2018年11月23日

【韓国】苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験

■【韓国】苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験(2ちゃんねるSC)

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1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/23(金) 20:48:23.96 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

平日はソウル・永登浦区(ヨンドンポク)のあるコンビニでアルバイトをしながら就職準備をするイさん(23)。ことし8月から週末には他のコンビニでも働いている。時間を分けて2カ所以上でアルバイトをする、いわゆる「バッタ・バイト」だ。イさんは「働いていたコンビニのオーナーがコストの負担が大きくなったと言って1日8時間だった勤務時間を5時間に減らした」と言い、「以前と比べると収入は同じくらいだが、場所を移動しながら働くため身体的な負担が増えた」と話した。

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7−9月期の青年層(15〜29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7−9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7−9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968〜74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19〜31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。

特に最近では不動産の急騰のため相対的剥奪感が更に大きくなった。チョさん(29)は最近ソウル新林洞(シルリムドン)近隣に保証金1000万ウォン(約100万円)で家賃35万ウォンのワンルームの賃貸契約をした。会社がある江南(カンナム)駅の近所の家賃が上がったため安いところに引っ越したのだ。チョさんは「最近の不動産の暴騰を見ると月給を貯めてソウルでマイホームを購入するのは事実上不可能になったと思う」と訴えた。国土研究院によれば青年世帯(満20〜34歳)で住宅賃貸料が所得の半分以上を占める世帯が26.3%に及んだ。4人中1人以上が今後家を買うためにお金を貯めるどころか家賃の負担でも手に余る状況だ。

※続きはソースでご覧ください。
https://japanese.joins.com/article/428/247428.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|inside_right
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posted by nandemoarinsu at 22:57 | Comment(2) | 東亜ニュース

【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議 「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」

■【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議 「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」(2ちゃんねるSC)

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1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/23(金) 21:06:54.24 ID:CAP_USER9.net
☆ 夜の政治スレです

自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。

会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。

決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。

ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月26日に韓国の国会議員6人が竹島への上陸を計画しており、政府は21日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。29日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。

河野太郎外相は22日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181123-00000044-nnn-soci

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posted by nandemoarinsu at 22:24 | Comment(3) | 東亜ニュース

【東亜】韓国メディア「慰安婦合意以前に日本が河野談話を事実上破棄した」

■【正論】韓国メディア「慰安婦合意以前に日本が河野談話を事実上破棄した」★2(2ちゃんねるSC)

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1 ガーディス ★ New! 2018/11/23(金) 12:38:09.15 ID:CAP_USER9.net
世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授が和解・癒やし財団の解散に関して、日本は河野談話を事実上破棄したと話した。

22日、韓国テレビ局MBC(文化放送)『シム・インボの視線集中』とのインタビューで保坂祐二教授は「2015年その合意(韓日慰安婦合意)以前に日本は93年にあった河野談話を事実上破棄した」とし、「一部だといっても慰安婦の強制動員を認めた河野談話さえも日本は検証作業を通じて事実上破棄した」と明らかにした。

また「日本は韓国だけが悪いという風に外交的広報を強化しているが、国際世論は日本にそれほど良くない」として「事実上、国際法や国際的な世論を見ると、韓国側に非常に有利だ」と話した。

また「旭日旗問題、強制徴用者判決問題、そして和解・癒やし財団の解散など韓日関係は非常に悪い状況だといえるが、菅官房長官が北朝鮮問題のために韓日間協議を続けていくつもりだと述べた」とし、「表面的に韓日関係は悪い方向に向かっているようだが、北朝鮮問題というより大きな問題があるため、日本側でも強い対決に追い込むつもりは全くないと見ることができる」と話した。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15637162/

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posted by nandemoarinsu at 13:39 | Comment(4) | 東亜ニュース

【調査】罪を犯した人の更生「協力したいと思わない」人が増加 内閣府調査

■【調査】罪を犯した人の更生「協力したいと思わない」人が増加 内閣府調査 ★2(2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2018/11/22(木) 19:32:00.66 ID:CAP_USER9.net
再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40%余りで前回・5年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。

内閣府はことし9月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、犯罪を犯した人の再犯防止策に関する世論調査を行い、55.5%に当たる1666人から回答を得ました。

それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5%、「思わない」と答えたのは40.8%でした。

前回・5年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。

このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9%と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が43%、「かかわりを持ちたくない」が35.5%などとなりました。

法務省は、「再犯の防止には、犯罪を犯した人を雇用する『協力雇用主』など民間の協力が欠かせず、啓発を強化したい」としています。

2018年11月22日 17時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | 国内ニュース
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