2018年11月24日

【朝日新聞】慶応大学でフェイクニュースを考えるシンポ パネラーは津田大介さん、沖縄タイムス東京支社報道部長…

■【朝日新聞】慶応大学でフェイクニュースを考えるシンポ パネラーは津田大介さん、沖縄タイムス東京支社報道部長…(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 (^ェ^) ★ New! 2018/11/24(土) 08:35:43.39 ID:CAP_USER9.net
https://www.asahi.com/corporate/info/11962982

 世界中で様々な問題を引き起こしている「フェイクニュース」をじっくり考えるシンポジウムが12月13日午後4時半から、慶応大学三田キャンパス北館ホールで開かれます。

 パネラーはメディアアクティビストの津田大介さん、エッセイストで東京大学大学院情報学環客員研究員、朝日新聞パブリックエディターでもある小島慶子さん、沖縄タイムス東京支社報道部長の西江昭吾さんで、討論者として慶応大学法学部教授の大石裕さん、司会・コーディネーターは松本一弥・朝日新聞夕刊企画編集長が務めます。


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posted by nandemoarinsu at 22:24 | Comment(7) | 国内ニュース

【国連移民協定】中・東欧、離脱の動き ドイツにも議論飛び火

■【国連移民協定】中・東欧、離脱の動き ドイツにも議論飛び火(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/23(金) 21:28:21.17 ID:CAP_USER9.net
移民への対処や国際協力の在り方に関する枠組みを定めた国連の移民協定が来月、正式に採択されるのを控え、中・東欧諸国を中心に協定離脱の動きが広がっている。
協定を巡る議論は移民大国ドイツにも飛び火し、メルケル政権を揺さぶっている。

「移民協定は、世界規模の問題を国際レベルで共に解決しようとする正しい試みだ。私たちの国益にかなう」。
メルケル首相は二十一日、連邦議会(下院)で協定参加の意義を訴えた。
これに対し、難民・移民への強硬姿勢で物議を醸す野党第一党の右派「ドイツのための選択肢」(AfD)は、治安の悪化などを理由に協定を批判した。

国連の移民協定「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」は今年七月、交渉途中で離脱した米国を除く百九十二の国連加盟国が合意した。
法的拘束力はないが、移民の人権や各国の主権尊重などを規定。
国内での対処や国際協力について二十三の目的を掲げ、具体的な取り組みを提示した。

欧州では先月末、連立政権に極右政党が参加するオーストリアが、一度は合意した協定からの離脱を発表。
DPA通信によると、ポーランドも今月二十日、国の主権が十分に保障されていないとして離脱を表明した。

これまでにハンガリー、チェコ、ブルガリアなどが参加を拒否。
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は相次ぐ離脱に「EUとして利益を守れなくなる」と懸念を示していた。

ドイツでの議論は、メルケル氏が党首退任を表明した与党、キリスト教民主同盟(CDU)にも及んでいる。
メルケル氏の後継を選ぶ党大会を来月七日に控え、党首選に名乗りを上げた反メルケルのシュパーン保健相が党大会で協定について議論するよう要求。

南ドイツ新聞は、党大会で協定の賛否を問うことになれば、メルケル首相の信任投票になり得るとの見方を伝えた。
移民協定は来月十、十一日にモロッコで開かれる国連会合で正式に採択される予定だが、不参加国がさらに増えれば実効性が揺らぎかねない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112302000136.html

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 海外ニュース

【信じる】仏政府がコメント「クーデター、陰謀なら外交的にかなり深刻な危機」「日本人を信じたい」 ゴーン氏逮捕で

■【信じる】仏政府がコメント「クーデター、陰謀なら外交的にかなり深刻な危機」「日本人を信じたい」 ゴーン氏逮捕で★8(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/23(金) 21:27:56.21 ID:CAP_USER9.net
【パリ時事】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、フランスでは「クーデター」説が報じられているが、自動車大手ルノーの大株主である仏政府はこうした見方を否定する。ルメール経済・財務相が先頭に立ち、ルノーと日産の連合維持を強調している。

「陰謀説は信じない」。仏大統領府は地元メディアに対し、ゴーン容疑者の不正発覚と逮捕を日産による事実上のクーデターとみる報道を一蹴した。大統領府は経済紙レゼコーに対し、「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす。日本人を信じたい」とコメントした。
 
仏政府の反応の背景には、ルノー・日産連合の安定的な継続をアピールする狙いがある。1999年の資本提携時にはルノーが日産を救済したが、その後立場は逆転した。現在、ルノーの収益は日産頼みで、連合維持は仏政府にとって最優先事項だ。
 
ルメール氏は21日、ルノーのボロレ暫定副最高経営責任者(CEO)、ラガイエット暫定会長と共同で行った記者会見を主導。「暫定企業統治は堅固であり、ルノーの正常機能を保証する」と強調した。
 
ただ、ルメール氏はルノーの新体制について「あくまで暫定的」と説明する。ゴーン容疑者は「推定無罪の原則」(ルメール氏)に基づきルノーの役職解任を免れたが、仏紙ルモンドは「潔白を証明してCEOに復帰する可能性は低い」と指摘。ルノーの経営体制が政府主導で着々と固められる中、ゴーン容疑者の解任は時間の問題とみられている。

(2018/11/23-11:09)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300219&g=eco

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542942452/
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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542949466/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542961554/

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(9) | 海外ニュース
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