2018年12月27日

【調査】孫へのお年玉 平均7700円 「東高西低」

■【調査】孫へのお年玉 平均7700円 「東高西低」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 香味焙煎 ★ sage New! 2018/12/26(水) 22:12:55.90 ID:CAP_USER9.net
平成最後となる来年の正月に孫に渡すお年玉は、1人当たり平均7700円でことしに比べ、400円低くなるという調査結果がまとまりました。

これは、ことし6月に東京・千代田区に本社がある「あおぞら銀行」がインターネットで調査し、全国の50代後半から70代前半までの901人から回答がありました。

それによりますと、正月にお年玉を渡す相手を小学生の孫として、1人当たりの金額を質問したところ、来年は平均7700円で、ことしに比べ400円低くなりました。

これは2015年の正月と並び、5年間で最も低い金額だということです。

金額別で最も多いのは、「5000円から1万円未満」で、およそ34%、次いで「1万円から1万5000円未満」がおよそ31%、「0円」と「3000円未満」は、およそ7%でした。

また地域別では、東京、神奈川、埼玉、千葉の「関東」は、平均8300円。

大阪、京都、兵庫、奈良の「関西」は、平均7500円で、ことしに続いて関東が関西よりも高い、「東高西低」となりました。

年代別では50代後半の減り幅が最も大きく、平均5300円とことしよりも1600円低くなりました。

「あおぞら銀行」の野村孝禎個人営業本部長は「調査結果を分析していないため、はっきりとした理由は分からないが、私個人の意見としては、シニアの世代が感じている景況感が、経済的な数値よりも若干悪く感じていて、財布のひもが少し堅くなったのではないか」と話しています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760571000.html

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【韓国】文大統領「私の幸せがみんなの幸せになってほしい」 謎のクリスマスメッセージに国民と野党激怒

■【韓国】文大統領「私の幸せがみんなの幸せになってほしい」 謎のクリスマスメッセージに国民と野党激怒 ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/12/26(水) 15:41:29.73 ID:CAP_USER9.net
文大統領はこの日、就任後初めて出したクリスマスメッセージでパク・ノヘ詩人の「その冬の時」を引用した後、「切ないおばあちゃんの心がイエスの心です。私の幸せがみんなの幸せとなることを願う」と書いた。

これに対してイ・マニ院内スポークスマンはこの日午後、「『私の幸せがみんなの幸せになってほしい』という大統領のクリスマスメッセージに対する非難の世論が熱い。大統領なら国民の幸せが私の幸せになることを望まなければならないのではないか、という国民の鬱憤混じりの声に、大統領と青瓦台の参謀陣はどのような答えをするか問わざるを得ない」と述べた。以下略

中央日報 2018-12-25 16:18
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20181225n10803&xid=17259,15700021,15700124,15700186,15700190,15700201,15700237,15700242,15700248&usg=ALkJrhidQGGbqXZRiFfeEnrn-6pJEz-YQg


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【政府】外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9ヶ国

■【政府】外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9ヶ国 ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/12/26(水) 15:36:45.62 ID:CAP_USER9.net
政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

ただ、技能試験を実施するのは来年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能2号」については、制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用」の2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。

産経新聞 2018/12/25(火) 13:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000519-san-bus_all

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posted by nandemoarinsu at 00:28 | Comment(2) | 国内ニュース


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