2018年10月07日

サンフランシスコ市長「一人の市長(吉村)が、二都市の市民関係を一方的に解消することはできない」「(慰安婦像は)出来事と教訓」

■サンフランシスコ市長「一人の市長(吉村)が、二都市の市民関係を一方的に解消することはできない」「(慰安婦像は)出来事と教訓」★9(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ sage New! 2018/10/07(日) 14:26:37.23 ID:CAP_USER9.net
米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。
声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000525-san-n_ame
関連スレ
【国際】大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538684469/

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posted by nandemoarinsu at 21:59 | Comment(4) | 海外ニュース

【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置き。財務省

■【軽減税率】コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置き。財務省★5(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2018/10/07(日) 15:10:33.43 ID:CAP_USER9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、
コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を
8%に据え置くという基準を明確にしました。

消費税率を10%に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、
酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10%となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、
店内で販売する飲食料品にはすべて8%の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという
声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。

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posted by nandemoarinsu at 21:12 | Comment(5) | 国内ニュース

【USA】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

■【USA】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/10/06(土) 21:57:26.33 ID:CAP_USER9.net
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD

ワールド
2018年10月6日 / 00:14 / 14時間前更新
中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官
[ワシントン 5日 ロイター] - ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(3) | 海外ニュース

【長崎県庁】電源コードを机に上げる単純作業を830万円で業者に外注していたことが判明 監査「県民目線で考えて」「積算根拠不明」

■【長崎県庁】電源コードを机に上げる単純作業を830万円で業者に外注していたことが判明 監査「県民目線で考えて」「積算根拠不明」★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ sage New! 2018/10/06(土) 20:35:43.14 ID:CAP_USER9.net
今年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
 同事務局などによると、県県庁舎建設課(当時)は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。

 監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。

 定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
 監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。

https://this.kiji.is/420755598620984417?c=39546741839462401
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 国内ニュース

【東京】LGBT差別や特定の民族へのヘイトスピーチ規制条例が賛成多数で成立 団体・個人名公表、公共施設利用規制へ

■【東京】LGBT差別や特定の民族へのヘイトスピーチ規制条例が賛成多数で成立 団体・個人名公表、公共施設利用規制へ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/10/06(土) 17:56:16.58 ID:CAP_USER9.net
東京都議会の定例会は最終日の5日、本会議が開かれ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための都独自の条例案が賛成多数で可決・成立しました。
東京都は今回の都議会の定例会に、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念の実現に向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動をなくすための独自の条例案を提出しています。

この条例案について5日の本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「2年後に迫った東京大会までに世界の潮流を捉えた人権施策を推進することは、ホストシティーとしての都の責務だ」などとして賛成したのに対し、自民党は「都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない」として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて反対しました。
採決の結果、条例案は賛成多数で可決・成立しました。

条例には、差別解消や理解促進に都が率先して取り組むことや、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれ、都によりますと、性的マイノリティーやヘイトスピーチに焦点をあてた都道府県の条例の制定は初めてだということです。
条例は来年4月に全面的に施行されます。
また、赤字経営が続く都の工業用水道を4年半後の2023年3月末で廃止するための条例案も、自民党を除く各会派の賛成多数で可決・成立しました。

■小池知事「多様な個性輝く東京を」

小池知事は記者会見で「ヘイトスピーチの問題やLGBTについて取り組む条例を可決していただいた。条例の中身や内容をしっかりと踏まえ、多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京都の実現にまい進したい」と述べました。
また、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し都の施設の利用を制限することが盛り込まれていることをめぐって「表現の自由の制限につながるのではないか」という懸念の声があることについては「制限の運用において第三者機関の審査会の意見を踏まえて判断することになっている」と述べ、第三者の意見を踏まえて適切な運用を進める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659811000.html

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posted by nandemoarinsu at 00:09 | Comment(4) | 国内ニュース


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