2019年01月05日

【国際】「中国に最大の港が奪われる」=債務急増に危機感―ケニア

■【国際】「中国に最大の港が奪われる」=債務急増に危機感―ケニア(2ちゃんねるSC)

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1 (^ェ^) ★ New! 2019/01/05(土) 21:09:46.50 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000061-jij-m_est

 【北京時事】2日からアフリカ4カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は6日、全ての日程を終える。

 中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。しかし、巨額の対中債務を抱える国の一つであるケニアでは「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。

 王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による年初のアフリカ訪問は29年連続。昨年9月、習近平国家主席は北京にアフリカ53カ国の首脳らを招き、3年間で600億ドル(約6兆5000億円)の支援を約束した。

 だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。

 この報道に対し、ケニヤッタ大統領は「(反大統領派の)プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。

 だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。建設をめぐる契約の詳細は不明で、採算性が疑問視されてきたからだ。

 ケニア有力紙デーリー・ネーション(電子版)によると、中国は鉄道建設に約3200億シリング(約3400億円)を融資した。この返済は今年7月から始まる。このため、中国への債務返済額は前年度の2.3倍に当たる約830億シリング(約880億円)に急増し、対外債務返済総額の3分の1を占めることになる見通しだ。 

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posted by nandemoarinsu at 23:45 | Comment(2) | 東亜ニュース

【ネット】日本共産党公式アカウント「ネット民の大半は中核と革マルと共産党と赤軍の区別がついてない」

■【ネット】日本共産党公式アカウント「ネット民の大半は中核と革マルと共産党と赤軍の区別がついてない」 ★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 きらら ★ New! 2019/01/05(土) 21:29:33.72 ID:CAP_USER9.net
※週末政治三昧

Shin Hori @ShinHori1 14:02 - 2019年1月2日
「コミケで中核派がいるのはどうなの」という議論に今一つ緊迫感がないのは、
もはやネット民は中核も革マルも共産党も赤軍も区別のつかないレベルの人が大半で、
そういう人が「山本太郎は中核派」とか「枝野は革マル派」とか、
自分でも意味がわからないまま流言飛語を適当に並べてる有様だからでしょう
https://twitter.com/ShinHori1/status/1080328426303541248

日本共産党@jcp_cc  8:23 - 2019年1月3日
心当たりのある人は気をつけて下さいね。
「もはやネット民は中核も革マルも共産党も赤軍も区別のつかないレベルの人が大半」
https://twitter.com/jcp_cc/status/1080605499819622400


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posted by nandemoarinsu at 23:13 | Comment(4) | 国内ニュース

【教育】MARCHはもう古い 注目の大学グループ「SMART」だ!

■【教育】MARCHはもう古い 注目の大学グループ「SMART」だ!★2(2ちゃんねるSC)

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1 砂漠のマスカレード ★ New! 2019/01/05(土) 12:03:13.72 ID:CAP_USER9.net
「早慶」「MARCH」「関関同立」といった聞き慣れた、主に偏差値による大学のグループ分けに異変が起きている。
大学改革や多様な入試スタイルなどが影響しているようで、受験生の選択にも新しい流れが生まれそうだ。

「早慶」「MARCH」「関関同立」「産近甲龍」「愛愛名中」「名名中日」……と、聞き覚えのある大学のグループ分けの指標は、創設された時期や校風、立地などがあるだろうが、主に偏差値による区分けだろう。

例えば「MARCH」は受験情報誌を手がける旺文社の代田恭之さんが名づけ親で、難易度や歴史、地域などから1960年代に誕生した。
「関関同立」は70年ごろに大阪・夕陽丘予備校の白山桂三さんが、大阪にある関西大の評価を高めるために名づけたと言われている。
今やどこで誕生したのかわからないグループも多いが、高校や塾などで定着していった。

駿台教育研究所進学情報事業部長の石原賢一さんはこう説明する。

「定着した背景には70年代以降の大学進学率の上昇と90年代初めまで続く18歳人口の増加、その中で起きた私大ブームがある。
大量に増えた受験生に効率よく選ばせる手段として、偏差値によるグループ分けがうまく機能した。しかし、これらのグループ分けも、もはや現状を表していません」

では、大学の序列はどう変化しているのか。

予備校関係者によると、「MARCH」では、明治大、青山学院大、立教大に人気が集まり、中央大、法政大との間に溝があると言われる。
特に明治大は頭一つ抜けていて、「早慶明」とグループ分けされることもある。
「日東駒専」では日本大、東洋大と駒澤大、専修大で分かれ、東洋大は上位の「成成明学」に食い込む勢いだという。

関西に目を向けると、「関関同立」では同志社大が抜け出し、「産近甲龍」では近畿大や京都産業大、龍谷大に勢いがあり、「関関立」に迫る。
ある予備校幹部は「かつては大学のグループ分けに明確な差があったが、大学改革で一気に人気を集めてグループから抜け出す学校もあり、混迷を深めている」という。

