2018年12月15日

【朝日新聞】どれだけ誠実に国民に向き合えるか、河野氏の外相としての器が問われる

■【朝日新聞】どれだけ誠実に国民に向き合えるか、河野氏の外相としての器が問われる(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ New! 2018/12/15(土) 14:56:04.34 ID:CAP_USER9.net
 公式の会見で、4度にわたって記者の質問を黙殺する。大臣としての説明責任を放棄した前代未聞の対応は、ひどすぎると言うほかない。

 河野太郎外相の11日の記者会見のことだ。

 日ロ平和条約交渉について「日本が第2次大戦の結果を認めることが第一歩だ」というロシアのラブロフ外相の発言への見解を尋ねた質問を無視し、「次の質問どうぞ」。

 日本の立場を表明しないのか、日本側が一方的に発言を抑えることが交渉に影響を与えないかという関連質問にも一切応じず、「次の質問どうぞ」。

 「なんで『次の質問どうぞ』と言うのか」という問いにも、「次の質問どうぞ」と、繰り返すだけだった。

 「お答えできない」ということすら言わない。質問などなかったかのように、次を促す。あまりにも不誠実な対応だ。

 河野氏に猛省を求める。

 安倍政権は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという従来の政府方針を転換し、歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の2島引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることを決めた。

 外交交渉である以上、公にできないことがあるのは当然だろう。しかし、国境の画定と安全保障がからむ重大な方針転換である。国民の理解を得るため、最大限の説明を尽くす姿勢をとるのは当然のことだ。

 河野氏は先の臨時国会でも、日ロ交渉に関する野党の質問に「交渉に悪影響を及ぼすようなことは控える」と、具体的な説明を避け続けた。

 交渉に前のめりな安倍首相のもと、河野氏はラブロフ氏と対峙する交渉責任者の任にある。自らの発言がロシア側を硬化させることを恐れてのことかもしれないが、議員や記者の向こうには国民がいる、そんな当たり前のことを忘れたか。

 質問に正面から答えず、論点をずらしたり、自説を滔々(とうとう)と述べたりするのは、安倍首相の常套手段だ。説明責任をないがしろにする政権の姿勢は、今回の河野氏の質問無視で極まった観がある。

 河野氏は会見終了後、「誠実な対応」を求めた外務省記者クラブの申し入れに、「神妙に受け止めます」とのコメントを出した。本気で反省しているか、今後の言動を注視したい。

 民主主義国の外交は、国民の理解に支えられて初めて成り立つ。どれだけ誠実に国民に向き合えるか、河野氏の外相としての器が問われる。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13809256.html
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:28 | Comment(1) | マスコミニュース

【企業】1年で3割の人材が流出する介護業界 低賃金、キャリアの見通し立たず

■【企業】1年で3割の人材が流出する介護業界 低賃金、キャリアの見通し立たず ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 砂漠のマスカレード ★ New! 2018/12/15(土) 17:36:23.09 ID:CAP_USER9.net
株式会社ベネッセスタイルケアは12月6日、介護業界の離職経験者1600人を対象に実施した調査結果を発表した。まず、介護業界に入社する人の割内訳を見てみると、
「新卒入社」(10%)、「過業界からの中途入社(社会人未経験含む)」(59%)、「介護業界からの中途入社」(31%)となっており、新卒はわずか1割。また、他業種から介護業界に進む人が多いようだ。

次に、入社後に「1年未満で離職する人」(31%)、「1年以上3年未満で離職する人」(30%)と、3年未満で約6割が離職している。
3年もすれば同僚の6割がいなくなっているというのは、介護業界の定着率は非常に低いといえるだろう。
離職者のその後の足取りを見てみると、「介護業界への転職」(45%)、「他業界転職」(35%)、「無職」(20%)となっている。

ちなみに、「他業界転職」、「無職」を選択した人の半数以上は、「条件次第で復職しても良い」(52%)と考えいる。
前職場の離職理由については、「給与の低さ」と「キャリアの見通しのなさ」を挙げる人が多かった。
つまり、“介護”という仕事そのものではなく、給与が低くキャリアの見通しが立てにくい “介護業界”への不満が離職の主な原因と推測できそうだ。

この「キャリアの見通しのなさ」の詳細については、「仕事内容が変わらず、飽きてしまった」
「ロールモデルがいない」という回答が得られており、やはり介護業界の構造に問題があることが浮き彫りになる。

