2018年12月25日

海自「何で無線無視するの?」韓国海軍「無線の感度が悪かった」海自「だろうと思って緊急周波数、3つの周波数でも呼びかけたんだが」

■海自「何で無線無視するの?」韓国海軍「無線の感度が悪かった」海自「だろうと思って緊急周波数、3つの周波数でも呼びかけたんだが」★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 がしゃーんがしゃーん ★ New! 2018/12/25(火) 21:05:57.60 ID:CAP_USER9.net
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
平成30年12月25日
防衛省

 12月20日(木)午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P−1(厚木)が、火器管制レーダーを照射された旨、
21日(金)、防衛省から公表を実施しました。

 本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

 まず、防衛省では、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自P−1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、
海自P−1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

 また、海自P−1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

 加えて、海自P−1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,
HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

 防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。
こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。


http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html
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posted by nandemoarinsu at 23:06 | Comment(8) | 東亜ニュース

【教育】奨学金返済「貧困」の若者たち…、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て

■【教育】奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 砂漠のマスカレード ★ New! 2018/12/24(月) 16:56:51.35 ID:CAP_USER9.net
2018年度から、独立行政法人日本学生支援機構は「給付型奨学金制度」を本格的にスタートさせた。
貸与型かつ有利子の奨学金が主流のなか、“返さなくてもいい奨学金”の誕生は、金銭的な事情で大学進学をあきらめかけていた学生にとって大きな希望となるだろう。

この給付型奨学金制度の誕生を後押ししたのが、教育社会学者で中京大学国際教養学部教授の大内裕和氏だ。
著書『奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新聞出版)で日本の奨学金制度に警鐘を鳴らしている大内氏に、奨学金問題の現状について聞いた。

●月10万円の返済が必要な学生も

『奨学金が日本を滅ぼす』は、17年2月に出版されて以降、高校生の子どもを持つ親世代をはじめ、
高校の教職員や奨学金を返済している世代、そしてこれから奨学金の利用を検討している学生たちなど、実に幅広い層の読者から反響があったという。

そもそも、大内氏が本書を出版したきっかけは、学生たちの話を聞いたことだった。

「学生たちと話していると、彼らのほとんどが奨学金制度を利用していることがわかりました。
それも、利用額が月に2万〜3万円ではなく、月8万円や10万円という学生がザラにいるのです。
私自身も奨学金を借りていましたが、約30年前のことです。当時と今とでは、学生の置かれている状況がすっかり変わっていることを知りました。
もっと多くの人にこの事実を知ってもらわなければと、本を出すことを決めたのです」(大内氏)

日本学生支援機構の奨学金利用は現在、学生全体の2.7人に1人に達している。
すべての奨学金制度利用者を合わせると、昼間部大学生の約50%に達する。
では、30年前はどうか。学生全体で見ても、奨学金利用者は2割にも満たない。
なぜなら、そもそも借りる必要がなかったからだ。

「奨学金制度の変遷を説明するには、3つの時代に分けて考える必要がある」と大内氏は言う。

「まず、1970年代。今から約50年前は、国立大学の授業料は年間約1万2000円でした。月当たり、たった1000円です。
もちろん今のほうが物価も高いですが、その差は約3倍なので、現在の金額に換算しても年間授業料は3万6000円。
国立大学の学生は、そもそも授業料の心配をする必要がなかったのです」(同)

その後、70年代から90年代にかけて、大学の授業料は徐々に上がっていく。ただし、平均世帯年収も同時に上昇していたため、授業料の負担が問題になることは少なかった。
95年頃を境に平均世帯年収は徐々に低下していくが、親世代の所得が下がっても学費が下がることはなかった。その延長線上に、今の学生たちが置かれている状況がある。

「本書の第1章では、『この30年で大きく変わった大学生活』と題して、時代の変化をグラフを使って詳細に解説しています。
奨学金問題を理解するには、まず、この世代間ギャップを埋めるところから始める必要があります。
いまだに『奨学金を返せないのなら借りなければいい』などという意見を言う人がいますが、それがいかにズレた発想か、本書を読めばわかるはずです」(同)

http://news.livedoor.com/article/detail/15785122/
2018年12月24日 12時0分 ビジネスジャーナル
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(15) | 国内ニュース

【時代遅れ】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴

■【時代遅れ】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴(2ちゃんねるSC)

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1 俺の名は ★ New! 2018/12/24(月) 22:39:10.08 ID:CAP_USER9.net
二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

【AFP=時事】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

 白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

 この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

 大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

 白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

■「理由なく拒否された」

 白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

 弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

 白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

 一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

 白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

 別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

 国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

 この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

 日本政府は、1985〜2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

 アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

AFPBB News 2018年12月24日 14時26分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15785322/

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(8) | 国内ニュース


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