こうした中、新しいグループ分けで大学を見る動きが出ている。中学受験専門誌「進学レーダー」編集長の井上修さんは、各高校の「SMART」(スマート)の現役合格率を見ている。
Sは上智大(英名Sophia University)、Mは明治大、Aは青山学院大、Rは立教大、Tは東京理科大だ。
「早慶上理」のグループ分けもあったが、確かに偏差値や就職実績などを踏まえると、早慶は別格。
上智大、東京理科大は、明治大、青山学院大、立教大とつなぎ合わせたほうが、しっくりくる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00000019-sasahi-life
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posted by nandemoarinsu at 16:17 | Comment(3) | 国内ニュース

【住宅】日本人はなぜ「新築」大好きなのか 中古住宅「不人気」の背景

■【住宅】日本人はなぜ「新築」大好きなのか 中古住宅「不人気」の背景★2(2ちゃんねるSC)

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1 ひぃぃ ★ sage New! 2019/01/04(金) 20:43:57.66 ID:CAP_USER9.net
中古住宅を活用するさまざまな動きが見えつつある。買い手の不安解消などを目指し、2018年春に施行された改正宅地建物取引業法では、不動産仲介業者が建物状況調査のあっせんの可否を買い手に示すことなどを義務づけた。住宅をリノベーションする取り組みも広がっている。ただ、中古住宅の活用が欧米並みに広がるには課題も多い。

■米国など9割、日本は2割前後?

国土交通省の調べでは、日本で流通している中古住宅は2013年時点で全体の14.7%。平成が始まった1989年には8.0%だったのを見れば、市場は徐々に拡大しているのは間違いない。だが、米国や英国では約9割、フランスでも約7割と欧米の主要国に比べればかなりの低水準だ。

日本の場合、戦後から高度経済成長期にかけて住宅不足が深刻化し、数を造ることが最優先された。この結果、住宅の質は低下。地価が急騰する一方で、住宅は20年も建てば価値がなくなると評価され、「買うなら新築」という「新築志向」が生まれた。このため中古住宅はほぼ見向きもされないできたといえる。

だが、中古住宅を使おうという動きはだんだん盛り上がりつつあり、「実際には2割を軽く超えているのではないか」(不動産関係者)との見方もある。その背景の一つは、中古住宅が放置され、空き家問題が深刻化していることから、政府が中古住宅活用の環境を整えようとしていることがある。宅建業法の改正などがその現れだ。

■仲介業者の言うことを「そのまま信じる」日本人

一方、人手不足をはじめとした人権費の高騰などから、新築住宅の価格は上がっている。「都心のマンションなどは、大企業のエリート社員ぐらいしか手を出せない状況」(不動産関係者)とされ、新築を買えない人たちが中古住宅に目を向けていることもある。

さらに、若い人の意識の変化も大きい。仲介業を営むある不動産関係者は「今の若い世代は『シェア』が当たり前になっており、中古も新築もこだわらなくなっている」と話す。ただ、欧米のレベルまで高まるかについては疑問の声が圧倒的だ。米国などでは徹底されている住宅診断を進んで受けようという意識は不動産業界にも消費者にも薄いとされる。「消費者の性善説は強く、仲介業者に言われたことをそのまま信じて購入する人はいまだに多い」と話す不動産関係者は少なくない。

2019年10月に予定されている消費税率引き上げに向け、政府は新築住宅の優遇策を打ち出しているように、国全体としても、いまだに新築志向を後押ししている側面が強い。「日本人は新しいものに飛びつく傾向が強く、政府の施策もあって、新築志向が消えることはないだろう」(不動産関係者)との見方も多い。

現状のままでは、中古住宅の一段の拡大への壁は高い。

2019年1月3日 17時0分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15824732/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(5) | 国内ニュース

【レーダー照射】韓国国防省「レーダー照射されたら回避行動を取るべきなのに、哨戒機は再接近するという常識外の行動を見せた」

■【レーダー照射】韓国国防省「レーダー照射されたら回避行動を取るべきなのに、哨戒機は再接近するという常識外の行動を見せた」★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 さやか ★ New! 2019/01/04(金) 22:06:28.38 ID:CAP_USER9.net
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国国防省は4日、韓国側の従来の主張をまとめた内容の動画を公開した。
日本の哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求した。

国防省報道官は動画公開について「日本が一方的に日本語、英語版の動画を公開し、歪曲された事実が全世界に伝わったことに伴い、より正確な事実関係を知らせる目的だ」と述べた。
また、レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「(哨戒機は)再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019010401001255.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010401001172.html

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posted by nandemoarinsu at 00:19 | Comment(6) | 東亜ニュース


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