この点について同調査では、<介護職は自身の成長を非常に重視する傾向が出ており、役職・等級が上がることよりも専門性を高めることや専門性を高めることや
より広い視野で仕事ができるようになることを成長として捉えている>と分析しており、<介護職のキャリアを支援するための鍵は、いかにして成長を実感できるような環境を整えていけるか>と、まとめている。
専門性を身に着けて成長を実感できることや、キャリアを次に活かせるような環境を整備することが必要といえるだろう。

もちろん、「キャリアの見通しのなさ」のなかには、「給与・報酬が上がらない」も含まれる。とにかく低賃金が、働き続けるモチベーションを大きく下げてしまうことは自明だろう。
介護業界は超高齢化社会のなかで急成長している分野であり、働き手の待遇についてもまだブラッシュアップされていないとも言えるが、現場を支える人材の待遇改善が急務であることは言うまでもない。

https://wezz-y.com/archives/61909
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:38 | Comment(1) | 国内ニュース

【またか】国税庁が委託したデータ入力、無断で丸投げ 69万件、55万人分のマイナンバーも

■【またか】国税庁が委託したデータ入力、無断で丸投げ 69万件、55万人分のマイナンバーも(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/12/14(金) 21:20:38.70 ID:CAP_USER9.net
 国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。

 再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。

 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」(東京都杉並区)。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。

 国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。 

12/14(金) 20:06
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000149-jij-soci

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(5) | 国内ニュース

【小池知事】「地方分権は死んだ」 東京都の9200億円が地方へ 都民一人当たり3万円 税制大綱決定に怒りあらわ

■【小池知事】「地方分権は死んだ」 東京都の9200億円が地方へ 都民一人当たり3万円 税制大綱決定に怒りあらわ(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/12/15(土) 00:15:09.28 ID:CAP_USER9.net
自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これにより、東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。税制見直しに対し、東京都の小池知事は「地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい」と痛烈に批判しました。
.
■税制見直しで 東京の税収が地方に

小池知事が批判する理由として、この見直しで東京都の税収が大幅に減るとみられている点が挙げられます。税制改正大綱の柱の一つに「都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築」という方針があります。

企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い東京都と、最も少ない奈良県では、実に6倍もの収入差があります。今回の税制改正大綱では、こうした都市と地方の収入の開きを“是正”つまり改めることで、都市のお金を奈良県などの地方に回すということになります。これにより、東京都の税収は4200億円減るとみられています。この結果、もともと決まっていた金額と合わせて東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。

自民党の宮沢洋一・党税制調査会長は「東京都に毎年、相当巨額な利潤が生じ、基金も積み上がっている。今年度(2018年度)の数字に置き換えると、東京都に4200億円程度の減収が(追加で)生じる」と語りました。これに対し、小池知事は「地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」と、国の姿勢を厳しく批判しました。

■与党、改正税制大綱を決定 都税収減さらに4200億円

今回の格差是正は、企業が納める法人事業税の一部をいったん国が徴収し、地方に配り直す仕組みです。格差是正を巡っては、2019年10月に消費税率が10%になるのに合わせておよそ5000億円を地方に分配することが決まっていましたが、今回、さらに4200億円が上積みされ、東京都はおよそ9200億円を失うことになりました。

これに対し、この日の記者会見で小池知事は「東京は日本経済のけん引役」と強調した上で、「もはや地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」「全く賢明な判断とは考えられない。将来に禍根を残す大いなる誤りになる」と述べ、巨額の税収を徴収する国の姿勢を痛烈に批判しました。

都によりますと、新たに失う4200億円は、保育所を600施設と、特別養護老人ホームを100施設造ることができる金額だということです。小池知事は「4200億円という数字1つ取ってみても、1つの自治体の全体の予算額に相当する額」と打撃が大きいことを挙げた上で、「納税者が受益を感じられるような工夫を研ぎ澄ませていきたい」と述べ、今後、都民生活に影響が出ないように努める方針を示しました。

■2019税制改正大綱 他には…

東京都の予算はおよそ7兆円のため、4200億円の減収はおよそ6%=都民1人当たり3万円という大きな打撃になります。

そして、今回の税制改正大綱では、法人税の見直し以外に、消費税10%への引き上げに伴う対応として「自動車税の引き下げ」や「住宅ローン減税の期間延長」、中堅・中小規模事業者の支援、地方創生の推進として「ふるさと納税の見直し」などがあります。

12/14(金) 23:37
TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010000-tokyomxv-pol
続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:27 | Comment(5) | 国内ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