の夜、12歳少女が性的暴行被害 母親が書面で意見陳述「殺したいほど被告が憎い」…仙台地裁の裁判員裁判

■【裁判】卒業式の夜、12歳少女が性的暴行被害 母親が書面で意見陳述「殺したいほど被告が憎い」…仙台地裁の裁判員裁判★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 かばほ〜るφ ★ sageteoff New! 2018/10/04(木) 13:54:21.22 ID:CAP_USER9.net
卒業式の夜、12歳少女が暴行被害 母親「殺したいほど被告が憎い」仙台地裁裁判員裁判


当時12歳の少女を連れ去り乱暴したとして、わいせつ目的略取と強盗強制性交の罪に問われた
新潟県村上市、無職五十嵐和博被告(27)の裁判員裁判論告求刑公判が3日、仙台地裁であった。
少女は東日本大震災の被災者で、事件は今年3月の小学校卒業式当日の夜に発生。
母親は「殺したいほど被告が憎い」と書面で意見陳述し、検察側は同種事案では重い懲役12年を求刑した。
 
意見陳述によると、少女の一家は被災して宮城県内陸部に避難し、卒業を機に古里に戻る予定だった。
「(卒業式当日は)家族の記念日になるはずだった。今も親を気遣い気丈に振る舞う
娘の気持ちを思うと、涙が止まらない」と心境を吐露。江口和伸裁判長が書面を朗読した。
 
検察側は論告で「被害者の怒りや苦しみを想像してほしい」と裁判員に強調。
被告は被告人質問で「失恋のショックで衝動的にやった」と供述し、
弁護側は最終弁論で「深く反省している」と情状酌量を求めた。
 
起訴状などによると、被告は3月16日夜、名取市のレンタルビデオ店の駐車場で、
車内で1人で眠っていた少女を車ごと人けのない農道に連れ去って性的暴行を加え、
下着を奪ったとされる。

河北新報 2018年10月04日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181004_13022.html

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(13) | 国内ニュース


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