2018年11月17日

【神奈川】朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が県に警告

■【神奈川】朝鮮学校に「学費補助金支給を」 神奈川県弁護士会が県に警告★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 かばほ〜るφ ★ sageteoff New! 2018/11/17(土) 17:38:56.45 ID:CAP_USER9.net
朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
2018年11月16日 21時08分

朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が
2016年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は14日、
憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。
県弁護士会は保護者118人が今年1月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、
県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

県弁護士会の芳野直子会長らは14日に記者会見し、
県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、
「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、
外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

黒岩知事は警告書を受けて、
「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。
今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」とのコメントを出した。

YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:18 | Comment(0) | 国内ニュース

【徴用工判決】韓国メディアもさすがに不安視…堪忍袋の緒が切れた「日本の仕返し」や「日韓の離婚」を危惧する報道も

■【徴用工判決】韓国メディアもさすがに不安視…堪忍袋の緒が切れた「日本の仕返し」や「日韓の離婚」を危惧する報道も★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/16(金) 20:30:15.32 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

(前略)

実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。

例えばまず、
〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉
〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉(いずれも10月31日付文化日報)
〈日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、(韓国は)決して有利ではない〉(同月30日付京郷新聞)
といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉(同月30日付毎日経済新聞)
そのため、機先を制するかのように、
〈今回の判決による報復措置として、(日本政府は)他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉(同月31日付中央日報)
と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、
〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉
〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉(いずれも11月2日付毎日経済新聞)
と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。
「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。
同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。
つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。
そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。
両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

さらに韓国メディアの報道の中には、
〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉(10月30日付ソウル経済新聞)
〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉(同月30日付文化日報)
と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟(たた)る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=2
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(2) | 東亜ニュース

【韓国ネット】ディズニー実写映画『ダンボ』、ポスター旭日旗論争…韓国ネットユーザーの間で炎上

■【韓国ネット】ディズニー実写映画『ダンボ』、ポスター旭日旗論争…韓国ネットユーザーの間で炎上★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/16(金) 19:40:45.26 ID:CAP_USER9.net
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181116-00000049-cnippou-000-view.jp

ディズニーの映画『ダンボ』のポスターが旭日旗論争に巻き込まれた。

ディズニーは14日、公式ユーチューブとSNSを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。

これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。

『ダンボ』はティム・バートン監督が実写映画化して話題を集めている作品。エヴァ・グリーン、エヴァ・グリーン、マイケル・キートンなど有名ハリウッドスターが出演する。

1941年、同名のアニメーションが出た後、多くの人々の思い出が込められた作品だ。韓国でも『ダンボ』の実写化を期待するファンが多い。

今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。オンラインコミュニティでも旭日旗を連想させるという意見と伝統的なサーカステントのイメージに過ぎないという意見が分かれており、論議がどの世論につながるかは未知数だ。

『ダンボ』は2019年3月29日、北米で公開される。韓国内公開日は未定だ。

11/16(金) 17:10
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000049-cnippou-kr

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:22 | Comment(1) | 東亜ニュース

2018年11月16日

【徴用工判決】韓国外務省が公式サイトで「強制労働」と英訳 「これまで通りの表現」「未来志向で努力しよう」と日本に慎重な対応求める

■【徴用工判決】韓国外務省が公式サイトで「強制労働」と英訳 「これまで通りの表現」「未来志向で努力しよう」と日本に慎重な対応求める(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ 2018/11/15(木) 21:48:34.36 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。
日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。

韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。
李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。
同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。

一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。
「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501198&g=soc

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(3) | 東亜ニュース

【河野外相】徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 【赤旗】

■【河野外相】徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 ★8(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/15(木) 22:08:33.28 ID:CAP_USER9.net
河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第2条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長1991年8月27日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、92年3月9日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

 外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。

2018年11月15日(木)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(5) | 国内ニュース

【年賀状】来年から出しません「終活年賀状」広がる 40歳の人も

■【年賀状】来年から出しません「終活年賀状」広がる 40歳の人も(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 孤高の旅人 ★ sage New! 2018/11/15(木) 20:55:57.94 ID:CAP_USER9.net
来年から出しません「終活年賀状」広がる 40歳の人も
2018年11月15日16時53分
https://www.asahi.com/articles/ASLC74J6KLC7PTIL00G.html?iref=comtop_8_04

