2018年12月31日

【レーダー照射】「『神風』を連想させる行為。韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分」哨戒機の低空飛行批判。韓国紙

■【レーダー照射】「『神風』を連想させる行為。韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分」哨戒機の低空飛行批判。韓国紙★6(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/12/31(月) 16:21:34.46 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000007-jij-pol

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は
「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。

同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」
と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。

東亜日報も社説で、「(防衛省公開の)映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦(韓国駆逐艦)に相当近づいて
飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に
脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。

韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官(防衛トップ)が電話会談を行うなどし、
互いに再発防止を約束する線で迅速に収拾すべきだ」と呼び掛けた。 

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posted by nandemoarinsu at 21:49 | Comment(1) | 東亜ニュース

【PayPay】ペイペイ被害額、数億円に。経産省、最低限の本人確認を求める指針を定めるガイドラインを来年一月から作成開始

■【PayPay】ペイペイ被害額、数億円に。経産省、最低限の本人確認を求める指針を定めるガイドラインを来年一月から作成開始(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 記憶たどり。 ★ sage New! 2018/12/30(日) 13:14:41.47 ID:CAP_USER9.net
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000131.html

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、
被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。
ほかのQRコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、
決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。 

ペイペイはソフトバンクとヤフーが折半出資した合弁会社で、買い物時に客がスマホでQRコードを読み取り、
登録したカードなどから代金を引き落とす決済サービスを十月に開始。しかし本人確認が甘く、今月に入って、
第三者が何らかの手法で入手したカード情報を登録して利用する不正が急増した。

ペイペイは二十七日に被害額をすべて補償すると発表したが、被害規模は調査中として明らかにしていなかった。

クレジットカードを使った通信販売の場合は商品の受け取り用に住所などを入力する必要がある。
店頭で買う場合もカード現物が必要。これに対して、QRコード決済は、住所入力もカード現物も不要なため
不正に利用されやすい。特にペイペイは今月四〜十三日に決済額の20%分のポイントを還元する大規模
キャンペーンを展開したため不正利用が増えたが、ほかのQRコード決済サービスでも同じ手口の被害はあるという。

このため、経産省とQRコード決済事業者やクレジットカード会社などでつくる「キャッシュレス推進協議会」は
二十八日、決済サービス事業者がとるべき本人確認手段をまとめたガイドラインを来年一月から作り始めると発表。
三月末までに、利用者がカード情報を登録する際にスマホに確認のメールを送るなど最低限の指針を定める。 

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(5) | 国内ニュース

【日本】政府、国民年金の20歳での加入手続き廃止へ 日本年金機構が本人に代わり加入手続き

■【日本】政府、国民年金の20歳での加入手続き廃止へ 日本年金機構が本人に代わり加入手続き(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ New! 2018/12/30(日) 14:26:32.85 ID:CAP_USER9.net
国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討
2018年12月30日 1:31 [有料会員限定]

厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。

国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578080Z21C18A2MM8000/

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(4) | 国内ニュース


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