2018年12月30日

【レーダー照射】今度は「JAPAN NAVY」に噛み付く韓国。「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る日本の野心が明らかになった」

■【レーダー照射】今度は「JAPAN NAVY」に噛み付く韓国。「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る日本の野心が明らかになった」★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2018/12/30(日) 20:17:57.67 ID:CAP_USER9.net
https://www.j-cast.com/2018/12/30347196.html?p=all

「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。
レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-1」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

■むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く

「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――
搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、
特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

たとえば、韓国大手紙・中央日報(ウェブ版、以下同じ)は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、
哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、
これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、
こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、
「(日本側は)国際法を理解していない」といった議論も上がる(韓国のテレビ局JTBCなど)。

■日本側の「意図」読もうとする韓国

それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。
前述の中央日報が、

「日本が(中略)『This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ)』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が
投影された呼び方という分析も出ている」

との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、
日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。
さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、
直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

なお、過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、
「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。

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posted by nandemoarinsu at 23:05 | Comment(2) | 東亜ニュース

【悲報】助けて!若者が宝くじを買ってくれないの…5年間で売り上げ50億円減 自治体にとっては貴重な財源

■【悲報】助けて!若者が宝くじを買ってくれないの…5年間で売り上げ50億円減 自治体にとっては貴重な財源 ★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ネコゲルゲ ★ New! 2018/12/29(土) 20:49:42.26 ID:CAP_USER9.net
 宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。

https://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/12/29/01_20181229_72027/002.html

 2012〜17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

 宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。

 人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。

 宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。

 福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。

 10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。

 総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6.9%減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | 国内ニュース


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