 来年から年賀状を辞退させていただきます。そんな一文を、年始のあいさつに添える「終活年賀状」が広がりつつある。人間関係を整理したいから、高齢になったから。さまざまな理由で、長年親しんできた年賀状のやりとりについて考える人たちがいる。年賀状の受けつけは12月15日から始まる。

高齢・人間関係の整理…理由は様々
 《皆様と交わして参りました年賀状ですが、誠に勝手ながら今年をもちまして書きおさめとさせていただきます》
 新年のあいさつに続いて、年賀状の「終了宣言」が印刷されていた。神奈川県の男性(69)が2017年の正月に受け取った年賀状だ。差出人は70代後半の夫婦。男性は思った。
 「お互い高齢になり、こういう終活もありだな」
 男性も翌年、文面をまねて終活年賀状を書いた。毎年出してきた約50枚のうち、今後のつきあいがなさそうな5人ほどに、年賀状をやめたい気持ちと感謝の言葉も手書きで添えた。
 「印刷や宛名の名簿の管理が面倒だし、あまり思い入れがなく、つきあいも薄くなった人との関係を整理したい気持ちもあったから」
 東京都の弁護士の男性(72)にも、7年前ごろから終活年賀状が届くようになった。今年の正月は10枚ほどあった。
 《高齢になったので》
 《米寿を迎えたので》
 そんな理由も書かれていた。「縁切り状のようなものだけど、何も言わずにやめるのではなく、きちんとあいさつしてくれて気配りなんだと思った」。届いた人たちへの年賀状は、翌年から出していない。
 都内の会社員の舩木真由美さん(40)は、年賀状の「終活」を試してみた。
 もともと年賀状づくりが面倒で、大そうじなどで忙しい年末に慌てて作っていた。昨年、終活年賀状という言葉を知った。
 「人生80年としたら、私も折り返し地点。こなす感覚で続けてきた年賀状のやりとりをやめて、関係を整理してみよう」。1枚も書かなかった昨年末は、いつもよりゆったり過ごせた。
 だが、年が明けて友人たちから年賀状が届くと、申し訳ない気持ちが募り、結局、順番に年賀状を返した。メールやLINEで「実は終活で年賀状を終わりにしようと思うんだ」と伝えると、驚いた友人たちからは「楽しみにしていたのに」との返信もあった。
 舩木さんは毎年、家族4人で新年の抱負を「あいうえお作文」で考え、年賀状に書いていた。その言葉を友人たちが心待ちにしていたことを知ったのだ。
 「大変だけど、喜んでもらえるなら作ろうかな」。結局、考え直して今年の年末はまた年賀状を出そうと考えている。ただ、考え方は人それぞれ。終活年賀状という選択肢も広がるといいなと思う。

文案の提供サービスも
 昨年、葬儀サービス会社「鎌倉新書」(東京)がマーケティング会社に登録する65歳以上のモニター約200人を対象に実施した調査によると、「終活年賀状を受け取ったことがある」という人は57%だった。受け取った時や、受け取ることを想像した時の気持ちを問うと、7割近くが「さびしい」と答えた。
 実際に「出したことがある」は6%。一方、半数近くが「終活年賀状を送ろうと思っている」と答えた。理由は「付き合いを身近な範囲にとどめたい」「年賀状作成の負担が大きい」「体力に自信がなくなった」などさまざまだ。
 年賀状のイラストなどのダウンロードサイトを運営する「TB」(名古屋市)は、昨年から終活年賀状用の文案の提供を始めた。
 《寄る年波には勝てず》《手元がおぼつかなくなり》といった「理由」や、《今後は年賀状を控えさせていただきます》《今年をもちましてごあいさつ状を最後に》という辞退の文案を例示している。
 主な顧客層は70〜80代。その世代を親に持つ40代前後の層も狙う。体力的にも書くのが難しくなった親に代わり、子ども世代が終活年賀状を書いて出すことを想定している。「高齢化で、終活年賀状の需要はますます増えていくのではないか」と担当者は話す。(佐藤恵子)
     ◇
 アンケート「年賀状、出しますか?」をhttp://t.asahi.com/forumで実施中です。思い出や体験、ご意見はasahi_forum@asahi.comかファクス(ソース元で)、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞社 編集局長室「フォーラム面」へ。
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 国内ニュース

