2018年12月23日

足立区のギタリストの男を書類送検 耳にイヤホン・右手にアタッシェケースで片手で自転車運転→女性に衝突→逃亡→女性死亡

■足立区のギタリストの男を書類送検 耳にイヤホン・右手にアタッシェケースで片手で自転車運転→女性に衝突→逃亡→女性死亡(2ちゃんねるSC)

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1 スタス ★ New! 2018/12/23(日) 18:16:17.14 ID:CAP_USER9.net
ギタリストの男性書類送検 自転車事故で女性死亡、重過失致死容疑
2018.12.21 13:27社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/181221/afr1812210031-s1.html


 女性が死亡する自転車同士の衝突事故で相手を救護せずに逃げたとして、警視庁下谷署は21日、重過失致死などの疑いで、東京都足立区のギタリストの男性(24)を書類送検した。イヤホンを耳に入れた状態で、右手はアタッシェケースを持ち、左手だけで運転していたという。
 書類送検容疑は9月19日夕、東京都台東区の歩道を自転車で走行中、対向してきた同区の無職、菅野(すげの)玲子さん=当時(34)=の自転車にぶつかってけがをさせたのに、現場で救護しなかったとしている。菅野さんは病院に搬送されたが、約4時間半後に外因性腹腔(ふくくう)内出血で死亡した。

 男性は容疑を認めており、「歩行者を追い越すのに気を取られてぶつかった」と供述している。事故後、「急いでいる」と言って立ち去ったという。
 現場は国道4号上の歩道で、幅は約5・5メートル。自転車は相互通行できる場所だった。

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韓国軍消息筋「日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働、ビーム放射はせず」「むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行してきた」

■韓国軍消息筋「日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働、ビーム放射はせず」「むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行してきた」★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ New! 2018/12/23(日) 21:11:11.42 ID:CAP_USER9.net
2018年12月23日 17時13分
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー(STIR)が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。

 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。

 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。

 韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。

 日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

 韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。

 当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

 日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。

 一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15782593/
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【国際】中国で景気冷え込みが深刻化 倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か

■【国際】中国で景気冷え込みが深刻化 倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か(2ちゃんねるSC)

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1 (^ェ^) ★ New! 2018/12/23(日) 08:20:26.58 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn

 中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

 これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

 ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

 しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

 一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。

 中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

 中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

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日本人の44%「孤独は自己責任」 米英と意識差、3カ国調査

■日本人の44%「孤独は自己責任」 米英と意識差、3カ国調査(2ちゃんねるSC)

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1 やなぎ ★ 2018/12/22(土) 17:33:32.52 ID:CAP_USER9.net
https://this.kiji.is/449125539065627745?c=39550187727945729

 英誌エコノミストなどが日米英3カ国で実施した「孤独」に関する意識調査で、「孤独は自己責任」と考える人が日本では44%を占め、米英を大幅に上回ることが分かった。日本人は家族や友人との会話の頻度が米英に比べて少ないことも明らかになった。

 同誌と米国の「カイザー家族財団」による共同調査で、今年4〜6月に3カ国で18歳以上の各約千人を対象に電話で実施した。

 「孤独は自己責任かそうでないか」を尋ねると、日本では「自己責任」との回答が44%で「そうではない」の42%を上回った。米英では自己責任との回答は23%、11%と少数派だった。

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【国際】国連分担金で日中逆転 中国2位浮上、日本3位に転落

■【国際】国連分担金で日中逆転 中国2位浮上、日本3位に転落(2ちゃんねるSC)

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1 みんと ★ 2018/12/22(土) 20:08:23.67 ID:CAP_USER9.net
 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会第5委員会(行政・予算)が22日までに合意した2019〜21年の国連通常予算の新たな国別分担率で、中国が2位に浮上し、日本が3位に転落したことが分かった。近く第5委と国連総会本会議で採択される見通しだ。

 日本は1980年代に当時のソ連を抜いて2位の座にあった。分担率は国民総所得(GNI)などから3年に1度、改定される。

 日中逆転で、世界第2位の経済大国となった中国の肥大ぶりが改めて示された形だ。日本は財政貢献などを理由に安保理常任理事国入りを訴えており、分担率低下で発言力も弱まれば、国連外交を重視する日本にとり、逆風となりそうだ。

 日本は2016〜18年に9・68%を負担してきたが、8・56%に低下する。一方、7・92%だった中国は12・01%に上昇する。1位の米国は従来通り、上限の22%を負担する。

 日本は1956年の国連加盟後、経済成長を示す形で分担率を高め、83年に初めて10%を突破。ピークの2000年には20・57%に達したが、経済の低成長を背景に低下していた。

産経ニュース 2018.12.22 19:25
https://www.sankei.com/smp/world/news/181222/wor1812220020-s1.html

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(0) | 海外ニュース


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