2019年02月14日

【立憲・枝野代表】「日本の総理、小学6年生並みで情けない。うちの息子の方がまだまし」

■【立憲・枝野代表】「日本の総理、小学6年生並みで情けない。うちの息子の方がまだまし」(衆埼玉5区)★6(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2019/02/14(木) 20:48:19.93 ID:Odk2qbaL9.net
※夜の政治

立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)

国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。※省略

実は私、小学校6年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校6年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。(14日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで)

2019年2月14日15時24分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2G3SQDM2GUTFK00D.html
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posted by nandemoarinsu at 22:26 | Comment(8) | 国内ニュース

【USA】米超党派議員 日米韓の連携強化を支持する決議案を提出 「日本と韓国に強いメッセージを送りたい」

■【USA】米超党派議員 日米韓の連携強化を支持する決議案を提出 「日本と韓国に強いメッセージを送りたい」 ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2019/02/14(木) 00:05:40.02 ID:YRGbDrFg9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058

米超党派議員 日米韓の連携強化を支持する決議案を提出
2019年2月13日 16時07分

日本と韓国の関係が悪化する中、アメリカ議会では、共和・民主の超党派の議員たちが、日本と韓国の前向きな関係と日米韓3か国の連携強化を支持する決議案を、上下両院にそれぞれ提出しました。決議案を提出した議員は「日本と韓国に強いメッセージを送りたい」としています。

議会の上下両院に決議案を提出したのは、与党・共和党のガードナー上院議員や、野党・民主党のシャーマン下院議員など、議会の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長などを務める議員7人です。

決議案では、自由や民主主義という価値観を共有する日米韓3か国は、北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組むうえで欠かせないパートナーだとしています。

そのうえで、日本と韓国の建設的で前向きな関係と、日米韓3か国の連携強化の重要性を、アメリカ議会として支持する内容となっています。

日本と韓国の関係が悪化する中、アメリカ議会では12日に行われた上院の軍事委員会の公聴会でも、「東アジアの安全保障に影響しかねない」などと、議員から両国の関係悪化を懸念する声が相次ぎました。

今回、決議案を提出したシャーマン下院議員は「この決議が日本と韓国のわれわれの友人に強いメッセージとなることを願っている。歴史問題でわれわれの連携が妨げられてはならない」という声明を発表していて、日韓関係の改善に期待を示しています。

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(4) | 東亜ニュース

【安倍首相】消費増税を機にキャッシュレス化進める考え

■【安倍首相】消費増税を機にキャッシュレス化進める考え ★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2019/02/13(水) 18:43:53.92 ID:hFBLzFPp9.net
たまたま
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相
2019年2月12日 20時01分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「中小企業は5%のポイント還元を行い、大手企業は力があるから値下げや同じようなポイント還元を行うというのは、デフレの促進になるのではないか。問題が大きいということになったら撤回すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「体力の弱い中小企業・小規模事業者は競争上の不利もあるので、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられており、今回のポイント還元はこうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定したうえで、消費をしっかりと下支えするために実施するものだ。これを契機としてキャッシュレス化を進め、国としても支援をしていく。撤回は考えていない」と述べました。

また、共産党の志位委員長も「キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てくることや、カード会社に支払う手数料が心配だという声、それに、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなるという懸念や不安、批判がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「中小・小規模事業者に対しては決済端末導入を支援し、負担をゼロにするとともに、手数料も3.25%以下としたうえで、その一部を補助する。海外では、急速にキャッシュレスが進んでおり、政府としてもこの機会を活用して支援していきたい」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団副代表は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ことしは領土問題を解決する大事なタイミングであり、ことし解決しなければ来年もないという状況ではないか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「ことしはG20大阪サミットの機会にプーチン大統領が来日するので、その際に日ロ首脳会談を行いたい。そういうチャンスがある年であり、重要な年だと思っているが、ことしと期限を切るつもりはない。とにかく、少しでも平和条約交渉を進めたい」と述べました
(リンク先に続きあり)

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(5) | 国内ニュース


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