2018年11月15日

【北方領土】プーチン大統領、2島引き渡しでさえ厳しい条件「共同宣言に主権について明記されていない。今後の交渉対象だ」

■【北方領土】プーチン大統領、2島引き渡しでさえ厳しい条件「共同宣言に主権について明記されていない。今後の交渉対象だ」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/15(木) 20:56:02.46 ID:CAP_USER9.net
ロ大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

 【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、安倍晋三首相との14日の首脳会談に関連し、今後の平和条約交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言には、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について明記されておらず、今後の交渉対象になると述べた。
 
 共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ厳しい条件を突き付けた形。

 プーチン氏は安倍氏の要請で、共同宣言に基づく平和条約締結の対話を復活させたと述べた。

 共同宣言には平和条約締結後の2島引き渡しが明記されているが、プーチン氏は「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは明記されておらず、今後の交渉対象だ」と語った。

2018/11/15 20:33
共同通信
https://this.kiji.is/435748143183692897

関連スレ
【北方領土】安倍首相「2島先行返還」を軸に日露交渉へ。4島一括から方針を転換★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542272207/

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:48 | Comment(1) | 国内ニュース

【韓国】ネット工作団体VANK団長「日本はBTS騒動を通して戦争加害国から被害者へと印象操作している」

■【韓国】ネット工作団体VANK団長「日本はBTS騒動を通して戦争加害国から被害者へと印象操作している」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/14(水) 22:18:58.43 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

韓国の外交関連市民団体VANKの団長が、日本が防弾少年団問題で戦争加害国から戦争被害者へとイメージをロンダリングしていると主張した。

VANKのパク・ギテ団長は13日、自身のSNSを通じ米国のユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が「防弾少年団はナチス帽・原爆Tシャツに謝罪すべき」と主張したことと関連し、「問題は防弾少年団(BTS)の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。

続けて「日本の右翼勢力と日本メディアがSWCの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている。実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は全く性格が異なるにもかかわらず、SWCの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」と話した。

パク団長は「これに対しVANKは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的に知らせる活動を進めたいと思う」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247109&servcode=a00§code=a10

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(2) | 東亜ニュース

【デジャブ】強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」

■【デジャブ】強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ New! 2018/11/14(水) 15:19:31.27 ID:CAP_USER9.net
【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15589961/

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 東亜ニュース

【外国人労働者受け入れ】来年、介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ

■【外国人労働者受け入れ】来年、介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 人類普遍の倫理 ★ New! 2018/11/14(水) 23:19:12.61 ID:CAP_USER9.net
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。

合計は初年度(2019年度)で3万2800〜4万7550人、5年間で26万2700〜34万5150人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5000人が5年間でほぼ10倍の5万〜6万人に膨らむと見込んでいる。

 政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。14業種で現時点58万6400人、5年後には145万5000人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。

 新資格「特定技能」は(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)(2)熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)−−の2種類で、日本語能力や各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得の条件となる。技能実習生が3年間の実習を修了すると無試験で1号を取得できる。

 今のところ1、2号双方で受け入れを想定するのは建設と造船のみ。今回明らかにした見込み人数は、各省庁が1号を念頭に算定した。宿泊など技能実習がない業種もあるが、初年度の5〜6割は技能実習からの移行とみられる。

 各省庁は各業種内の分野ごとに5年間の見込み人数をさらに精査・算出し、法案成立後に策定する分野別運用方針に明記する。この数値が5年間の受け入れの上限となる。【和田武士、田辺佑介、青木純】

https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/020/161000c

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:11 | Comment(1) | 国内ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