2018年11月29日

【韓国】日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

■【韓国】日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟(2ちゃんねるSC)

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1 動物園 ★ New! 2018/11/29(木) 21:49:26.42 ID:CAP_USER9.net
11/29(木) 20:34配信
朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万〜1億5千万ウォン(約800万〜1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int



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日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF

■日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF(2ちゃんねるSC)

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1 壁に向かってアウアウアー ★ New! 2018/11/29(木) 01:30:11.38 ID:CAP_USER9.net
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
 IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
 IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。(2018/11/29-00:13)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


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【憲法改正】自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に

■【憲法改正】自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に [11月28日](2ちゃんねるSC)

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1 ばーど ★ sage New! 2018/11/28(水) 23:06:50.66 ID:CAP_USER9.net
自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正条文案について、今国会での他党への提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が与党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会にも影響すると判断した。来年夏の参院選前に国会が改憲案を発議することは極めて難しくなり、安倍晋三首相は改憲戦略の再考を迫られそうだ。

 衆院憲法審の森英介会長(自民党)は28日、幹事懇談会を職権で開いた。立憲民主党や国民民主党は欠席したが、森氏は29日の審査会開催を決めた。今国会で初めての審査会では、与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新たな幹事を選任する予定だ。

 これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。野党は29日以降の審査会の審議には応じない見通しだ。

 今国会では、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が憲法審の開催に応じない野党を「職場放棄だ」と発言し、野党との対立が深まった。会期末までに衆院憲法審の定例日は29日を含めて2回しかなく、前国会で積み残した国民投票法改正案の審議も手付かずのままだ。年末の来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。

 首相は21日、下村氏と高村正彦前副総裁から憲法改正に関する国会の状況の説明を受け、「任せる」と語った。【田中裕之、小田中大】

11/28(水) 22:39
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000094-mai-pol


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【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円

■【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 俺の名は ★ New! 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9.net
今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ−ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

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posted by nandemoarinsu at 00:46 | Comment(6) | 国内ニュース
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